それまで学校に振込んでいたのですから、金正日のポケットに直接振込んでいるようなものでした。十八年からは保護者の口座に直接支払う方法に変え、外国人学校児童生徒保護者補助金と名前を変え、三千円に減額することになりました。
しかし朝鮮学校も含めた全外国人学校の子供にも支払うことになってしまいました。外国人学校の子供十二人分、年額三万六千円(月額三千円)、総額四十三万二千円になると、昨年度の予算委員会で答弁がありました。
六月には市部長以下の三人が朝鮮学校に減額を説明に行きましたが反発され、十月には朝鮮学校学校長や児童保護者たち十人が市に押しかけ「減額するな」と抗議したため、それに屈して年額六万円(月額五千円)に戻すことになったのです。
その説明会は市の会議室で行われ、朝鮮学校校長ら十六名が押しかけたそうです。この議会答弁を覆した市当局のやり方は断じて許されません。外国人児童が十二人と想定していたが、申込み者が朝鮮学校の四人だけだったから予算内のことなので五千円に戻してもいいと勝手に判断したのです。
十七年三月の多摩地域で支給している十七市の調査では国立市が四千円、武蔵村山が二千五百円、府中、国分寺、あきる野、立川が二千円、東大和、羽村が千五百円、多摩市が千円であり、十七市平均では月額１５３７円、年額１８４４４円なのです。
日野市の月額五千円、年額六万円は突出しています。我が国が行っているテロリスト国家北朝鮮に対する経済制裁を裏切って無力化してしまうような自治体の補助金支給と、大勢で押しかけて市民の貴重な税金をぶん取る朝鮮人学校関係者の脅迫的行動とそれに屈してしまう日野市の弱腰は犯罪的なのです。(渡辺 眞 日野市議会議員)
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