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国連で同性愛アジェンダを進める急進的同性愛者達

今日は、同性愛に関する話題です。この通信にも出て来ますが、EUでは2006年1月、欧州議会が「同性愛嫌悪」に対する共同決案を採決して、同性愛に対する差別は人種差別と同じだと決定されました。

又、2003年には、国連人権委員会に、ブラジルが「人権と性的指向決議案」を提出しております。その後も何度も、同類の決議案が提出されていますが否決されています。

とは言うものの、EUが同性愛を認めていることもあり、決して楽観視は出来ません。

数年したら、「同性愛差別撤廃条約」などというものが出来て、日本でも「同性愛禁止法」などというものが成立して・・・等、社会的混乱を考えると、空恐ろしい思いが致します。
やはり、WCFの人たちとともに、こうした動きに反対できる立場を作って、阻止して行かなくてはならないと思います。(岡本明子)


●国連において同性愛アジェンダを進める戦略を披瀝した急進的同性愛者達

International Lesbian and Gay Association (ILGA)(=レズビアン・ゲイ国際連合が最近発刊した、ダグラス・サンダース教授(ブリティッシュ・コロンビア大学)の「Sexual Orientation in International Law」という論文は、国際的機関において同性愛の権利を支持して「形勢は変わった」と主張しており、ヨーロッパにおいて同性愛の権利がどう進んでいるのか、又ヨーロッパでの事例が国連で適用されたかということについて、詳しい歴史が書かれています。

国連で、最初に公然とゲイであることを述べて、同性愛問題についてのスピーチを行ったサンダースは、「性的指向」と「ジェンダーの自認」は、既存の国際人権条約では言及されていないということは認めるものの、「個人のプライバシーの条項や、平等に関する条項を以て」、同性愛者は、人権に関する国際的舞台で認識されつつあると述べました。

国連の多くの加盟国は、このサンダースの考えに反対するでしょうが、欧州連合は違います。

サンダースがEUを分析したところ、2つの要素が、同性愛アジェンダの前進の基礎を築いていると言います。それは、反同性愛刑法の撤廃と、差別の禁止です。

この2つの要素によって、同性どうしの結婚(同棲)、同性愛者の養子縁組を禁止する法律に異議を申し立てる道を開くとともに、親の保護権、相続法、同性同士のパートナーの移住権、学校での同性愛批判を無くすための政府の教育要綱等において同性愛者の権利が前進していると、サンダースは述べています。

しかしながら国連においては、同性愛はそれほど認められてはいません。同性愛の権利活動家は、何度も繰り返し訴えてきましたが、今までのところ、同性愛禁止を、国連文書や国連の会議において差別のカテゴリーに載せることは出来ませんでした。

ただ、たった1つ、国連決議において、言及されているのみです。

既存の国際的人権条約の中で、はっきりと「性的指向」を認めるものはありませんが、人権委員会はじめ、国連人権諸条約の監視委員会は、「other status(違う立場)」とか「sex」というような言葉の中に、「性的指向」を入れるような解釈をしています。

活動家達は、「適齢期の男性と女性が結婚し、家族をつくる権利」を利用して、同性間の結婚(同棲)の認識を保証させようと目論んで、委員会に、差別として訴えたことがありました。

国連システムの中に「性的指向」を導入しようとした最大の試みは、2003年の人権委員会において、ブラジルが提案した「人権と性的指向」に関する決議案でしたが、反対が多くて否決されました。

この決議案に対してパキスタンの代表は、イスラム諸国会議機構(OIC)を代表して、「まさに基本的な価値と矛盾する規準を作ろうとする」企てであると批判しました。この出来事は、EU、カナダ、ブラジルという国々と、アフリカ、殆どのラテンアメリカ諸国との間に、大きな隔たりのあることを示しました。

プロ‐ファミリーグループは、「性的指向」は、拘束力を持つ国連文書にも記載されていないことを銘記し、同性愛活動家達が、同性間の「結婚」やヘイト・クライム(偏見・差別・蔑視)法に賛同させるために、国連文書の差別禁止条項を利用するだろうと警告しています。

イスラム教徒、キリスト教のグループは、「性的指向」という言葉を受けいれることは、宗教や信仰が、同性愛のライフスタイルを批判できなくなることであると懸念しています。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

相も変わらず

同性愛・同性愛者への偏見が強いねー。この記事も偏向的だし、嫌う意味もわからんよ。実際に会ってみるとフレンドリーだし、険悪になる必要はないね。

上記米へ
同性愛(ホモ・ブレズ)には、問答無用のオエ。
適齢期の男性と女性が>
男でもてない奴ややもめの復活戦は?


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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