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猛烈な圧力こそ北を譲歩させる 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

猛烈な圧力こそ北を譲歩させる 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
外交評論家・杏林大学客員教授の田久保忠衛氏 
外交評論家・杏林大学客員教授の田久保忠衛氏 

 少々ややこしい言い方だが、「外相陸奥宗光が『鶏林八道の危機方に旦夕に迫り』と書いたその前から、朝鮮は列国の狩場のようになっていた」と戦前の自由主義者だった清沢洌は述べている(『日本外交史』上巻)。


 朝鮮半島に関わりを持つ国々の首脳会談や、電話によるやり取りの頻度はただ事とは思えない。


とりわけ、北朝鮮の金正恩委員長が電撃的に中国を再訪問し、習近平国家主席と会った5月8日に、トランプ米大統領は欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。


翌9日には東京で安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領が日中韓サミットを行い、同時にポンペオ米国務長官が平壌を訪れた。


たった数日間で発生した4つの出来事はみな連動している。


 ≪米の姿勢は駆け引きではない


 「日中韓3国首脳、北朝鮮の非核化で連携」が各紙の見出しになった。が、「対北国連制裁措置を緩和すべきかどうか」と書いたリトマス試験紙を投げたときに3国はどのような反応を示すだろうか。


緩和の時期、規模などの条件によって反応は異なるだろうが、反対の日本、賛成の中国、建前は反対だが本音は賛成の韓国に三分されるだろうと思う。


日米同盟は揺るがず、中朝同盟はわずか1~2カ月間でにわかに関係強化が図られ、対立が露(あら)わになっている。


 金委員長の中国・大連行きは、日中韓サミットを翌日に、また米朝首脳会談を前にして中朝間の団結を誇示する狙いがあったとの説を目にしたが、果たしてそうだったか。


米朝が何を話し合っているかは知る由もないが、トランプ政権の核を含む大量破壊兵器などに対する強硬姿勢は「ディール」が意味する「駆け引き」どころではなかろう。猛烈な圧力が北朝鮮側に加えられていると考えられる。


例えばボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の一連の発言だ。5月6日にFOXニュースで同補佐官は「もし北朝鮮が米朝首脳会談前に拘束している米国人を解放すれば、北朝鮮の誠意を示す機会になろう」と言明した。


北朝鮮は拘束者の身柄を収容所から他の場所に移すなど低姿勢のサインを外部に送っていたが、ポンペオ国務長官は9日に金委員長と会談し、米国人3人の解放を実現してワシントンに連れ戻した。


 ≪リビア方式が金氏を追い詰めた


 ボルトン大統領補佐官は4月29日に2つの米テレビ番組で、持論のリビア方式をぶった。ブッシュ政権の2003年に、リビアのカダフィ政権に対して米英両国が秘密交渉を進め、


大量破壊兵器開発計画の存在を認めさせて即時無条件放棄を約束させ、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れさせた。


関係機材や文書を受け取ったあと、初めて経済制裁措置を解除するという徹底した方式だ。


 大連会談のあと、新華社が伝えた金委員長発言は「関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば、核を持つ必要はない」、


米朝を通じて「相互信頼を確立し、関係国が責任をもって段階的で同時並行的な措置を講じることを望む」である。


これまで「段階的同時並行的な措置」と偽り、米国を手玉に取ってきた北朝鮮が、リビア方式を正面から突きつけられて急遽(きゅうきょ)、中国に泣き込んだと推定していい。


 核を持っていないイランに対してさえも「核合意に従わない」と迫るトランプ政権が、北朝鮮にはさらに高飛車に出たとしても何の不思議があるだろうか。


 ≪「ルール破り」の中国に注意せよ


 弁(わきま)えておかなければならないのは、北朝鮮の背後にいる中国の存在だ。安倍外交は中国との関係正常化を進めているが、同盟国の米国と中国の関係はきわめて悪い。


最近とくに目をひいた文章の一つは、著名コラムニストのトマス・フリードマン氏がニューヨーク・タイムズ紙に書いたもので、


米中間の貿易摩擦は単なるいさかいではなく、世界で最も古い超大国と最も新しい超大国間の、経済および権力関係を定めた現行ルールを改めるかどうかの争いになっているという指摘だ。


 もう一つは米外交問題評議会のアジア研究部長、エリザベス・エコノミー女史がフォーリン・アフェアーズ誌に発表した論文だ。


簡単に言えば、自由世界において非自由国家が自分のルールを押し通そうとして、世界中で評価を落としているとの分析と提案である。


 一方は経済的、他方は政治的視点からそれぞれ考察しているのだが、両者に共通しているのは、中国が現秩序の恩恵を十分に受けて超大国に発展しながら、


その秩序に従う義務感が欠落しているとの認識だ。従って対症療法では米中関係の改善は図れぬほど深刻だ。


 米朝首脳会談が開かれた結果、事態がどう進んで行くのか予測の限りではないが、査察一つ取っても北朝鮮のような地形の査察は時間がかかるだろう。


北朝鮮の石油輸入の大部分を占める中国の役割は良くも悪くも増大する。交渉いかんでは対北制裁措置の緩和に傾く国が出てきてもおかしくない。安倍外交の出番は尽きない。(たくぼ ただえ)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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