慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

文春オンライン 2/10(金) 7:00配信


「安倍晋三は生まれついての戦略家である」

 イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。

『総理の誕生』(文藝春秋刊)の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。

慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声 

 2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法(ウィーン条約)にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。

 これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。

 2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。

「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」

「(政府が拠出した)10億円を韓国にただ取りされてしまった」

 それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。

 安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで(河野談話やアジア女性基金)と違って、国際社会が注目していることだから」


国際社会が違反を見ている

 

 実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

 テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

 安倍はこのとき、こうも語った。

「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

 安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。


「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

 

  ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

 対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

 そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


従来の日韓関係は終わった

 

   韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

 慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

 某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

「私は韓国情勢に全く関心がないから」

 安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。


阿比留 瑠比




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最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 
産経新聞 H29.1.15

あまちまま
原爆投下の「過ち」を犯したのは誰なのか=広島市の平和記念公園

 戦争が始まると、米国内では12万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました(日系人強制収容)。収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。

7割が米国生まれの2世で米国籍を持っており、残り3割の1世も永住権を持ち20~40年も米国で暮らしていました。なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦5年前の1936年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。

 インディアン虐殺の延長

 太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、

そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。

 「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。

ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。

 日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の1944年5月22日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。

 ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。



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中国は捜索そっちのけで専ら「スパイ活動」 豪海軍などの情報収集に執心と専門家
産経新聞 H28.9.23

 【シンガポール=吉村英輝】インド洋南部に墜落したとみられるクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機(乗客乗員239人)の捜索で、豪州有力紙オーストラリアン(電子版)は23日、捜索に参加している中国船が捜索活動をほとんど行わず、豪州海軍に対する「スパイ活動」に専念していると指摘した。

 同機は2014年3月に消息を絶ち、人工衛星との通信記録などから、オーストラリア西部沖のインド洋に墜落したとみられている。豪州が中心となり、乗客が最多だった中国も捜索に参加している。

 ただ同紙は、中国の探査船は活動期間の7カ月中、実際に捜索に従事したのは17~30日だったと指摘。関心は豪州など西側諸国の海中探査技術や機器に主に向けられ、「天候」を理由に沖合に停泊し、豪州の潜水艦基地などの情報収集に専念している、との専門家の見方を伝えた。



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中国公船と漁船 尖閣沖領海に同時侵入=九州発
読売新聞 2016年8月6日9時8分

中国漁船[2]

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、5日午後0時15分頃から午後4時半頃にかけ、中国海警局の公船2隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に侵入を繰り返した。

 発表によると同日、中国漁船が領海に侵入。その後、公船が侵入した。漁船は計6隻が領海に入り、公船は漁船の周辺などを航行していた。11管によると、中国の公船と漁船が同時に領海内に入るのは初めてという。

 同午後8時現在、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を同局の公船3隻が航行、漂泊している。

     ◇

 杉山晋輔外務次官は5日夕、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使を外務省に呼び、中国海警局の公船が5日午後、尖閣諸島周辺の領海に侵入したとして強く抗議した。外務省によると、公船は中国の漁船に続く形で領海に侵入したという。

 杉山氏は、「公船による尖閣諸島領海への侵入や同海域での活動は、我が国主権の侵害で、断固として認められない」と抗議。程氏は、尖閣諸島は中国固有の領土であると従来通りの中国の主張を行ったという。



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【熊本地震】
生放送中に「見せ物でない」と怒号、TBSが中継を断念 「報道各社は迷惑かけ過ぎ」と

 熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。


 現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。


 この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。


 TBS広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。


今後も被災者の方々のお気持ちに十分配慮しながら取材を続けてまいります」とコメントした。



【熊本地震】
なぜ芸能人のネット炎上続々? 芸能評論家の肥留間正明氏が“騒動”を斬るぎえんきん

 

 熊本地震をめぐって、インターネット上での発言が炎上する芸能人が後を絶たない。もちろん軽率な発言は論外だが、難癖とも思えるケースも少なくない。しかし、被災地を支えるのは何よりも“行動”だと、芸能評論家の肥留間正明氏が“炎上騒動”を斬った。(夕刊フジ)


 熊本地震で自宅が全壊したタレント、井上晴美(41)。ブログで現状を報告したところ、ネットで批判にさらされた。


井上は「なぜそんな風になるのかよくわかりません。残念です。これで発信やめます」とショックを隠せない。


 福岡県出身のモデル、西内まりや(22)はツイッターで非常時に必要なものを書いたが、自撮りの写真をつけたところ炎上。


16日に「不快な気持ちにさせてしまっている方々ごめんなさい」と謝罪した。


 西内の場合、自撮り写真の掲載は思慮に欠けたとも言えなくはない。


しかし今や、何かを発言するとネットで袋だたきにあう風潮がある。ネットの批判は言いがかりに近いものもある。しかも相手は匿名。


 小生も、なんの前触れもなくネットで批判を浴び、一晩でホームページは炎上したことがある。書き込みの主は匿名。実に卑怯で卑劣だ。


だが、被災地へのメッセージを見ると、売名を疑いたくなるものも少なくない。


「悲しい」「何とかしなければ…」といった並のコメントでは説得力がない。被災者に気持ちが十分に伝わらない。自分の宣伝と言われても仕方がない。


 確かに、タレントたちの励ましは、被災者の励ましになるだろう。しかし、東日本大震災で、われわれが学んだのは「行動」することだ。


 杉良太郎は「売名と言われてもいい」とトラックに荷物を積み込んで被災地に乗り込んだ。石原プロモーションの炊き出しも目を引いた。


ペ・ヨンジュンは5000万円も寄付。レディー・ガガはコンサートまで行った。要は行動である。


 熊本地震でも、歌手の石井竜也(56)をはじめ多くの芸能人が寄付をはじめた。


俳優の高良健吾(28)やタレントのコロッケ(56)は被災地でボランティアをしている。金がなければ寄付を募る。現場で働き体で示す。


 過去、ブログでコメントしているタレントが多いが、なんの役にも立たない。


誰もが同じ気持ち。同情のコメントなどやめたほうがいい。コメントを出す以上、責任と行動が伴うことを知っておくべきだ。




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 熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。


 現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。


 この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。


 TBS広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。


今後も被災者の方々のお気持ちに十分配慮しながら取材を続けてまいります」とコメントした。



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井上は「なぜそんな風になるのかよくわかりません。残念です。これで発信やめます」とショックを隠せない。


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16日に「不快な気持ちにさせてしまっている方々ごめんなさい」と謝罪した。


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しかし今や、何かを発言するとネットで袋だたきにあう風潮がある。ネットの批判は言いがかりに近いものもある。しかも相手は匿名。


 小生も、なんの前触れもなくネットで批判を浴び、一晩でホームページは炎上したことがある。書き込みの主は匿名。実に卑怯で卑劣だ。


だが、被災地へのメッセージを見ると、売名を疑いたくなるものも少なくない。


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 確かに、タレントたちの励ましは、被災者の励ましになるだろう。しかし、東日本大震災で、われわれが学んだのは「行動」することだ。


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 熊本地震でも、歌手の石井竜也(56)をはじめ多くの芸能人が寄付をはじめた。


俳優の高良健吾(28)やタレントのコロッケ(56)は被災地でボランティアをしている。金がなければ寄付を募る。現場で働き体で示す。


 過去、ブログでコメントしているタレントが多いが、なんの役にも立たない。


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「理由なきサボタージュだ!」 公明が民進を“口撃” TPP特別委の審議入りに応じない姿勢批判
産経新聞 H28.4.5

民進党は自らの政権下では拒否したことを、自公政権には、難癖をつけ、審議拒否。

これだから、国民のための審議が進まない。昔のなんでも反対の社会党と同じだ。ただ、社会党のバックは総評で、現在は連合だ。しかも民進党は反天皇、反自衛隊、反原発の共産党と野合することを嫌っている。

今回の選挙も比例しか支援しないというスタンス。連合分断が国会正常への近道。

すなわち共産党批判が周知徹底することができるのか否かである。



 公明党の山口那津男代表は5日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が同日午後の衆院本会議で審議入りすることを踏まえ、政府に丁寧な説明を求めた。



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日中戦争は中国の侵略で始まった
阿羅健一〔著〕 悟空出版
920円+税
2016年3月1日発行

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 日本人は何となく「日中戦争は日本の侵略戦争だった。中国には謝罪すべきだ」と思っていないか。昭和12年8月13日、在留邦人3万人が逃げ込んだ上海の日本租界に、突如5万人の中国軍精鋭部隊が襲いかかった。

守るはたった4000人の海軍陸戦隊……。ここから日本兵4万人以上の死傷者を出した3カ月に及ぶ大激戦(第二次上海事変)が始まり、日中戦争は拡大していくこととなる。日中戦争は決して日本の一方的な侵略ではなかったのである。

2015年10月、中国政府はユネスコの世界記憶遺産に南京事件の資料を登録した。それを放置することは、「日本国民は残虐だ」という誤った認識を世界に広めることに他ならない。

日本人は今、過酷な戦いだった上海戦の実相を知り、「日中戦争は決して日本の侵略で始まったのではなかった」という歴史的事実をはっきり確認すべきときを迎えている。






■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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【緊迫・南シナ海】中国軍、西沙諸島に地対空ミサイル8基を配備 米「航行の自由作戦」を牽制か .
産経新聞 H28.2.17

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 【ワシントン=青木伸行】米FOXニュースなどは16日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。

 衛星が撮影した画像で判明したもので、今月3日の時点でミサイルは見られなかったが、14日に撮影された画像にはレーダーとともに映っている。

 米政府筋は、射程125マイル(約201キロメートル)の防空ミサイル・システムだとしている。パラセル諸島は中国が実効支配しており、米海軍のイージス艦は先月30日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施している。



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北朝鮮高官、軍事目的と暗に認める 米国名指しし「これ以上生きられない」と警告
産経新聞 H28.2.9

みさい
7日に発射された北朝鮮の長距離弾道ミサイルの一部とみられる金属の物体。韓国国防省が9日に写真を公開した(聯合ニュースから、ロイター)


 北朝鮮の尹東絃人民武力部副部長は8日「人工衛星打ち上げ」の祝賀大会で演説し、対北朝鮮制裁を目指す米国を名指しし「正義の水爆と最長距離運搬ロケットまで装備したわが軍の強力な威力の前に、これ以上生きられない」と警告した。

朝鮮労働党機関紙、労働新聞が9日伝えた。

 北朝鮮は今回の発射を「平和的な宇宙利用の権利」の行使としているが、軍事目的の長距離弾道ミサイル発射実験であることを暗に認めた形だ。

 尹氏は「われわれの衛星打ち上げを口実に『制裁』『圧力騒ぎ』を起こすなら、自らの首を絞め悲惨な終末を早める結果となる」と主張。「(宇宙開発の)自主的権利を妨害する者は即時、無慈悲な砲撃で息の根を止める」とも述べた。(共同)



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大戦の犠牲「深く心に」…両陛下、晩餐会に出席
2016年1月27日21時42分

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アキノ大統領主催の晩餐会に出席された天皇、皇后両陛下(27日夜、フィリピン・マニラで)=横山就平撮影

 【マニラ=沖村豪、小野沢記秀】フィリピン訪問中の天皇、皇后両陛下は27日夜、アキノ大統領主催の晩餐ばんさん会に出席された。

 天皇陛下は、同国が先の大戦で日米間の熾烈しれつな戦場になり、多くのフィリピンの人々が犠牲になったことに触れ、「日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と述べられた。



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習近平主席の「バラマキ外交」に批判 財政悪化なのに「また税金が」「誰か外遊を止めて」
産経新聞 h28.1.27
しゅう

 【北京=矢板明夫】欧米や中東諸国を歴訪し、巨額の無償援助や融資を表明している中国の習近平主席に対し、中国国内から反発が出ている。

国内では最近、株価低迷や景気減速で資金繰りに苦しむ企業が多く、給料がもらえない出稼ぎ労働者のデモも頻発。ネット上では「お金があるなら国内に回して」といった意見が多く寄せられている。

 習主席は1月中旬の中東訪問の際、エジプトの首都カイロのアラブ連盟本部で演説し、中東の産業育成に350億ドルを融資すると表明したほか、アラブ首長国連邦などとエネルギー投資とインフラ建設のため200億ドルの投資ファンドを設立することも約束した。

 また、無償援助としては、シリアなどの難民支援に約3500万ドル、パレスチナ問題解決に約800万ドルなど、中東諸国に総額6兆3千億円相当の経済支援を約束した。

背景には、同地域での中国の影響力拡大を図りたい思惑があるが、中国国内では「またわれわれの税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」といった書き込みがネットに殺到した。

 習近平政権は、東、南シナ海での外洋拡張や人権問題で欧米や日本と対立することが増える一方、発展途上国との関係を重視する外交を展開している。

毛沢東時代と同様、アフリカや中南米などの国に支援することで国際社会における存在感を高める狙いがある。



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朴槿恵大統領が自賛「過去の政権が手を付けられなかった難題」 世論は懐疑的
産経新聞 H28.1.5

ぼく
新年の行事で理解を求めた韓国の朴槿恵大統領=4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)


 韓国の朴槿恵大統領は5日、慰安婦問題に関する日本との合意を「過去の政権が手を付けられなかった難題」の一つに挙げ、その解決に全力を挙げてきたと強調し成果を自賛した。閣議での発言として大統領府が明らかにした。

 一方、5日付の韓国紙、中央日報は世論調査の結果として、日韓が合意で慰安婦問題が「不可逆的」に解決したとうたったことに、同意しないとの回答者が58・2%で、同意するとした37・3%を上回ったと報じた。

 日本がソウルの大使館前の少女像撤去を求めていることに関し、移転に反対する回答は74・4%。安倍晋三首相の「おわび」に誠意がないと感じる人も76・6%に上り、合意を懐疑的に見る空気が優勢だ。(共同)




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夫婦別姓認めない規程 合憲の初判断 最高裁
NHK 12月16日 15時18分

夫婦別姓は合憲の判断が最高裁で判断。しかし、今後の最高裁判決は違憲に傾く可能性は十分にあり、やはり憲法に家族保護条項を盛り込むべきである。

夫婦別姓
夫婦別姓認めない規程 合憲の初判断 最高裁


明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。

民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。

16日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。

明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。




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「下町ロケット」ブームで注目!? 初の商業衛星 24日打ち上げ 改良型H2Aで競争力強化
産経新聞 2015.11.23

ロケット


 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、カナダの通信放送衛星を搭載したH2Aロケット29号機を24日午後3時23分、種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げると発表した。

国産ロケットが商業衛星を打ち上げるのは初めてで、長時間飛行できる改良型のH2Aを使う。後れを取っている商業打ち上げ市場での巻き返しに向け正念場となる。

 これまでのH2Aは打ち上げの約30分後に静止衛星を分離し、衛星が自力で高度3万6千キロの静止軌道に到達していた。これに対し改良型は2段エンジンの噴射を3回に増やして約4時間半飛行。

衛星は静止軌道の近くまで運ばれ、燃料消費を抑えて軌道に入ることができ、運用期間が数年延びる利点がある。

 顧客の衛星を軌道に運ぶ商業打ち上げ市場では欧州とロシアが大きなシェアを占め、日本は苦戦してきた。性能を向上させた改良型H2Aの投入で国際競争力を強化する狙いがある。



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毎日・朝日の議論なき安保法制報道…不安を煽るだけの記事に疑問 ノンフィクション作家・門田隆将


 政権与党の相次ぐミスによって、安倍内閣の「支持率低下」が止まらない。さすがに大いなる危機感が政権に生じているのも無理からぬところだろう。

 与党推薦の参考人の憲法学者が「安保法制は違憲」と主張して以来、同法案の潮目はガラリと変わり、「法案反対」の大合唱が今も続いているのはご承知の通りだ。

 しかし私は、一連の報道を見て、果たして新聞はこのままで生き残ることができるのだろうか、と思っている。

 というのも、安保法制問題は日本の「安全保障」という極めて重要な、そして私たち国民の生存にかかわる大切な問題が論議されるべきはずのものである。しかし、現実の報道はどうだろう。

 毎朝の新聞記事が「戦争に踏み出す日本」「これは徴兵制につながる」と、国民の不安を煽(あお)り、思考を停止させる報道に終始している。わかりやすく言えば、日本の安全保障はどうすべきか、という肝心の議論に至っていないのである。部数ナンバー1の読売とナンバー2の朝日の記事を比較すると、そのことは明白だ。



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1867年(慶応3年6月22日) - 薩摩の西郷隆盛・大久保利通、土佐の坂本龍馬・中岡慎太郎らが薩土盟約を締結。

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『薩土盟約は薩摩と土佐の「徳川後」の”保険”だった!?』

「薩土密約」が結ばれたのは、1867年5月のこと。

その約一年前に、幕府による第二次長州征伐の頓挫。

その数ヵ月後には、あの「王政復古」宣言。

その頃、雄藩の中には「幕府など無くしてしまえ」という思いが、
かたまりつつあった。

「幕府だけでなく、徳川家も潰してしまえ~」
(過激派、ハードランディング路線)それとも、

「大名として徳川家は残してもいい」
(穏健派、ソフトランディング路線)、

この二つに大きく分かれていた。
過激派の代表格が、長州藩。
穏健派の代表格が、土佐藩。

もし、倒幕ではなく、ソフトランディング路線で、雄藩連合で
国政を行うようになれば、その後行われる「廃藩置県」などない。

外国人に言わせれば、江戸時代の既得権者である武士階級が、
自らの領地を返納することなど、ありえないと、、、。

さらに、政治とは、いかに優秀な人間により行わせれるのか、
ということから見ても、慶喜、久光、容堂なのか?、それとも大久保、伊藤なのか?

歯車一つで、大きく日本の歴史が変わっていたのであろう。






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韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBPRESS 2015年07月01日14:05 古森義久

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米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領(2014年4月25日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕

 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション(強迫観念)」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

 論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。



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自民党が早期改憲訴え初の街頭演説 谷垣氏「緊急事態条項ないのは明らかに不備だ!」

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街頭で憲法改正を訴える自民党の谷垣幹事長(中央)=20日午後、東京・有楽町

 自民党は20日、憲法改正への国民の理解を得るため、都内で初の街頭演説会を開いた。

谷垣禎一幹事長は大規模災害などに対応する緊急事態条項が現行憲法に盛り込まれていないことに触れ、「明らかに不備だ」と指摘し、早期改正の必要性を訴えた。










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フィリピン、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰 滑走路や港の機能を強化 

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スプラトリー諸島

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンが、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。

フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制(けんせい)してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。

 フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は11日、中国の脅威を念頭に、スプラトリー諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると強調した。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例