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中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 実効支配確立へ人工島の軍事機能増強 

中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 実効支配確立へ人工島の軍事機能増強 

1月に撮影された南シナ海・南沙諸島のジョンソン南礁(タインニエン紙提供・共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島のうち、

ミスチーフ(美済)礁とファイアリークロス(永暑)礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。

 米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去90日以内」としている。

 中国は2014年以降、スプラトリー諸島にある7つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ3000メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。

米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。

 中国はパラセル(西沙)諸島で新世代のHQ9長距離地対空ミサイルや、ロシアのSU27戦闘機をライセンス生産した高性能のJ11戦闘機などを配備済みとされる。

 中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。

「防空の空白地域」小笠原諸島に移動レーダー配備へ 防衛省、中国空母の監視強化


 防衛省が、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を小笠原諸島(東京都)に整備することが1日、分かった。

同諸島周辺は空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、「防空の空白地域」で移動式の展開で空白を埋める。

太平洋への進出を常態化させている中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化することが不可欠と判断した。

 小野寺五典防衛相は平成26年4月の参院外交防衛委員会で、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部には固定式レーダーなどの警戒監視部隊を配置していないとして「防空態勢の面で空白地域となっている」と答弁。防空態勢のあり方を検討するとも述べた。

 一方、南西諸島は宮古島(沖縄県)に空自の固定式レーダーを置いていただけで陸上自衛隊部隊などが配置されておらず、「部隊配備の空白地域」とされてきたが、28年3月、日本最西端の与那国島(同)に陸自沿岸監視隊を配備。

空自の移動式レーダーも展開させることにしており、空白は解消されつつある。そのため防衛省は28年度から小笠原諸島で電波環境などを調べる適地調査に着手。当面は固定式レーダーを配備するのではなく移動式レーダーを展開させる方針を固め、展開候補地の絞り込みに入った。

候補地が決まれば、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と31年度からの「中期防衛力整備計画」に移動式レーダーの展開基盤を整備すると明記する。小笠原諸島に移動式レーダーを展開する部隊は入間基地(埼玉県)の第2移動警戒隊を想定している。

 小笠原諸島は要衝に位置し、防空態勢の整備は中国への抑止力と対処力を強化する上で急務の課題だ。

 中国は有事の対米防衛ラインとして設定した九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線について25年7月に早期警戒機が沖縄本島・宮古島間の空域で突破し太平洋に出たことが初めて確認された後、同空域の通過を常態化。28年12月には遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋に進出した。

 中国は小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を目指しており、小笠原諸島での防空態勢の穴を放置すれば、中国軍機や遼寧の艦載機が領空侵犯などで威嚇と挑発を強める恐れが強い。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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