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改憲案、臨時国会中の提出明言 安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」


阿部゛゛神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相=24日午後、神戸市中央区のポートピアホテル(永田直也撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、

憲法改正について「来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で3分の2超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す考えを表明した。

 首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行70年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。

「東京五輪が開かれる2020(平成32)年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも語った。

 憲法9条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。

「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。9条1項、2項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

 高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と指摘。

貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育も全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。

「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

 また、7月7、8両日の20カ国・地域(G20)首脳会議に関して「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。

欧州連合(EU)との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定(EPA)の大枠合意を目指したい。21世紀の経済秩序のモデルだ」と語った。

 国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。

岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場(中央区)にも市場機能を残して再開発することを表明した。


将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「築地市場の価値は都の莫大(ばくだい)な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。

【動画】豊洲移転問題で小池都知事会見

 23日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。

【統合デジタル取材センター】

6/20(火) 15:40配信





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「臆病者の日本が核兵器保有を…」橋下徹氏、北朝鮮核・ミサイル問題の“超剛速球”論理

はしもと核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の労働新聞が5月15日に掲載した新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真=共同。国際社会が対応に苦慮する中、橋下徹氏は「北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」と語るが…

 「北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか」「臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得なくなる」-。

かつて日本維新の会の代表として型破りな言動を繰り広げた橋下徹弁護士=元大阪府知事・大阪市長=が、国際社会の再三にわたる警告を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題で、“爆弾発言”をぶち上げた。

一昨年12月に政治家を引退した後、世界を視察。北朝鮮のミサイル連続発射で朝鮮半島をめぐる緊張が高まる中、韓国・ソウルを訪れるなどして持論をツイッターやブログで盛んに発信している。

米国をはじめとする国際社会が対応に苦慮している北朝鮮の核・ミサイル問題に対する橋下流の“妙案”とは-。

「北朝鮮に核保有を認めてやってもいい」

 橋下氏の発言でインターネットがざわついたのはソウル滞在中だった4月28日だった。

 米トランプ政権による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取りざたされる中、自身のツイッターに《ソウルでは普通の暮らしが営まれている。

この普通の市民の人生を北朝鮮のミサイルで犠牲にするくらいなら、北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか。

その上できっちりと核の均衡を保つ。北朝鮮を叩くのであればもっと早くやるべきだった》と書き込んだ。

 ネットの反応は、一部の支持を除き、大半が反対意見。フォロワーからも《この件だけは反対します》

《甘過ぎます!一度認めたら、あとは暴走有るのみの国ですよ!》などと疑問視する書き込みが相次いだ。

その後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は5月29日、3週連続となる弾道ミサイルの発射を強行した。

北朝鮮のミサイル発射は祖父、金日成(キム・イルソン)と父、金正日(キム・ジョンイル)時代の1984~2011年12月までに計31回だったのに対し、

金正恩体制に入ってからは5年余りで70回を超えている。今年だけで既に12回目だ。

 北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、核弾頭を搭載することを目指しているとみられ、米トランプ政権は原子力空母のカール・ビンソン、

ロナルド・レーガンなど3隻を朝鮮半島周辺に展開。中国に北朝鮮への制裁強化を働きかけるなど圧力を強めている。

代案は「日本の自衛力を高める」

 橋下氏の「ソウルリポート」はその後も続き、計22回。北朝鮮の核保有を認める-以外にも、《今回のチキンレースは北朝鮮の勝ちだ》

《政治家のメンツ、威勢のイイかっこつけインテリのための朝鮮半島の非核化になっていないか》など刺激的な言葉が並んだ。

 反響は大きかったようで、「PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)」で連載中のブログ「橋下徹通信」でも熱心に北朝鮮問題を取り上げ、自身の考えの解説に努めた。

 4月19日付のブログでは、北朝鮮のミサイルが既に日本を射程に収めている事実を前提に、「世界秩序の安定のために日本がミサイル攻撃を受けることを甘受できるか」と問いかけて議論を展開した。

「甘受できない」との立場を表明し、その結果として「究極的には北朝鮮の核保有を認める結論にもなる」と記した。

今の状況で北朝鮮を叩くのはリスクが大きすぎるとの判断から、代わりに「日本の自衛力を高める」として、

その方策として(1)敵基地攻撃能力を高める(2)非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」を削除して米国との核シェアを検討(3)集団的自衛権のレベルアップ-を掲げた。

 現実的な安全保障論を議論することすらはばかることが少なくない戦後日本の言論空間では、「非核三原則」の放棄に言及しただけでも物議をかもしそうだ。

 さらに、橋下氏は続く4月26日付のブログで「日本は(北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制するために)主体的に何ができる?」と自問して、

その答えとして「潜在的に核兵器保有能力があることを示唆する」という核ヘッジング論に踏み込んだ。

 「日本は核武装なんかしたくない。NPT(核拡散防止条約)体制を守りたい。しかし北朝鮮が核兵器を保有するなら臆病者の日本は核兵器保有の検討も俎上に載せざるを得ない」という論理を展開するのだといい、

「かなりのハレーションも起きる超剛速球だけど、やってみる価値がある」と書き込んだ。

北への先制攻撃には大反対

 5月2日付のブログでは、大国間の力のバランスを取ることで平和と安定を維持する国際政治学の概念「勢力均衡」を用い、

「仮に北朝鮮が核兵器を保有した場合でも東アジアの勢力均衡が保たれればいい」と言及。

北朝鮮の核兵器の保有がもたらす力のバランスの変化は、日本や周辺国が自衛力を強化することで「十分に是正できる」とした。

その上で、朝鮮半島が米国・中国・ロシア・韓国・日本の各勢力がぶつかる最前線となってきた歴史的経緯を踏まえ、

むしろ「アメリカの攻撃によって金正恩体制が崩壊することの方が、東アジアの勢力均衡を崩してしまう」と懸念し、

「何よりも金政権の後に安定した政権が樹立される保障も全くない」と指摘した。

 さらに「北朝鮮が核兵器を保有したことだけで、日本や韓国の市民生活が直ちに崩壊するわけではない」とも主張した。

 核兵器の保有を阻止するために北朝鮮を攻撃し、「日本や韓国がミサイル攻撃を甘受するなどアホらしい」と言及。

「トランプ大統領が行っている北朝鮮への圧力は、周辺国を巻き込みながら、金正恩と対話し譲歩を引き出すための環境作りのところで絶対的に留めるべきであることを、日本国民はしっかりと認識すべきだ」と結び、

北朝鮮への先制攻撃に反対のスタンスを強調している。(6月5日掲載)



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【百田尚樹氏講演会中止問題】民進で“内ゲバ” 原口一博衆院議員が「特定の議員が介入」とツイートに有田芳生参院議員が「私が介入したというのか」

ありたたた民進党の原口元総務相=3月29日

 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会が10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した問題で、民進党所属の国会議員がツイッター上で「場外乱闘」を繰り広げている。

 発端は4日、原口一博衆院議員(57)が発した「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが、何をしているのでしょうか。左右関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です」というツイート。

 これにかみついたのが有田芳生参院議員(65)。「原口さん、何を言っているんですか。『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう。

あなたもそれを前提に書いてきたのでしょう。問います。私が百田講演会にどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」(原文ママ)と返した。

 これに対し、原口氏は「有田さん、私があなたを前提にツイートしたとでも?何を根拠に?有田さんを言い募る数多の書き込みなど見ていません。もし貴方だったら直接、聞けば済むことではないですか?」(原文ママ)と再反論。

有田氏は「原口さん では、あなたはだれのことを書いたのですか?すぐに明らかにできるでしょう。ぜひ」

「原口さん 起きていらっしゃるのですからすぐに具体的に答えてください」「『学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。』こう書いたのは原口さんです。

では『特定の議員』とは誰ですか。有田芳生だと事実でないことが流布されています。原口さんは誰のことを念頭にこうした書き込みをしたのですか。ただちに答えてください」

と立て続けにツイッターに投稿している。



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<退位付帯決議案>「女性宮家」先送り余地 検討期限設けず

毎日新聞 5/30(火) 22:06配信


 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党は付帯決議案に「女性宮家の創設等」の文言を盛り込むことで合意したが、安倍政権が女性宮家に消極姿勢なのは変わらない。


政府・自民党は検討結果を国会に報告する時期を明示することは最後まで受け入れなかった。与野党が「痛み分け」の内容で、実際に検討に向けて動き出すかは見通せない。

 民進党幹部は「『女性宮家』の文言は勝ち取れた」と話す。しかし、時期を明示しなかったことで、政府が検討を先送りする余地ができた。

 自民党幹部は「1年で結論が出る簡単な話ではない」と検討に時間がかかることを理由に挙げるが、積極的に取り組みたくないのが本音とみられる。


官邸関係者は「法案成立のための政治的な妥協の文書だ。『女性宮家』の文言が入ったからといって、すぐにやることにはならない」と話す。

 皇位の安定継承と、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家がどう関係するかという点でも、付帯決議案は与野党が合意した3月の国会見解から後退した。


国会見解では「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」と明確に関連付けたが、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にした。

 女性宮家の検討をしたとしても、皇位継承問題につなげないと解釈できるようにした。自民党保守派は、女性宮家を創設すれば将来、父方が天皇の血を引かない女系天皇につながると警戒する。

 さらに「女性宮家の創設等」の「等」には、女性宮家以外の対策が含まれる意味がある。政府は女性皇族が結婚で皇室を離れた後も、公的な役割を付与する案を検討している。


安倍晋三首相は、連合国軍総司令部(GHQ)占領下で皇籍を離れた旧宮家の血を引く男子を復帰させる案が持論。この案を模索すべきだとの声も首相周辺に根強い。

 制度設計の課題も残る。実際に女性宮家の検討を始めた場合、夫と子を皇族とするかが大きな議論となる。子を皇族とすれば女系皇族となる。


皇位継承資格者になる余地が残るため、保守派は警戒する。夫については、一般国民の男性が皇族になることは、過去に例がない。解決すべき課題が多い。【野口武則】





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慰安婦「性奴隷」と誤認 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員 韓国NGO報告に酷似

11日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・聯合=共同)11日、安倍首相と電話会談する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・聯合=共同)

 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが21日、明らかになった。「慰安婦=性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。

 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。

 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「(生存する元慰安婦)38人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。

同女性委員の見解は、韓国の非政府組織(NGO)63団体が3月20日に提出した報告書と酷似している。報告書では慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、「日韓合意後も日本政府は日本軍の性奴隷の事実を否定」と主張している。

 さらに報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本政府と合意し、日本からの「支払い(拠出金)」の受領を促したため元慰安婦らの心理的苦痛や健康が悪化したと指摘。合意撤回と解決策を韓国政府に求めているとしている。

 日韓合意に基づき、日本政府は昨年8月、元慰安婦を支援するため韓国に新たに設置された財団に10億円を拠出。存命する韓国人元慰安婦の7割が現金支給を受け入れた。

 また日本政府はこれまで「アジア女性基金」を設立し、元慰安婦に「償い金」も渡している。昨年開かれた国連女子差別撤廃委員会では、日本政府は慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されておらず、「性奴隷」の表現は事実に反すると反論している。


委員の「性奴隷」発言は、こうした事実や経緯を踏まえず、偏った韓国側の主張に依拠していると言わざるを得ない。

 国連人権委員会では1996年、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を引用したクマラスワミ報告が提出され、報告はさまざまな機会に取り上げられ日本の名誉を傷つけた。

 女子差別撤廃委員会でも「被害者中心の立場に立ったものでない」と日韓合意に批判的な勧告を行うなど、国連の名を冠した組織が韓国側の主張に沿い日本を非難するケースが多い。

 ■拷問禁止委員会 拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問等禁止条約が1987年に発効されたのに合わせて設置された。条約批准国家の履行状況を監視する組織で、締結国の審査を定期的に行い問題点があれば是正を勧告する。勧告に強制力はない。総会や安全保障理事会のような「主要機関」などとは異なり国連憲章に根拠規定がなく、「条約機関」と呼ばれる。




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安倍晋三首相「自民党で年内にまとめ、案を示したい」「民進党は提案を。国会議員としての責任」

安倍晋三首相(斎藤良雄撮影)安倍晋三首相(斎藤良雄撮影)


安倍晋三首相(自民党総裁)は21日のニッポン放送の番組収録で、自身が意欲を示した憲法9条改正に関し「自民党内でしっかり議論し、年内に案をまとめ、国民に示せればと思う」と述べ、党内の議論加速に期待感を示した。首相が党改憲案をまとめる時期に言及したのは初めて。

 また、9条の1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記した条文を追加する考えを示したことについて「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ。国民に判断してほしい」と訴えた。同時に「違憲かどうかの議論に終止符を打つのは、私たちの世代の責任ではないか」と強調した。

 憲法記念日の3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、9条への自衛隊明記や2020(平成32)年の改正憲法施行を提案した。首相は21日の番組収録で「(党総裁としての)私の発言は国会における議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待したものだ」と説明した。

 そして「議論を収斂させていくためにも責任を持って各党が案を出していくべきだ。民進党も批判するだけでなく提案をする。国会議員としての責任だろう」と述べ、民進党などにも改憲案を示すよう求めた。

 一方、中谷元・前防衛相は21日のフジテレビ系「新報道2001」で9条改正について「賛成だ。自衛官が活動する際、憲法上の規定があれば自衛官は誇りと自信を持って活動できる」と賛同する考えを示した。




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自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声

小野田紀美参院議員小野田紀美参院議員

 自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

 小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

 小野田氏は昨年10月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)




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「一帯一路」構想にみる中国の野望と現実

TBS系(JNN) 5/15(月) 18:36配信


 国が主導し“現代版シルクロード”とも呼ばれる「一帯一路」構想。その初めての国際会議に、およそ130か国から首脳や代表が集まりました。中国の狙いと集まった各国の思惑とは・・・

 中国・北京で2日間にわたって行われた「一帯一路国際協力フォーラム」。世界29か国の首脳と130以上の国から代表団、合わせて1500人以上が参加するという、一国が呼びかけた国際会議としては、異例の規模となりました。


習近平国家主席が「一帯一路構想」を提唱したのが2013年。以来初めてとなる、まさに威信をかけた国際会議です。

 「北京の大通りを走っていますが、車が1台もありません」(記者)

 PM2.5の元凶と言われる工場は強制的に操業停止となり、期間中は青空が広がりました。

 「“一帯一路”は時代の流れと発展に適応し各国人民の利益にかなうものです」(中国 習近平 国家主席)

 「一帯一路」は関係する全ての人に利益があると強調する習近平国家主席ですが、その現場を訪ねてみると、厳しい現実が見えてきます。


中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想とは、中国からアジアを通ってヨーロッパまでつながる“陸の道”と南シナ海からインド洋を経て紅海、地中海を通る“海の道”で、


大々的にインフラを整備し、交易のルートをつくろうという計画で、“現代版シルクロード”とも呼ばれています。


沿線のおよそ65か国は、世界の人口の6割を占めるにもかかわらず、発展途上国が多いため、GDPは全て合わせても世界のおよそ3割に過ぎません。


「一帯一路」は、そういった国々と中国、双方に経済発展をもたらすと説明する習主席。しかし、中国にとっての経済的メリットの方がより大きいのではないか、さらに、国際的な影響力を高めるのが狙いではないか、と警戒する声が根強いのも事実です。

 「中国にとって、最も大事なことの一つが透明性です」(『一帯一路フォーラム』を取材するフランス人記者)

 さらに、中国には経済発展から未だに取り残されている中国内陸部を活性化させたいという思惑もあります。中国のほぼ真ん中、甘粛省の砂漠を走っていると、突然、奇妙な風景に出くわしました。

 「砂漠つながりなのか、エジプトのスフィンクスやギリシャのパルテノン宮殿もあります。ここに映画村をつくって観光客も呼び込もうという作戦です」(記者)

 砂漠のオアシスのようなこの新しい街を「一帯一路」の物流の拠点にするだけでなく、観光客の集まる街にしようと計画しています。

 「今は何もないけど10年後にはきっと栄えると思います」(蘭州新区の住民)

 習主席の大号令のもと、巨額の資金が投入される「一帯一路」構想。バラ色の計画が実現するのかどうか、まだ見守っていく必要がありそうです。(15日17:55)

最終更新:5/15(月) 18:36




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在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
ノンフィクション作家の門田隆将氏=4月27日、奈良市の奈良ホテル(門井聡撮影)ノンフィクション作家の門田隆将氏=4月27日、奈良市の奈良ホテル(門井聡撮影)

 この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。


 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。


 それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。


わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。


 これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。


 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。


 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、


自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。


日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。


 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。


だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、


また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。


当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。


それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。


私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、


取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。


しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。


 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。

                   

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』




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ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『2020年』発言に「ついに山が動いた」

夕刊フジ 5/6(土) 16:56配信

 安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。

 憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

 ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

 ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

 だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

 教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

 安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

 ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

 「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

 一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

 ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

 さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

 ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。




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トランプ米大統領の対北「中国頼み」、日本に警戒感 「尖閣」への領海侵入に目をつぶる?

4月6日、笑顔で会話する中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=パームビーチ(AP)4月6日、笑顔で会話する中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=パームビーチ(AP)

 トランプ米大統領が北朝鮮抑止のため「中国頼み」に傾いていることに、日本側で警戒感が漂い始めている。


米国の求めに応じて中国が影響力を行使すれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵入にも目をつぶる「取引外交」をするのではないかと疑念が浮上しているようだ。


 トランプ氏は4月29日、中国について「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明。


 これに懸念を示したのは長島昭久元防衛副大臣。1日のワシントンのシンポで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。


トランプ氏は尖閣を日米安保適用対象としたが、あっさり政策転換する疑念を抱かせる原因となっている。


 佐々江賢一郎駐米大使は、トランプ政権の戦略に理解を示しながらも「貿易、海洋安保、北朝鮮。目的ごとに問題を見なければならない」とくぎを刺す。(共同)




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自民党・三原じゅん子参院議員 「少子化対策がなぜ保育だけなのでしょうか?」「芸能人ばかになるなと教えられ…」
自民党の三原じゅん子参院議員=東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)自民党の三原じゅん子参院議員=東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)

 少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。不思議でたまりません。こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい?」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。


 でも今は男女とも結婚願望がない。結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。政府は待機児童解消に4兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった40億円。予算配分を間違えていると思いますよ。


 それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。国力低下に直結する非常に重大な問題なんです。


 結婚への関心が薄くなった原因は地域コミュニティーの減少だと思います。昔はあちこちにお見合い写真を持ち歩く「お節介(せっかい)おばちゃん」がいたじゃないですか。地域が、人と人を、家族と家族をつないでいたんですよ。


自民党では「教育国債」や「こども保険」など教育財源をめぐる議論が活発ですが、この観点が少子化対策の議論からすっぽり抜けているように思います。嫁いで旦那さんの苗字をついでいく。家族を親から子につないでいくことが一番大切なんです。


 「女性活躍社会」というのも安倍晋三政権の目玉政策ですが、仕事と育児を両立させる女性ばかりがフォーカスされているような気がします。


管理職になりたい人はバンバン働けばいいし、専業主婦がいてもいい。どんな生き方であっても女性が安心して歩める道をつくるのが私たちの仕事じゃないですか?


 私は、日本人らしい、家族を大切にする教育こそが少子化対策に不可欠だと思ってるんです。この観点で少子化対策にしっかり関わっていきたいと思います。


 私は昨年結婚しましたが、無条件に味方になってくれる人がいることが何よりもありがたい。家族ってそういうもんですよね。


   × × ×


 初当選したのは平成22年の参院選です。子宮頸(けい)がんで闘病生活を送ったり、介護施設を運営したことで「国民に本当に必要な医療政策を実現したい」と思ったのが政治家を志した直接の動機ですが、


実はずっと前から政治に関心があったんです。ですから芸能界に未練は一切ありません。


私は7歳で子役として芸能界に入ったのですが、11歳からマネジャーとして「育ての親」になってくれた元東映俳優の杉義一さんが素晴らしい方だったんですよ。


「芸能人ばかになるな」が口癖で「新聞を毎日読みなさい。偏った考え方にならないよう何紙も読みなさい」と厳しく指導してくださいました。


杉さんは3月に亡くなってしまったのですが、今も感謝の気持ちでいっぱいです。もっと恩返ししたかったな。


 出馬当時、自民党は野党でしたが、思想信条の違う民主党(当時)から出る考えは全くありませんでした。


でも自民党執行部は「あなた女優さんでしょ? うちはそういう人は求めていないんで」って感じで全然ウエルカムじゃなかったんです。


参院選は7月なのに公認もらえたのは5月かな。ギリギリでしたね。


   × × ×    


 国会議員になってまもなく7年です。党女性局長の経験はとても勉強になったし、国対や幹事長室で「雑巾がけ」もずいぶん教わりました。


参院自民党ってすごく居心地がいいんですよ。しっかり縦社会って感じで…(笑い)。


 これまで子宮頸がん予防ワクチンの接種・検診の無料化や児童虐待防止-など医療・福祉を中心に訴えてきて、それなりに成果もあったと自負しています。


ただ、参院議員として2期目に入り、全く違う政治活動にもチャレンジしなきゃね。


議員立法を数多く作ることにもこだわりたいし、婚活・ブライダル振興議連やモータースポーツ振興議連などの活動も前進させたい。


 派閥については、ありがたいことにみなさんにお声かけいただいていますが、非常に悩ましい。


かつては出世やポストに興味なかったんですが、役に就かせてもらえなければ物事が決まらないこともある。


もっと高いレベルの仕事をするために派閥に入ることも必要かなと感じています。尊敬する先輩方をお支えしたいという気持ちもありますし…。誰を支えたいかって? 


それは心の中に留めておきます(笑い)。(小川真由美)




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日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
共産党の志位委員長共産党の志位委員長

 我が国の危機は、ついにここまで来た。


 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。


 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。


 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。


 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。


 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。


 危機は高まる一方なのだ。


 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。


セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。


日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。


 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、


日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。 


 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。


 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。


 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。


詳しくは23日22時51分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏『しばいたろか』で犯罪』 自由・山本太郎氏『トンカチ買ったら準備罪』 


全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。


山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。


私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」


 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。


政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」


 山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。


 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。


あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか?


 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。


そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」


何を言っているのか支離滅裂だ。


 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。


 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している


。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。

(WEB編集チーム 黒沢通)









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ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた 国会議員の一番の責務は、国民の生命を守ることではなかったか 


産経抄4月22日

 第2次政権発足以降、安倍晋三首相が首相官邸で昼食をともにするなど、5度にわたり会談して世界情勢などについて意見交換している民間人がいる。大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、エドワード・ルトワック氏である。よほど馬が合うらしい。


 ▼戦略家として高名な同氏の新著、『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)は、北朝鮮論に1章を割いている。それによると北には2つの特異点があるといい、まずはこう指摘する。「一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ」。


 ▼これはユーモアだろうが、もう一つの特異点「軍事関連の技術力は侮れない」の方は深刻である。日本の選択肢としては「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」の4つを挙げるが、日本はどれも選択せず、「『まあ大丈夫だろう』という無責任な態度」を選んでいると手厳しい。


 ▼25日の朝鮮人民軍創建記念日に向け、東アジア情勢の緊張は高まっている。北が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行すれば、米国が武力行使に踏み切る可能性は低くない。米国は、北のテロ支援国家再指定も検討している。


 ▼にもかかわらず、与野党が大騒ぎしているのは、森友学園問題に続いて今度は自民党議員の女性スキャンダルだ。また、ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。


 ▼わが国の「平和ボケ」の病は膏肓(こうこう)に入り、世界の現実を認識できなくなっている。病の原因は、存在しない「平和を愛する諸国民の公正と信義」を説く憲法の欺瞞(ぎまん)にある。やはり、憲法改正は喫緊の課題だろう。




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敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す
韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、


北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。


 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、


45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。


「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。


 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。


 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。


自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。


 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。


 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。


「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。




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道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ

どうとく


 合格した民間8社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。


 戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。


 検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。


 中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。


 道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。


 学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。


 こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。


 例えば「規則の尊重」についてだ。5・6年生用では、公園のきまりを守るといった記述にとどまらず、権利と義務をバランスよく学べるよう盛り込んだ。高齢者への尊敬や感謝の気持ちに関する内容を欠く例もあり、検定の結果、修正が加えられた。


 個性の尊重に目を向けるあまり、教えられてこなかったものも少なくない。先人への感謝や、人々の支え合いで暮らしが成り立っていることなどである。


 正直を説く寓話(ぐうわ)「金の斧(おの)」といった伝統的な物語以外に、「夢」をテーマにプロ野球の大谷翔平選手を登場させるなど、興味をひく工夫もこらしてある。教材研究を通し、指導法を含めてさらなる改善を期待したい。


 科学技術の進展やインターネットで情報があふれる時代である。大人も判断に迷う問題が多い。政治や経済の不祥事で「徳」のなさが問われる場面も目立つ。


 次代を担う子供たちのため、保護者らも教科書を手に取り、徳育の大切さを再認識すべきだ。




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北朝鮮、数日内に核実験か 前回の10倍以上の威力も可能 米報道、坑道建設が終了


 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。


 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。


 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、


地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。(共同)






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トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ! 防衛費はGDP比2%、いや3%以上にしまっせ!!
米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)米海軍のバージニア級原子力潜水艦(米海軍のホームページから)

 北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。


こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。


弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。


巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。


 「今そこにある危機」


 もちろん、日本の技術力をもってすれば国産の巡航ミサイルの開発・配備は可能だ。ただ、中朝の弾道ミサイルの脅威が「今そこにある危機」いうことを考えると、開発・配備に長い時間をかけていることはできない。


そこで同盟国の米国から導入することにする。米国は湾岸戦争やイラク戦争などの実戦で巡航ミサイルを何度も使用しており、世界の中で最も信頼性の高いノウハウを持つ国だ。


 日本が敵基地攻撃を行う法的な問題は全くない。政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。


昭和31(1956)年、鳩山一郎内閣は


「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示している。弾道ミサイル発射基地などを先に攻撃する「先制攻撃」とは区別し、


第一撃の攻撃を受けた後やミサイルへの燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。


 共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有について「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と反対論を述べ、


まるで自衛隊が先制攻撃を仕掛けるかのような発言をしているが、印象操作の感じがぬぐえない。 


THAAD配備でも対処不可能


 日本は弾道ミサイルの脅威に対処するため、ミサイル防衛(MD)網の配備を進めている。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が新たな段階に入ったことを受けて、


米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備検討を求める声も高まるだろう。


だが、中距離弾道ミサイル(射程1000~5500キロメートル)の場合、大気圏外に一度、打ち出された弾頭は音速の9倍から21倍の速度で大気圏に再突入してくる。


短距離弾道ミサイル(射程1000キロメートル以下)でも音速の3倍から9倍だ。MDで弾道ミサイルを迎撃する難しさが「飛んでくる弾丸を弾丸で撃ち落とすに等しい」と言われるゆえんだ。


 また、中朝が数十発、数百発の弾道ミサイルを一斉に発射する「飽和攻撃」を仕掛けてきたら、自衛隊のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊がどんなに優秀でも撃ち漏らすケースが出てくる。


 日本は紛れもない経済大国だが、財政難にも直面している。


費用対効果を考えると、効果があまり明確でないTHAADの配備に何千億円もの資金を投入するよりも、


弾道ミサイルや核の開発に血眼になっている独裁者を直接狙うことができる敵地攻撃能力の獲得に資金を投入した方がいい。


巡航ミサイル「トマホーク」


 そこで敵地攻撃の具体的な検討に入る。航続距離の長い爆撃機から精密誘導兵器を投下・投射する方法もあるが、中朝がハリネズミのように対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない。


やはり、航続距離が長く、攻撃すべき地点をピンポイントで狙える巡航ミサイルが望ましい。具体的には米軍の「トマホーク」だ。


 巡航ミサイルは地上、海上、海中、空中の発射方式があるが、地上、海上、空中の方式では発射部隊、護衛艦、航空機の位置が判明してしまい、中朝の格好の標的となってしまう。


やはり海中を航行し、隠密性の高い潜水艦から発射する方式となろう。しかも原潜が望ましい。


 通常動力型潜水艦は空気の入れ替えのため定期的に浮上しなければならず、中朝に行動を容易に把握されてしまう恐れがある。


また、燃料補給などのため母港に帰投する機会も多く、作戦が思い通りに展開できないといった制限がかかる。しかし、原潜ならばこうした心配はない。


 日本の潜水艦建造能力は世界でトップクラスだが、原潜を建造した経験がなく未知の分野だ。


一方、米国は世界で初めて原子力で航行する潜水艦「ノーチラス」を建造し、米海軍が保有している潜水艦はすべて原子力で航行する「原潜大国」だ。つまり、巡航ミサイルと原潜をセットで米国から導入するということになる。


 現在、米海軍が保有する巡航ミサイル発射可能な原潜は「改良型オハイオ級」「シーウルフ級」「バージニア級」「ロサンゼルス級」がある。


最新鋭の原潜の建造を米国に新たに発注する方法もあるが、これでは国産の原潜と巡航ミサイルを開発・導入するのと同じように


「時間」という壁が日本の敵地攻撃能力獲得の前に大きく立ちはだかることになってしまう。


米海軍の「バージニア級」原潜16隻を導入


 従って、米海軍が保有する原潜が候補になる。「改良型オハイオ級」はもともと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する戦略原潜を改良したもので、「シーウルフ級」は高額過ぎて建造数が3隻にととどまった。


また、62隻が建造された「ロサンゼルス級」はすでに退役が始まっており、老朽化は否めない。こうしたことを考慮すると、「バージニア級」をチョイスすることになるだろう。


 では、日本には巡航ミサイルを搭載した原潜が何隻必要だろうか。原潜が(1)作戦への従事(2)母港での修理・点検(3)乗組員の休養(4)訓練の実施、そして再び作戦への従事-というサイクルになることを前提にすると、4隻でワンセットとなる。


「バージニア級」は1隻で12~40発の巡航ミサイルを搭載可能だが、作戦に従事しているのがたった1隻では心許ない。


攻撃目標の数にもよるが、海中で作戦に常時、従事する潜水艦が4隻はほしいところだろう。ということは、4×4で日本は16隻の原潜を保有することになる。


作戦に従事している原潜は日本海や太平洋の海中に潜み、あらかじめ定められたターゲットに狙いを定め、“その時”をジッと待つ。


なんなら、原潜の原子炉や巡航ミサイルの管理など“一芸に秀でた”米海軍将兵を同乗させてもいいかもしれない。


NATO諸国並みの防衛努力を


 発注した原潜は米国内で建造し、米国人の作業員・研究員が建造に従事する。原子力機関の取り扱いや潜水艦の操作方法、そして肝心の巡航ミサイルの管理・発射のノウハウを米海軍から学ぶことになる。


自国の産業振興を掲げるトランプ政権はもろ手を挙げて歓迎するはずだ。もちろん、日本の防衛費増額も必要だ。国内総生産(GDP)比1%なんてことは言っていられない。


北大西洋条約機構(NATO)だって、各国の軍事費の目標をGDPの2%としている。日本も甘えてはいられない。NATO並みの2%、いや3%を目標にしなければならないかもしれない。


 《トランプはん。通商や為替政策で日本をやり玉に挙げとったそうやけど、ここまで具体的に米国内の産業振興や雇用の拡大につながる日本の政策を聞くのは初めてやろ?


 あんさん、安全保障問題にあんまり詳しくなさそうやから、これからもちょくちょくアドバイスしたるわ!!》


(政治部編集委員 笠原健)




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宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」
在沖縄米海兵隊が報道向けに公開した新任兵士に対する研修在沖縄米海兵隊が報道向けに公開した新任兵士に対する研修

 沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行事件が起きる」などと投稿し、炎上。


「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」との部分に再び批判が殺到、市議は2つの投稿を削除した。


 この市議は石嶺香織市議(36)。9日に1度目の投稿がされた。内容は「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。


軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。


 石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。


 さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。


 これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。


 石嶺市議は10日までに「3月9日夕方の投稿について」と題し、再度、釈明する文を掲載した。


 「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という仕組みに対してです」


「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を殺すように訓練されています」


などとして、「海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、米海兵隊と同質のものになる可能性があります」などと投稿した。


 この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は2つの投稿を削除した。


 石嶺市議のブログなどによると、昭和55年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、大阪の障害者施設に4年間勤務。


 平成20年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、地下水を守ることを公約に、今年1月の市議補選で初当選したばかり。(WEB編集チーム)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
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議会否定の自治基本条例