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中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論

中国への幻想崩れ…フランスでやっと台頭した習政権警戒論

 フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。


「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった。(4月6日の記事を再掲載しています)

米より早く国交樹立

 フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は1964年で、米国より15年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。2年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった。


 だが、今回の憲法改正で、空気は変わった。


 2月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。


習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル(電子版)も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した。


 ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年1月、習氏が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説は強い希望を抱かせた。


習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた。


「ロシアとは違う」?


 欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた。


 「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合(EU)は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。


ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ(新興寡占資本家)が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。


外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった。


 中国は世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界第2の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った。


 苦い経験を踏まえ、20日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。


 「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、WTOルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。


西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。


それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。


ナポレオンより絶対君主


 フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。


独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す。


 中仏関係で思い出すのは4年前、国交50年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。


企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ14世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑した。


 肖像画に描かれていたのは、63歳の太陽王。現在64歳の習氏は、北京でこの絵を見ながら将来の自分を重ねたのか。フランスはこの時、彼の野心に気づくべきだったのかもしれない。(パリ支局長)


中国共産党政権とフランス
 フランスのドゴール政権は独自外交を掲げて1964年、対中国交を樹立した。


しかし、ミッテラン政権は天安門事件への対応を批判し、台湾に武器供与を決め、対中関係が悪化。


2008年にはサルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談するなど曲折をたどったが、近年は原発建設などで両国関係は深まった。


中国の最高指導者となった鄧小平氏は1920年、16歳で勤労学生としてフランスに滞在し、中国共産党の欧州支部結成に参加。第一副首相だった75年にフランスを訪問し、共産党指導者として初めて西側を訪問した。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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