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自民党改憲本部が9条改正の意見集約を先送り 20日にも議論再開 石破茂氏ら2条削除主張

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日、党本部で全体会合を開き、憲法9条改正のたたき台の7つの条文案をめぐって議論した。執行部は戦力不保持を定めた9条2項を維持し、自衛隊を明記する案で意見集約しようとしたが、石破茂元幹事長らを中心に2項削除にこだわる声も根強く、結論を先送りした。推進本部は20日にも再び全体会合を開き、25日の党大会で改憲の「考え方」の発表を目指す。

 この日の会合では、2項の維持と削除、「自衛権」を書き込む案などの7案が示された。執行部は、2項を維持して「9条の2」に「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と明記する案を軸に、細田氏に今後の対応の一任を取り付ける予定だった。

 しかし、2項削除論の石破氏は「必要最小限度だから(自衛隊は)戦力でない、戦力でないから軍隊ではない、という論理が分かる人はほとんどいない」と執行部案を強く批判した。

 別の出席者からも「必要最小限度」という表現に関し「絶対にやめてほしい。何ができる、できないと(解釈論争が)続く」(松川るい参院議員)、「これは政治用語。誰がどのタイミングでどういう根拠で限度を判断できるというのか」(宇都隆史参院議員)などと批判が相次いだ。

 「自衛隊」ではなく「自衛権」の明記を求める声も上がり、細田氏がさらに議論を重ねることを決めた。=5面に「議論しぼむ公明」



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移民政策の分断深く トランプ氏「壁」訪問 支持派VS反対派 双方が気勢

13日、米カリフォルニア州で、国境の壁の試作品を視察するトランプ大統領(ロイター=共同)13日、米カリフォルニア州で、国境の壁の試作品を視察するトランプ大統領(ロイター=共同)

 トランプ米大統領が「壁」の試作品を視察するため訪れたカリフォルニア州サンディエゴでは13日、大統領支持者と反トランプ派の双方が集会を開いた。以前に不法移民対策などをめぐり、賛成派と反対派の集会参加者が衝突するなど亀裂が深まっており、この日は警察が厳戒態勢を敷く中で参加者が気勢を上げた。

 トランプ氏の訪問に先立ち、壁の試作品が設置された敷地の入り口付近に足を運ぶと、警察車両が頻繁に行き来する中、早朝から支持者ら十数人が駆けつけていた。「米国を再び偉大に」のスローガンが記された服を着た人の姿もある。

 「国境の壁に反対!」

 そんな声を張り上げながら通りかかった反トランプ派の車に、支持者は「さっさとうせろ」などと口々に罵った。

 「孫たちの世代に安全な国を手渡したい。犯罪者に厳しく対応する大統領の姿勢には賛同している」

 同州サンノゼのペギー・ローガンさん(55)はそう話し、議会は壁建設の予算を早く通すべきだと主張した。トランプ氏は不法移民が薬物犯罪などを持ち込むとして、壁を治安面からも重視している。

そんな様子を遠目に眺めていた反トランプ派の中年男性は、「壁は人々を分断する象徴のようなものだ」と語り、立ち去った。

 地元メディアの報道によると、同州南部では昨年から、政権支持グループと批判派の衝突が散発。警察は今回、立ち入り禁止などの広大な規制区域を設け、双方の集会は互いに離れた場所で行われた。

 試作品の設置場所から数キロ離れた場所で開かれたトランプ氏支持の集会には約300人が集結。参加者は「巨大な壁をつくれ」と気勢を上げていた。

 壁建設について米CBSニュースが今月実施した世論調査では、賛成が38%、反対は60%だった。ただ、共和党支持層で賛成77%、反対20%。民主党では賛成10%、反対88%と党派間の分断を示した。

 一方、米国とメキシコが加盟する北米自由貿易協定(NAFTA)を通じて、サンディエゴとメキシコ側は経済の一体化が進んでいる。国境付近では早朝、メキシコ側から大勢の労働者が米国側に出勤する風景がみられた。不法移民対策をめぐり、サンディエゴの経済界からは「壁建設に巨費を投じるより、出入国手続きの厳格化の方が効果的だ」(経済団体幹部)との指摘も出ている。(サンディエゴ 塩原永久)





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財務省が「有罪」なら、朝日新聞の挙証責任は一層重い --- 新田 哲史

3/11(日) 18:04配信

アゴラ

森友学園国有地を巡る決済文書の書き換え疑惑は、財務省が週明けに複数の文書が存在することを認める方針を固めた模様だ。

共同通信の速報(https://this.kiji.is/345139472235234401)では「書き換えがあった」と認める方針を固めたと伝えているが、日経新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27973420Q8A310C1MM8000/?nf=1)は「書き換え疑惑が濃厚になった」と指摘しながらも、

「複数の決裁文書が存在するのを認める」「複数文書の存在は認めるものの、現時点では実際に書き換えに関与した職員や時期、動機などは分かっていないもよう」などと抑制的に伝えている。

財務省が“有罪”であるかどうか、“罪状”の詳しい内容については、国会に報告された内容を見た上で正確に論評すべきと思うので、週明けあらためて取り上げたいと思う。

財務省は説明責任を果たそうとしているが、朝日新聞の状況は同じだ

しかし、財務省の決裁文書の書き換えも異例であるが、朝日新聞の報じ方も同じく異例であることは前回書いた(http://agora-web.jp/archives/2031489.html)とおりだ。

仮に真実が、朝日新聞が報じた通りの100%の内容であったとしても、10日時点まで同紙が事実上入手した(紙面では「確認した」)という文書の中身について写真はない等の状況が続いている。

私が朝日記事を「怪文書未満」と書いたのは嫌味でも皮肉でもない。怪文書はリアルに存在するが、朝日が政界を大混乱に陥れている「書き換え文書」は、断片すら提示されていないことをさしている。

前回記事のタイトルは「財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある」と銘打ったが、本稿執筆の11日未明時点の情勢は「財務省は説明責任を果たそうとしているが、朝日新聞も挙証責任がある」といったところだ。つまり朝日側の状況は変わっていない。

政権と財務省の対応に一義的な責任があるとはいえ、国会を混乱に陥れた直接のきっかけは朝日新聞なわけだから、朝日新聞の入手した文章はますます検証される必要がある。新聞記事は所詮“要約”にすぎない。

この期に及んでまさかとは思うが、「結果オーライ」の可能性がまだ僅かにあるのは、池田信夫(http://agora-web.jp/archives/2031515.html)や和田政宗氏(https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358956164.html)が指摘するように、朝日が入手(確認)したのは、中途時点のドラフトの可能性も排除できないからだ(可能性は低くなっているが)。週明けに財務省が報告するものと同一なのかどうかこの状態では検証の術がない。


もしかしたら、近畿財務局職員の自殺や佐川氏の辞任、そして財務省が認めるという情勢変化を踏まえ、11日の朝刊以降で一定のものを出す可能性もある。

しかし、再三繰り返すが、もし朝日がこのまま未来永劫、物的証拠を全く開示しないまま、麻生財務相の引責辞任、はては安倍政権の倒閣という事態につながってしまうとなると、悪しき前例を残すことになる。

文字だけの倒閣記事が招く恐ろしい事態

そういうと、左派連中は「安倍首相擁護で負け惜しみをしているんだろう」などと、私のことを中傷するんだろうが、これも前回書いたように、朝日が嫌いだからそうした指摘をしているのではない(そもそも朝日とこの件で直接論戦はしていないので負けるも勝つもない)。

なぜ悪しき前例となるのか。「こんな文書がありますよ」と文字だけの倒閣記事が横行することになれば、挙証の努力が不十分で、取材も甘くなる劣化記事が増えるだろうし、

情報源あるいは書き手の政治的意図に基づく印象操作がこれまでよりも幅をきかせやすくなる。報道する側に対する検証材料がなくなることで、ある種のリミッターがなくなる。

そうなると、時の首相や大臣を陥れたくなった行政機関職員が、意図的に捏造して新聞記者にリークをしても「まあ、森友の時も文書の写真は出なかったし、新聞社の信用力で押し切れるだろう」と利用されてしまう危険が増えるだろう。

あるいは、仮に左派政権が誕生した時に、読売や産経が本当にあるのかどうかもわからない、国会論議の中身と本当に同一なのかどうかもわからない「代物」に基づいて報道をし、

断片的な話だけで国政をひっくり返す世論が形成することにつながることを許容することになる。

「情報源秘匿」と「一定の挙証」の両立の努力を

朝日が証拠を提示していないことへの批判について、私の古巣の大先輩のお一人、中村仁さん(元読売新聞大阪本社社長)(http://agora-web.jp/archives/2031501.html)は「報道・取材の自由を守るという基本原則への理解が足りない」と指摘されていた。

私に対するお叱りの意味も込めていたのだろう。また、同じく大先輩の橋本五郎・特別編集委員もテレビで取材源の秘匿の必要性から理解を示していたとも聞いた。

もちろん、私はすべての情報を出せと言っているわけではない。不用意に出すことで情報源を守れなくてはジャーナリストの一丁目一番地の鉄則を果たせない。その上で、大先輩のお二人には恐縮だが、私は2点の理由から異論がある。

時の政権への異常なネガティブキャンペーンを繰り広げるほど、かつてないほど政治性を帯びるようになってきた、いまの新聞社を信頼しすぎていると思う。

時の政権を倒すだけの影響力を持ちうるからこそ、読者や社会がその“権力行使”が適切なのか検証されるようにしておかなければならない。

また、私が新聞社をやめてから広報の仕事を経験してきたことも踏まえれば、政治やビジネスの広報PR戦術の近年の高度化は、記者たちが思っている以上だ。

これをネガティブに評価すると「世論操作」のテクニックは年々狡猾になっており、報道する側のリミッターが緩くなればいくらでも利用されかねない危険がある。

倒閣に繋がりかねないニュースであるからこそ、「情報源秘匿」と「社会的責任による一定の挙証」の両立の努力はしなければならない。

情報源特定につながりかねない部分を排除しての断片的な写真、あるいはイラストによる部分再現のような最低限の努力もないまま、週明けから「麻生辞任」「安倍退陣」の喧騒に私たちは巻き込まれてしまうのだろうか。

新田 哲史




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背筋が凍った:中国主席、任期撤廃。また憲法を改正するんですね --- 中田 宏

3/3(土) 16:48配信

アゴラ

2月26日(月)、読売新聞の朝刊1面を見てゾクゾクっと背筋が凍りました。

「中国主席 任期撤廃へ…党提案 習氏 長期政権に道(http://www.yomiuri.co.jp/world/20180225-OYT1T50068.html)」

他紙にも出ていましたが、中国が憲法で現在2期10年と定めている国家主席の規定を削除ということで、現在の習近平政権がずっと続いていくことになりそうです。

中国の最高権力者、習近平氏の代表的な役職は3つあり、相当する日本の役職は次のようになります。

 中国           日本
共産党中央委員会総書記  自民党総裁
国家主席         内閣総理大臣
共産党中央軍事委員会主席 防衛大臣


中国で何といっても一番エライのは中国共産党です。
全権掌握&一極集中でよく「共産党独裁」と言われますが、イコール習近平独裁の状態となっているわけです。

日本の国会に相当するのは全国人民代表者会議(全人代)ですが完全に共産党がエライのでその指導下にあり、共産党が憲法改正案を提出すれば間違いなく可決されることを意味します。

習氏の主要な役職の任期は次の通りでした。

軍事委員会主席 規定無し
共産党総書記  1期5年。ただし再任は可能
国家主席    2期10年まで


しかし記事の通り国家主席の任期撤廃ということですから習近平独裁がずっと続くということでしょう。

国家主席ポストは1954年に設置され初代に毛沢東氏が就任しましたが、その後、毛氏による文化大革命(共産党内の権力闘争)の大量虐殺を受けて1975年にはいったん廃止されました。

しかし1982年、トウ小平時代に復活。ただし極度に権力を集中させないために任期が設けられました。

その任期を撤廃するわけですから、習政権の言論や報道弾圧、教育やインターネット規制、領土の拡張などは長期的に続いていくことを覚悟しなければなりません。
安倍総理をただ単純に支持するわけではありませんが、日本は総理や方針をコロコロ変えている場合ではありません。

また中国は5ほとんど年に1度の共産党大会ごとに憲法を変えていますから、日本の改憲にもイチャモンを付けないことを願います。

“【凍った】中国主席、任期撤廃。また憲法を改正するそうです(https://youtu.be/1Qqy9exHyUA)”


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年3月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/category/blog)をご覧ください。

中田 宏




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日本海が「日本海」である決定的な証拠とは

(ペイレスイメージズ/アフロ)

 日本海については、その呼称がしばしば物議を醸しだす。今回、日本海という地名が、紛れもなく日本海でなければならない証拠が発見された。

日本海はどうやってできたのか

 太平洋へ弧を描いて張り出している日本列島は、かつてユーラシア大陸の一部だった。列島が大陸から引き離され始めたのは、約2000万年前とされている。なぜ、そうした動きが表れたのかといえば、プレートテクトニクス論による沈み込みによる地球物理学的な力学が作用したからだ。

 日本列島がユーラシア大陸から分かれ、現在のように太平洋へ張り出した結果、日本海ができたのだが、そのメカニズムはまだよくわかっていない。日本海はいわゆる背弧海盆(はいこかいぼん、back-arc basin)で、海洋に凹みができた陸上の盆地のような地形になっている。この凹みに海水が流れ込み、日本海になった。

 プレートテクトニクス論で太平洋プレートが日本列島の下へ潜り込んでいる、というのはよく知られた仮説だ。1970年代にはすでに背弧海盆が作られるメカニズムが考えられている(※1)。これによれば、潜り込みには主にChilean(チリ)タイプとMariana(マリアナ)タイプの2つのタイプがあり、日本列島はマリアナタイプで、潜り込みのテンションにより背弧海盆が形成される下地がうかがえる。

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プレート同士がぶつかり、一方が下へ潜り込む2つのメカニズム。潜り込む角度なども重要だ。押しつけられたプレートが盛り上がり、アンデス山脈のような高地を形成するチリタイプと日本列島のように潜り込んだほうのプレートを押しやり、その結果として間が引き裂かれるマリアナタイプが仮設として考えられた。Via:Seiya Uyeda, Hiroo Kanamori, "Back-Arc Opening and the Mode of Subduction." Journal of Geophysical Research, 1979

 日本列島と日本海を作ったマリアナタイプの潜り込みは複雑で、プレート同士の接触により海水などが岩盤へ浸透してマントルへ入り込み、マグマと一緒になって火山帯を形成する。それと同時に、引き裂かれた場所へも当初は盛り上がった状態が形成されるのではないかと考えられている(※2)。

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マリアナタイプの潜り込みでは、プレートが潜り込むことでマントルに小さな対流が生じ、引き裂かれテンション「1」や火山活動や温泉「2」などの現象が起きると考えられている。この引き裂かれテンションがその後、背弧海盆を形成するのではないかという仮説が立てられた。Via:Robert J. Stern, "Subduction Zones." Reviews of Geophysics, 2002

 こうした潜り込み地帯はプレート同士がぶつかっている世界中にあり、245地帯で観察されると考えられている(※3)。そしてマリアナタイプの潜り込みが起きている地帯では、背弧海盆が大なり小なり観察されることも多い。例えば、琉球列島と南西諸島の北西側にある沖縄トラフも現在、進行中の背弧海盆だ(※4)。

 日本海も同様に、プレートが潜り込むことで日本列島が太平洋の方向へ引き裂かれ、ユーラシア大陸との間にできた背弧海盆と考えられている。ただ、単に引き裂かれるだけでは海盆のような凹み地形にはならない。従来の仮説では、地殻の下にある上部マントルからアセノスフェア(asthenosphere)という高温の溶岩が突き上げ、その結果として地殻が引き裂かれて海盆ができたのではないかとされてきた(※5)。

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アセノスフェアの図。地殻の下、マントル層の上部、オレンジ色の5が岩流圏とも呼ばれるアセノスフェア。Via:Anasofiapaixao_public domain

日本海ができた理由がわかった

 だが、日本海の背弧海盆は、すでに引っ張られるのを止めていて活動が停止している。これまでの仮説をもとにして日本海の形成メカニズムを立証するためには、マントルからのアセノスフェアがマントル上部から流入している証拠をつかむ必要があった。

 今回、海洋研究開発機構(国立研究開発法人)や北海道教育大学などの研究グループが、現在も活動を続けている伊豆諸島から小笠原諸島の西部にある背弧海盆で噴出した溶岩の採取分析を行ったところ、流入してきた異常な高温状態のアセノスフェアにより沈み込んだプレートが溶けていることを明らかにしたという。米国地質学会の学術雑誌「Geology」オンライン版に発表(※6)した。

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研究グループが溶岩を採取した伊豆諸島のプレートとアセノスフェアの流入の想像図。日本列島の下へ潜り込む太平洋プレートの間へ高温のアセノスフェアが流れ込んでいると考えられる。Via:海洋研究開発機構のプレスリリースより

 海洋研究開発機構のプレスリリースによれば、採取された多様な溶岩を地域的な違いなどについて詳細に分析したことにより、高温のアセノスフェアの流入が背弧海盆を拡大させる原動力になったこともわかった。研究者は、オーストラリア大陸から引き裂かれてニュージーランドとの間に沈んだとされる幻の大陸ジーランディア(※7)についても、同じようなメカニズムが作用したことが考えられ、その謎の解明にも役立つ研究成果といっている。

 日本列島がユーラシア大陸から引き裂かれ、その間にできたのが日本海だ。日本列島がなければ日本海も生まれていない。今回の研究成果は、日本海という地名が日本海でなければならない強力な理由となるだろう。

※1:Seiya Uyeda, Hiroo Kanamori, "Back-Arc Opening and the Mode of Subduction." Journal of Geophysical Research, Vol.84, No.B3, 1979

※2:Robert J. Stern, "Subduction Zones." Reviews of Geophysics, Vol.40, 4, 2002

※3:Serge Lallemand, et al., "On the relationships between slab dip, back-arc stress, upper plate absolute motion, and crustal nature in subduction zones." Geochemistry, Geophysics, Geosystems, Vol.6, Issue9, 2005

※4:Serge Lallemand, et al., "Trench-parallel stretching and folding of forearc basins and lateral migration of the accretionary wedge in the southern Ryukyus: A case of strain partition caused by oblique convergence." tectonics, Vol.18, Issue2, 231-247, 1999

※5:Satoshi Okamura, et al., "Multiple magma sources involved in marginal-sea formation: Pb, Sr, and Nd isotopic evidence from the Japan Sea region." Geology, Vol26, No.7, 619-622, 1998

※6:Yasuhiro Hirai, et al., "Breakdown of residual zircon in the Izu arc subducting slab during backarc rifting." Geology, doi.org/10.1130/G39856.1, 2018

※7:「南太平洋に沈没した大陸『ジーランディア』の謎に迫る」2017/09/29、Yahoo!ニュース個人

北海道生まれ、医科学修士(MMSc)、横浜市立大学・共同研究員(循環制御医学教室)。近代映画社を経て独立、醍醐味エンタープライズ(編プロ)代表。ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長などの経験あり。個人としては自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。法政大学経済学部卒、横浜市立大学大学院医学研究科修了。日本科学技術ジャーナリスト会議(JASTJ)会員。著書に『恐竜大接近』(集英社、監修:小畠郁生)、『遺伝子・ゲノム最前線』(扶桑社、監修:和田昭允)、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』(ポプラ社)、『季節の実用語』(アカシック)、『おんな城主 井伊直虎』(アスペクト)など多数。




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北朝鮮代表団の訪韓阻止に座り込み 抗議集会も“肩すかし” 金英哲氏は別ルートで移動か

 北 北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長らの訪韓に抗議する集会で、韓国国旗の前に座り込む野党国会議員ら=25日、韓国・坡州(共同)

 平昌冬季五輪の閉会式に出席する北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長率いる代表団の韓国入りを阻止するため、

韓国の保守系最大野党、自由韓国党が24日夜から、南北境界線近くの統一大橋付近で徹夜の座り込みを行った。

 韓国の中央日報(日本語電子版)によると、同党は「金英哲訪韓阻止闘争委員会」を構成。座り込みに続き、

25日には同党や保守系団体のメンバー数百人が、金氏を乗せた車両が通るとみられた統一大橋付近で抗議集会を行った。

 同党が金氏の訪韓に抗議するのは、金氏が過去に情報機関トップの偵察総局長として、2010年の韓国哨戒艦沈没や延坪島砲撃を主導したと指摘されているためだ。

 同党の張済元首席報道官は中央日報に対し、「わが国民を集団虐殺した殺人魔、金英哲は、決して大韓民国の土を踏むことはできない。

金英哲が大韓民国の土地を踏むためには、われわれを先に踏まなければならないだろう」と“決死の覚悟”を語った。

しかし金氏は座り込みの情報を事前に察知していたのか、別ルートで移動したもよう。

「訪韓阻止闘争委員会」の前を通ることなく、25日午前、ソウル市内のホテルに到着した。金氏は27日まで韓国に滞在する予定で、平昌五輪の閉会式に出席するほか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する見通しだ。(五輪速報班)



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島根県「竹島の日」で式典、会場近くでもみ合いも
2/22(木) 13:25配信 TBS News i

 2月22日は島根県が条例で定めた竹島の日です。

ピョンチャンオリンピックは平和の祭典にはほど遠く、まさに政治の祭典と化かしている。

オリンピックの時期に韓国人が島根県まで駆けつけて殴りあいとは、何が平和の祭典か。

 22日午後、松江市で13回目となる記念式典が開かれますが、政府からの出席者は、内閣府の山下雄平政務官で、

韓国への配慮からか、今回も地元が求める閣僚の出席は実現しませんでした。

そして先ほど、竹島の日に反対する韓国の市民団体が会場近くに姿を現すと、それに反対する日本のグループともみ合いになり、周囲は一時騒然となりました。(22日11:46)

「韓国は竹島占拠の既成事実化を強めている」病気療養の島根知事、政府に毅然とした対応求める

「竹島の日」記念式典会場の島根県民会館周辺ではトラブルを警戒し、ものものしい警備が敷かれた=22日午後、松江市

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領土権確立を求め、同県が定めた「竹島の日」の22日、松江市の県民会館で記念式典が開かれた。

政府は山下雄平内閣府政務官を派遣した。政務官の出席は6年連続。病気療養で欠席した溝口善兵衛知事は「韓国は竹島占拠の既成事実化を強めており、きわめて遺憾。

政府は毅然(きぜん)とした姿勢で対応してほしい」とメッセージを寄せた。

 記念式典は同県などが主催し、13回目。山下政務官は「竹島の問題は、わが国の主権にかかわる重要な課題だが、

島根県が竹島の日を制定してから13年がたっても韓国の不法占拠が続く現状に政府の一員として忸怩(じくじ)たる思いだ」と述べた。

 政務官の派遣は第2次安倍内閣の発足から6年間続いているが、島根県が求める首相や関係閣僚の出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。

 式典にはこのほか、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の所属や地元選出の国会議員19人を含め、約450人が出席。

竹島領土権確立隠岐期成同盟会長の池田高世偉(こうせい)隠岐の島町長は「竹島の記憶を引き継ぐ方々が亡くなっていくのは誠に無念。政府の強いリーダーシップで世論を盛り上げ、領土問題の平和的な解決に結びつけてほしい」と求めた。

式典に続いて「竹島問題解決に向けた取り組み」と題して開かれたシンポジウムには、政府関係者が初めて参加。

内閣官房領土・主権対策企画調整室の高田潔室長が登壇し、「領土問題に対する世論の盛り上がりに『竹島の日』が重要な役割を果たしてくれている」と述べた。

 式典に先立ち、島根県議会の「竹島領土権確立議員連盟」が主催する「竹島問題を語る国民交流会」も県民会館で開催。

国会議員や県議、竹島にゆかりの深い隠岐の島町の住民ら約150人が参加し、意見を交換した。
 




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硫黄島の戦いとは…/生き残り不可能の状況下、栗林中将が下した命令…太平洋戦争最大の激戦

硫黄島の戦いとは

日米ともに多大な被害を出した激戦後

―生きて再び祖国の地を踏むことなきものと覚悟せよ―栗林忠道中将が戦況を悟り、決死の作戦であることを部隊へ伝えた。太平洋戦争末期、日本の敗色がいよいよ濃くなるとこれまで日本軍が占領していた島々は奪還され、アメリカ軍は本土攻撃に向けて着々と準備を進めていた。当初アメリカ軍は本土攻撃のためには台湾を攻略することを視野に入れていたが、効果的な戦略爆撃を行うなら硫黄島を攻略すべきという意見が出たことから、硫黄島への攻撃が決定、1945年2月19日、アメリカ海兵隊の硫黄島への進撃を開始した。

攻撃が開始されてアメリカ軍が日本軍を制圧するまでに36日を要した。当初の計画では5日間で島内全域に潜んでいる日本兵を殲滅する予定で15,000名の死傷者数は覚悟の上と公表していた。実際には想定を遥かに上回る時間と死傷者を出すことになった。ノルマンディ上陸作戦の戦傷死者数を3日で上回りアメリカ軍にとっても最激戦地であったことがわかる。数字上での人的損害ではアメリカ軍のほうが多く、戦争末期の状態では珍しいケースであった。

静かな島に起きた悲劇の爪痕

東京都に属する硫黄島村には6つの集落があり、1,000人余りの島民が硫黄の採掘やサトウキビ栽培、漁業などで生計を立てながら静かに暮らしていた。孤島でありながら経済状態は良好であった。数千万年前に起きた噴火によって堆積したものが隆起してできた島であり、現在も火山活動によって少しずつ地表が隆起している。島のあちこちから火山ガスが噴出しており、島名の由来になった硫黄の匂いが立ち込める。太平洋戦争以降、一般人の立ち入りは制限されており、海上自衛隊と航空自衛隊の基地関係者と、慰霊のために訪れる人以外は上陸ができなくなっている。

日本人兵士の戦死者は21,000人余り、現在までに遺骨が回収できているのは約8,000柱。残りの約13,000柱は埋葬地が特定されていないことや不発弾が多く残されていること、有毒な火山ガスの影響で収容が困難な状態にある。一方、アメリカ軍の戦死者は摺鉢山の麓に棺に入れて手厚く埋葬されていた。このため戦死者全員の遺体はアメリカ本土に帰還し、故郷の地で眠っている。

5日で陥落すると言われた硫黄島部隊の奮闘

2月16日、アメリカ軍の硫黄島派遣部隊は偵察によって入念に調査された陣地に砲撃を開始する。しかし予想以上に攻略に時間がかかる。元々アメリカ軍が硫黄島を攻撃するということは日本軍も想定していた。総攻撃が行われる以前に、兵士は堅い岩盤に穴を掘り、要塞化することで戦闘を長引かせ本土への総攻撃までの時間稼ぎをするつもりであった。気温、湿度が高く、真水のない島での重労働に加えて、本土からの物資は日に日に届かなくなる。総攻撃を前に病気で命を落とす兵士も少なくなかった。島内の要塞化が進む一方で、硫黄島に着任した栗林忠道中将はサイパンやペリリュー島で行った水際での防御を中心とする戦術よりも、内陸での持久抵抗を行い、敵の消耗を強いる作戦を採用する。

アメリカ軍が射撃の準備をしている状態では、位置の特定を防ぐために発砲を控えること、敵が上陸して500m進んだら集中攻撃を加えること、可能な限りの損害を与えたら北方へ移動するといった決まりごとが盛り込まれていた。栗林の立てた作戦に意義を唱えた者も多かったものの陣地防御やゲリラ戦術にこだわり長期の持久戦を徹底させた。当時、栗林の戦術が採用されていなければ、日本は今とは違った歴史を歩んでいたかもしれない。

硫黄島の激戦

すり替えられた日章旗

攻撃開始の2月16日、日本軍はアメリカ軍からの攻撃により摺鉢山の戦力を失った。これによりアメリカ軍は短期間での硫黄島攻略を確信。島嶼作戦で日本軍が行ってきた万歳攻撃や夜襲に備えて準備をしていたが、これには応じず手りゅう弾による攻撃と夜間発砲という嫌がらせ攻撃を敢行。しかし、アメリカ軍の警戒が強くなると効果は薄くなり日本兵の死傷者数も次第に増えていった。この作戦は海軍兵や所属部隊が全滅した兵士の役割となっていく。

島への上陸に成功したアメリカ軍は摺鉢山へ向けて前進。トーチカには手りゅう弾と火炎放射器で、どちらも1m進むごとに戦闘が起こる状態であった。

そして待ち受ける要塞化した山にアメリカ軍兵士は大苦戦を強いられる。23日には何とか山の頂上に到達し、拾った鉄パイプに星条旗を縛り付けて掲揚した。国旗を掲げた兵士の映る写真はピューリッツァー賞を受賞するなど話題となり、後にこの詳細は映画「父親たちの星条旗」で取り上げられる。

ところが星条旗が掲げられた翌日、山頂には日章旗が掲げられていた。近くに生き残って戦闘を続けていた日本兵がいたことを意味しており、アメリカ兵は近くにあった穴や壕に手あたり次第、手りゅう弾や火炎放射器を打ち込むと、翌日以降日章旗が掲げられることは二度となかった。

最強の兵士も限界に達す

元山周辺の戦いでもアメリカ軍は苦戦していた。歩兵戦闘の専門家・千田貞季陸軍少将が寄せ集めで練度の低い兵士を徹底的に訓練し強兵に生まれ変わらせていたことが原因のひとつだった。山の正面の守りは徹底しており、アメリカ軍に恐れられた。しかし最強部隊にも限界は訪れ中央突破に成功したアメリカ軍は日本軍の兵力を北と東に分断することに成功する。

真水の乏しい硫黄島で日本兵は飲用水不足に苦しみ、真水を求めて夜陣地を抜け出した兵士の多くは生きては戻らなかった。武器弾薬や食料飲料、すべてがなくなった状態で兵力は分断。もはやこれまでと感じた栗林中将は硫黄島着任以来自分を支え続けた池田益雄大佐に軍旗の奉焼を命じ、3月16日夕方、ついに大本営へ訣別電報を送る。

訣別電報から最後の激闘へ

16日の訣別電報の送信以来、出撃の機会を得ぬまま移動を続け、市丸利之助海軍少将とわずかな海軍兵士と合流。この時兵士の中にはロサンゼルスオリンピック馬術障害飛越競技で金メダルを獲得した西竹一中佐がいた。アメリカ軍による火炎放射器による攻撃で負傷しながらも戦うことをやめなかったと生き残った兵士が証言している。しかし混乱の中でどのような最期を遂げたかは分かっておらず、一説によると19日~21日ごろに自決したとも言われている。

3月26日、栗林中将は約400名の生き残り兵士に最後の攻撃を仕掛ける命令を下す。栗林は以前より万歳突撃による攻撃をしないように戒め貫き通した。最後の攻撃は夜襲。攻撃を仕掛けたアメリカ陸軍航空軍の野営地は整備要員など戦闘に関しては素人が多かったためパニック状態になった。170名を超える死傷者を出した夜襲で栗林中将や市丸少将は戦死する。事実上、硫黄島の戦いが終わりを迎えた。

硫黄島に散った人々

アメリカを知り尽くした男

栗林忠道は1891年に長野県で生を受ける。文才に秀でた学生でありジャーナリストを目指していた。恩師の勧めで陸軍士官学校に入学、そのまま騎兵学校、大学校へと進学し優秀な成績で卒業し恩賜の軍刀を授与される。

1927年にはアメリカ駐在武官として勤務したことで陸軍内では「知米派」として名を馳せる。アメリカの国力や国際情勢に明るかったことからアメリカと敵対することに反対した数少ない人物。

正確な最期については西中佐同様わかっておらず、突撃時に受けた迫撃弾の破片により前線からの撤退を余儀なくされて、退避した洞窟内で自決したと言われているが、階級章や所持品など身元を識別するものの一切を外して最後の攻撃を仕掛けたため、敬意を表して遺体を探していたアメリカ軍でさえも栗林の遺体を見つけることはできなかった。現在も栗林中将の遺骨は見つかっておらず、多くの将兵とともに硫黄島のどこかで眠り続けている。

―余ハ常ニ諸子ノ先頭ニアリ―

大統領への遺書

一方で、将校の遺体が敵兵によって徹底的に調べられることを見越して、時のアメリカ大統領、フランクリン・ルーズベルト宛に手紙をしたためたのが硫黄島での海軍指揮官・市丸利之助である。

1891年に佐賀県で生まれた利之助は1910年に海軍のエリートコース、兵学校へ入学する。海軍が航空機を戦闘に利用し始めた草創期のパイロットであり、1926年の墜落事故で頭や顔面の骨などを折る大怪我を負う。世に出ている市丸の写真で、目のバランスが不自然に異なるのは事故や事故後の度重なる手術の影響によるものである。

市丸の最期も栗林同様詳細はわからず遺体も見つかっていないが、日本語と英語に訳された「ルーズベルトへの手紙」は手紙を託した将校が懐に抱いて突撃したため、市丸の思惑通りアメリカ兵の手によって発見される。まもなくルーズベルトが亡くなったため本人が読むことはなかった。

手紙の内容は、今起きている戦争の原因の一部はアメリカにも責任があること、連合国軍の矛盾を鋭く突くものであった。現在この手紙はアナポリス博物館に保管されている。また市丸が持っていた刀がニュージャージー州の骨董品店で売られていることが判明する。テレビ番組を通じて妻の元へ戻された。

―飛行機がなくとも市丸は戦う、死なばもろともという精神を兵も理解してくれるでしょう―

もう一人のメダリスト

オリンピックメダリストの壮絶な戦死で、西中佐と同じくロサンゼルスオリンピックで競泳男子100m自由形で銀メダルを獲得した河石達吾選手も硫黄島で戦った1人である。

1932年8月6日、オリンピックの決勝レースに立った河石は惜しくも日本の宮崎康二選手に敗れて銀メダルに終わるが、オリンピックタイ記録という輝かしい成績を残す。国内予選で成績が振るわなかったため代表発表の場におらず、ラジオのニュースで自分の名前を聞いて慌てて駆け付けたというエピソードもある。

五輪後に海軍兵学校での水泳教師として勤務した後、召集されて陸軍に入隊し5年の軍隊生活を送る。1944年に再度召集命令が来ると、陸軍中尉として硫黄島に着任する。

河石は栗林が送信した訣別電報の翌日17日付で戦死の公報が出されて大尉に昇進するが、戦後に寄せられた証言をまとめたところ3月26日の時点では生きていたとみるのが自然で、4月上旬までは地下陣地内に留まっていたとも考えられる。証言というよりは伝聞によるもので、河石の正確な戦死時期と場所は現在も不明のままである。

「硫黄島で戦死したメダリスト」として河石の名が語られることはほとんどないが、オリンピックの表彰台で見せたさわやかな笑顔は記録という形で永遠に残される。

激戦地・硫黄島のいま

硫黄島の現在

現在、硫黄島には海上自衛隊の硫黄島航空基地隊と航空自衛隊硫黄島分屯基地があり陸海空すべての自衛隊員が常駐し業務に当たっている。海上自衛隊は航空管制及び基地の施設管理など、航空自衛隊は航空自衛隊は訓練機の飛行統制や後方支援、陸上自衛隊は島に今なお残されている不発弾の処理を行うために人員が配置されている。行政上は東京都小笠原村という住所ではあるものの、一般の住民は住んでいない。

原則として勤務する自衛隊員と建設業関係者以外は島への立ち入りは禁止されており、太平洋戦争の激戦地として慰霊祭が開催される時に強制的に疎開させられた旧島民や戦没者の遺族以外は上陸が許可されていない。映画「硫黄島からの手紙」の撮影も一部硫黄島内で撮影されたが、通常の許可とは異なり、アメリカ経由で東京都へ許可を取ったものであった。

40年後の再会

アメリカ海兵隊が第二次世界大戦で授与した名誉勲章のうち4分の1以上が硫黄島上陸部隊に与えられ、アメリカ国旗が掲げられた日は長く海兵隊の記念日と制定。1985年、日米双方の生き残った400人の軍人たちによる合同慰霊祭が硫黄島で行われ、かつて敵同士だった者たちは互いに歩み寄り、固く抱き合った。今も島では、戦死者たちの遺骨収集が行われている。

なお、この穴を掘って自在に防御と攻撃を行う戦法は、のちに日本軍がベトコンと呼ばれたベトナム解放軍に教え、ベトナム戦争でのアメリカの敗北につながったとされている。

硫黄島が伝えたかったこと

アメリカ軍と日本軍両方の視点から硫黄島の戦いを描いた映画「父親たちの星条旗」と「硫黄島からの手紙」は当初それぞれの国の監督がメガホンを取る予定だったが、資料を集めていた段階でクリント・イーストウッド監督が兵士の気持ちは敵対していても同じであるということを感じ自ら両作品のメガホンを取った。

「アメリカ人監督が作った日本映画」という奇妙な図式は、映画の細かい部分に不自然な点も多かったが、日本人が見ても納得できる内容であると高く評価する声が多かった。視点の異なる2本の映画が世に出たことで、日本のメディアでは特集やドキュメンタリー、関連ドラマなどを次々と発表。「硫黄島ブーム」が起こる。

「硫黄島からの手紙」かつての敵国であるアメリカでの評価も高いもので、ハリウッド映画でありながら全編日本語という異例の作品は多くの賞を受賞。双方ともに多くの犠牲を出した硫黄島の戦いは、アメリカ軍の勝利という形で幕を閉じたがどちらにも大きな傷を残す結果となった。軍人である前に、誰かの父親であり息子であった。硫黄島で戦ったひとりひとりにストーリーがあったことを伝え続ける島なのかもしれない。

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安倍首相は「招かれざる客」=五輪開会式出席を非難―北朝鮮紙

2/18(日) 16:12配信

時事通信

 【ソウル時事】18日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した安倍晋三首相について、「同族間の和解の雰囲気に冷や水を浴びせようとした招かれざる客」と決め付け、非難した。

 また、文在寅大統領との会談で、五輪後に米韓合同軍事演習を再開するよう求めた首相の発言を「妄言だ」と批判した。

 さらに、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、「国家と国家の合意で、最終的かつ不可逆的だ」と迫った安倍首相に対し、文大統領が「交渉でやりとりして解決できる問題ではない」と反論したことを紹介。


「日本軍の性奴隷問題を隠蔽(いんぺい)しようとした安倍(首相)の計画は水泡に帰した」と主張した。日韓間の対立を際立たせ、連携を乱す狙いがあるとみられる。 

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安倍晋三首相「ミカンを握りつぶしそうに…」 羽生結弦の演技に興奮 祝福の電話詳報

平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で2連覇を果たし、安倍首相(左、代表撮影)から電話で祝福される羽生結弦選手=17日、韓国・平昌(共同)

 安倍晋三首相は17日夜、 平昌五輪のフィギュアスケート男子で、2大会連続の金メダルに輝いた羽生結弦(23)=ANA=に祝福の電話をかけた。安倍首相と羽生の電話内容の詳報は次の通り。


 安倍首相「羽生選手、おめでとうございます」

 羽生「ありがとうございます」

 安倍首相「前回もすごかったけども、今度もすごかったですね」

 羽生「いえいえ」

 安倍首相「前回はぜんそくや、(東日本)大震災を乗り越えての金メダルでしたが、今回も大けがを克服しての金メダルで、私は一人でテレビの前で、後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだった。今回はけがの後ブランクがありましたから、少し不安はなかったですか」

 羽生「ありました。ただ、練習もしっかり積めなかったんですけれども、やはりスケートをやめたわけではなかったので、2カ月くらいなんとかなるかなとちょっと思ってました」

 安倍首相「スケートリンクに最初立たれたときに、やっぱりさすがに王者の風格があって、大丈夫だなと思ったんです」

 羽生「ありがとうございます」

 安倍首相「後半、やっぱり少し疲れが出たんですか」

羽生「えっと、疲れが出たというよりも、やっぱり足首が持たなかったという方が大きいですかね」

 安倍首相「ああ、なるほどね」

 羽生「はい」

 安倍首相「大きなけがだったんでしょうけど、ああいうときにも自分のベストを出すというのはすごい集中力ですね」

 羽生「いえ、まだもっとベストが出せたかなとは思うんですけれども。もうちょっと頑張ります」

 安倍首相「今回本当にもう、日本人みんなが興奮して感動したと思いますし、やっぱりああいうけがを乗り越えてというのは。まさに新しい伝説ができたのかなと思いましたね」

 羽生「ありがとうございます」

 安倍首相「今日は号外が出て」

 羽生「ああほんとですか」

 安倍首相「普通号外というのは、みんな手渡すんですがね。われ先に、みんなつかみ取っていくという初めてああいった光景になったようで」

 羽生「ははははは、ありがとうございます」

 安倍首相「でも、ほっとしましたよね、これで」

 羽生「そうですね。やっと今まで頑張ってきたものが報われたというか、実は今シーズン1回も勝てていなくて」

 安倍首相「ああ、そうですか」

 羽生「試合にも出れなかったので、ずっともどかしい気持ちでいっぱいだったんだすけれども、やっと今シーズン勝つことができたので。また今年になって初の勝利もあったので、非常に重みのある勝利になったなと思います」

安倍首相「オリンピック、4年に1度ですから」

 羽生「はい」

 安倍首相「なかなかそこにうまくタイミングの合わない人もいますけれども」

 羽生「そうですね、はい」

 安倍首相「4年前もそうだったですけれど、今回もですね、いろんな困難を乗り越えて多くの人たちに勇気を与えたと思います」

 羽生「ありがとうございます」

 安倍首相「また、海外でも『氷のプリンス』といって」

羽生「はははは」

 安倍首相「大きく報じられていますね。日本人として本当に誇りに思います」

 羽生「ありがとうございます」

 安倍首相「しばらく、ちょっとゆっくりされるんですか」

 羽生「ゆっくりできれば、ゆっくりしたいなと思っているんですけれども、世界選手権が実は近くにあって」

 安倍首相「ああ、なるほど」

 羽生「1カ月ほど後に世界選手権がイタリアの方で行われるので、それに向けてまた調整をしなくてはという形です」

 安倍首相「そうですよね。まだ忙しいでしょうし、練習も大変でしょうけど、ぜひまた健康に気をつけて頑張ってください。期待しています」

 羽生「ありがとうございます」

 安倍首相「本当にお疲れさまでした。おめでとうございました」

 羽生「わざわざありがとうございます。失礼します」



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国籍変更選手、実に178人 米専門家「五輪傭兵」と形容 ホスト国としては韓国が史上最多か


 平昌冬季五輪に参加する各国選手のなかで、国籍を変えて出場する選手が178人にも上っている。米歴史家はこれら帰化選手について、国家がメダル獲得のためスカウトした「五輪傭兵」などと揶揄(やゆ)。

開催国として帰化させた例としては、今大会の韓国が史上最も多いとみられるという。

 韓国の朝鮮日報(電子版)によれば、五輪出場のために国籍を変えて出場する選手は米国が37人と最も多く、次いでカナダ21人、ロシア19人などと続く。出場選手145人を擁する韓国は15人。韓国世論はこの15人を“特別帰化選手”などと呼び、期待をかけている。

 五輪に詳しい米歴史家、ビル・マロン氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、五輪のホスト国として選手を帰化させた国としては、「(韓国が)史上最多ではないか」と指摘。同氏は計14万人分の選手のデータから分析したという。

 国際オリンピック委員会(IOC)の五輪憲章によれば、帰化した後、3年たてば五輪出場が原則認められる。これまでいくつかの国々が自国に「栄光」をもたらそうと外国から助っ人を連れてきた。過去には「中国人の顔をした」欧州の卓球選手が五輪に出場したこともある。

 ただ、マロン氏はこうした帰化選手を「本質的に“五輪傭兵”だ」と直截的な言葉で表現。朝鮮日報も、平昌五輪でバイアスロン競技に出場しているロシア・シベリア地方出身の“白人の韓国人選手”について、「太極旗(韓国国旗)を付け、ひげにつららの生えたおじさん」と子供が会場で不思議そうに眺めていた様子を詳細に伝えている。

 帰化した選手たちにも違和感が若干残っているようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は韓国に帰化したドイツ出身のリュージュ選手に触れ、「韓国のために競争することに複雑な感情を持っている」と伝えている。

 平昌五輪関係者は「難しいのは、“外国人”選手に対する韓国人の感情だ。韓国人は自己民族中心主義だからだ。私たちは選手のハートをがっちり掴むため努力する必要がある」と述べる。

 一方、「五輪傭兵」ではなく、韓国にルーツを持つ選手が五輪を機に帰化する例もみられる。

 韓国アイスホッケー女子のマリッサ・ブラントはその例だ。彼女は韓国で生まれた後、米中西部ミネソタ州の米国人養父母に引き取られた。米代表として出場する妹とはいつも、「養父と養母はどっちを応援するんだろうとジョークを飛ばしている」という。

 同紙に対し、「私が生まれた地で出場可能との許可が出たときは、特別な瞬間だった」と述べたブラント。「それは、(米国で)小さかったころ、恥ずかしくて韓国の遺産を大切にすることから目を背けてきたから」としみじみ語った。

韓国五輪選手 2重国籍で外国人が出場している

韓国はメダル候補者を金で買えるのに気づき、外人部隊を強化している
1458512886542
引用:http://dimg.donga.com/i/620/0/90/egc/CDB/JAPANESE/Article/14/58/51/28/1458512886542.jpg


オリンピックで韓国が、金でメダルを買う政策を強化しているのが分かった。


外人部隊を雇うのが世界で流行


韓国はサッカーW杯やフィギュアスケートでは審判を買収したり脅迫したが、今回はそういう話ではなかった。

外国人選手をスカウトして韓国国籍を取得させて、自国選手としてオリンピックに出場させている。

オリンピックは「雇われ外人」について規制を設け、歯止めを掛けようとはしている。

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オリンピック憲章46.競技者の国籍付属細則『同時に2つ以上の国籍をもつ競技者は、自己の判断により、どちらの国を代表してもよい』

『1方の国を代表した後国籍を変更した者、もしくは新しい国籍を取得した者は、このような変更もしくは取得の3年後までは新しい国を代表してオリンピック競技大会に参加してはならない。』

つまり2つの国で同時に代表になる事はできないが、3年明ければ出場できると定めています。


オリンピックは4年に一度なので、冬と夏に両方出場しない限り、何の障害も無い事になる。

ただしオリンピック選考に繋がる世界陸上や国際大会に出場すると、その後3年間は別の国の代表として出場出来ない。

実際問題スポーツ選手にとって3年間国際大会に出場出来ないリスクは大きいので、一流選手が移籍することは少ない。


国籍変更と言っても2重国籍なので、アメリカ人のままで同時に韓国人になり、オリンピックが終わったら韓国籍は放棄しても良い。

欧州の団体競技で選手全員がアフリカ人だったり、明らかに人種が違う連中が居るが、あれもオリンピックのために雇った傭兵部隊です。

この制度を韓国はうまく悪用して、多くの外人選手を雇ってオリンピックに出場させるようになっている。



韓国で横行する「外人買い」

最近韓国で明らかになったスキャンダルは、女子バスケットのアメリカ人選手に関する物で、どんな手法かを垣間見る事ができた。

女子バスケのチェルシー・リーという女子選手はアメリカ国籍の黒人で、祖母が韓国人で祖父は黒人だったと説明されていました。

ところが帰化手続きの調査で、出生証明書を偽造していたのが分かり、「祖母」とは血縁がなく、「祖父」は架空の人物だった。


だが出生証明書の偽造が発覚したにもかかわらず帰化が認められ、2重国籍でオリンピックに韓国人として出場するとみられていた。

実際にはこの努力も虚しく、韓国女子バスケは予選落ちでリオ五輪には出場できなかった。

2018年には韓国の平昌五輪が開催されるので、多くの種目に出場できるが、外人部隊による増強が行われている。


男子ホッケーは主力メンバー全員が、北米や欧州の選手で占められ、韓国人選手は交代要員になっている。

多くの種目で白人や黒人の韓国代表選手が見られるでしょう。

彼らはオリンピックの時だけ雇われているので、韓国人になるつもりはないし、アメリカ等の国籍を捨てることも無い。


在日韓国人に対しても誘いの手が伸びていて、韓国国籍の韓国人は当然韓国代表で出場する。

実は日本に帰化する韓国人の中には、韓国国籍を放棄していない人が居て、その場合2重国籍になる。

日本の役所が帰化手続きの際に、韓国籍放棄を確認しないのが原因らしいが、この場合日本国籍の韓国人が韓国代表で出場できる。



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 朝鮮半島で女性を「強制連行した」と虚偽を言い募った故吉田清治氏が、北朝鮮への「謝罪旅行」も計画していたことが12日までに明らかになった。


吉田氏が1983(昭和58)年12月に韓国中部・天安市の国立墓地に建てた「強制連行」の「謝罪碑」を、無断で書き換えたとして韓国で有罪が確定した元自衛官、奥茂治氏の裁判で、検察当局が提出した文書に記されている。

 文書は吉田氏が在日本大韓民国民団(民団)婦人会中央本部に「謝罪碑」建立などの支援を求めるため提出した同年5月19日付の陳情書。


吉田氏はまず、韓国国民への「謝罪碑」建立の目的について「戦後生まれの日本人に父祖の日本人が犯した歴史的な罪科を反省させるため」とした。

 続いて「平壌往復旅行」をしたい意向を表明した。理由について「(往来が途絶えている)根本的な原因は日韓併合であって、原状復帰の責任は日本人にあります」と説明。


その上で、88年のソウル五輪を控え「オリンピックに参加する(北朝鮮)選手団の通路でありましょうこの道を通って、ソウル・平壌間を往復して『謝罪旅行』を行う事は私の悲願であります」と強調した。

 吉田氏はこの「謝罪旅行」において「強制連行謝罪碑」を平壌にも建立したいと明かした。さらに、南北分断家族の手紙も平壌に「配達したい」との願望も盛り込んだ。

 このほか、サハリン残留韓国人の帰還への協力を要請し、最後に「韓国人に対する戦争犯罪人の私の生命を賭しての陳情に格別のご支援を嘆願いたします」と結んでいる。

 吉田氏が訪朝し、「謝罪碑」を建立することは実際にはなかった。しかし、「吉田証言」もあって「慰安婦=強制連行」の印象は韓国内で定着していった。

 奥氏は、吉田氏の長男からの委任を受け、「韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけとなれば」と碑文を書き換えたが、公用物損傷罪などで懲役6月、執行猶予2年の有罪が確定。


昨年6月の出頭から7カ月以上にわたり出国禁止措置を受け、今月2日に帰国した。

2/13(火) 8:10配信





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開会式に出席した安倍総理大臣はレセプションの会場で、北朝鮮ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)氏と直接、会話しました。

 金正恩体制になってから安倍総理が北朝鮮の幹部と接触するのは今回が初めてです。

 安倍総理大臣:「(Q.金永南氏とはどのような話を?)中身については詳細に申し上げられませんが、我々の考え方を伝えました。従来からの我々の主張についてお話ししました」

 安倍総理は拉致問題と核・ミサイル問題について取り上げ、特に拉致被害者の全員の帰国を強い言葉で求めたということです。

また、その後の開会式でも、安倍総理は正恩委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏らと非常に近い位置でした。

これに先立ち、安倍総理は文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で「対話のための対話は意味がない。圧力を最大限まで高めていくことが必要だ」と訴えました。

これに対し、文大統領は「平和を定着させるための糸口を作る努力をしている」と対話重視の姿勢を強調しました。

また、慰安婦問題を巡っても安倍総理が「国と国との約束は二国間関係の基盤だ」と日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、

文大統領は「政府間交渉で解決できる問題ではない」と反論していて、どちらの懸案でも日韓の温度差が浮き彫りとなっています。



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菅野完氏に2審も賠償命令 女性をベッドに押し倒す

 新書「日本会議の研究」で知られる著述家、菅野完氏(43)から性的暴行を受けたとして、30代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、

東京高裁は8日、110万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。

 阿部潤裁判長は1審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。

 菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は5万円以下が相当だ」と主張したが、

判決は「仮に主張の通りだとしても、いわれのない不当な制裁を受けたとは認められない」と退けた。



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安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ 9日の日韓首脳会談

安倍首相=2日夜、首相公邸

 安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3

月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めることが3日、分かった。

米韓両政府は、五輪・パラリンピック期間中の演習延期で合意している。ただ、五輪閉会後も北朝鮮に融和的な文氏が演習の再延期を求める可能性は否定できず、首相は文氏にクギを刺す考えだ。

 安倍首相は、6~8日に来日するペンス米副大統領との会談で演習再開について意見交換するとみられる。

 首相は2日に行われたトランプ米大統領との電話での会談で「北朝鮮の微笑外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していく」と呼びかけ、日米韓の連携を確認した。

演習の再開阻止を目指す北朝鮮が、南北対話継続などをもちかけて、文政権に演習中止を迫る動きを見せていることを念頭に置いたものとみられる。

 一方で北朝鮮は、李(リ)容(ヨン)浩(ホ)外相が1月31日、国連のグテレス事務総長宛てに、米韓が五輪後に演習を実施すれば「静観しない」と警告する書簡を送り、米国を牽制(けんせい)している。

米韓は例年春ごろ、定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」や指揮所演習「キー・リゾルブ」を実施してきた。

だが、昨年末に文政権が五輪開催に絡めて米側に演習延期を提案。北朝鮮も1月1日の金正恩朝鮮労働党委員長による「新年の辞」で、五輪への代表団派遣の用意があると表明すると同時に演習中止を求めた。

 1月4日に演習延期を発表したマティス米国防長官は、韓国軍部隊の多くが五輪会場の警備などに忙殺されることを理由に挙げて、「北朝鮮側への譲歩ではない」と強調していた。

政府、平昌周辺のシェルター調査 北攻撃想定し日本人観光客らの避難に備え

 政府が、北朝鮮による韓国・平昌五輪を狙ったミサイル攻撃などがあった場合の日本人観光客らの避難を想定して、五輪会場周辺のシェルターを調査していたことが3日、分かった。

複数の政府関係者によると、韓国を訪問した佐藤正久外務副大臣も2日に平昌のシェルターを視察した。政府は日本人観光客らの迅速な避難に向け、韓国側と協議するなど態勢づくりを進めている。

 政府関係者によると、政府はすでに五輪会場周辺の地下駐車場などシェルターとして利用できる複数の地下施設を視察した。公表されていないが、佐藤氏もシェルターとして使われるトンネルなどを視察したという。平昌五輪組織委員長と会談し、北朝鮮の攻撃を受けた際の避難計画についても協議した。

 平昌は南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から約80キロ。北朝鮮がDMZ沿いに配備する多連装ロケットの射程100~300キロ内だ。選手団や大会関係者、観光客が世界中から集まる平昌が標的になれば甚大な被害が予想される。

 ただ、在韓日本大使館が作成した「安全マニュアル」が掲載する「全国主要退避施設」は、在韓邦人の約7割が集中するソウル周辺に限定されており、平昌が位置する北東部江原道(カンウォンド)のシェルターの記載がない。

たびレジに登録で通知

 北朝鮮が平昌周辺に攻撃を行った場合は韓国当局の指示に基づき、競技会場やホテルなどで韓国語や英語で避難先や避難方法がアナウンスされる。

在韓日本大使館も避難指示メールを送り、日本語で避難先などを通知する計画だ。メールを受け取るためには外務省の海外旅行登録「たびレジ」に登録する必要がある。

 また、政府は日本国内の旅行代理店各社に平昌五輪観戦ツアーの概要や、ツアー責任者などの情報提供を依頼した。万一の場合にはツアー責任者に連絡し、観光客をシェルターに誘導することも想定している。

 外務省は1日に五輪観戦の韓国渡航者に向け、「朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にある」と注意喚起を促す「スポット情報」を出した。



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今日は何の日 ジュネーヴ軍縮会議/国際連盟一般軍備制限会議

1280px-CDMembers.png 1932年~34年、ジュネーヴの国際連盟主催で、アメリカ・ソ連も含む64カ国が参加して開催された全般的な軍縮を目的とした国際会議。ドイツの軍備をめぐって対立し、協議は難航し、1933年、日本・ドイツが相次いで国際連盟を脱退したため、成果なく閉会した。

海軍軍縮会議と一般軍縮会議

 大戦間時代の軍縮会議には、アメリカ合衆国が主導して大国だけを招集した海軍軍縮会議の流れと、国際連盟の舞台で開催された一般軍縮会議の流れとがある。

前者は、1921~22年のワシントン会議、1927年のジュネーヴ海軍軍縮会議、1930年のロンドン海軍軍縮会議がある。

これらは列強間の駆け引きで第一次世界大戦のイギリスとドイツの建艦競争のような海軍増強を制限しようとしたもので、ワシントンとロンドンでは一定の妥協が成立してたが、結局は破綻した。

 それと並行する形で、国際連盟による一般的な軍縮(海軍だけではなく陸軍・空軍を含む軍縮)の努力も続けられていた。

そのような国際連盟主催の、一般的軍縮を目指した会議が、ジュネーヴにおいて、1932~33年の第1回と1934年の第2回、開催されている。

高校の教科書や用語集で出てくる「ジュネーヴ軍縮会議」は1927年の海軍軍縮会議のことを指しているが、実はより重要なのは1932年に始まる「ジュネーブ軍縮会議」の方である。

こちらは厳密には「国際連盟一般軍備制限会議」ともいうべきものであり、ヒトラーのナチスドイツが脱退した軍縮会議とはこちらの方である。以下、この一般軍縮会議の方を見ていこう。

国際連盟の軍縮会議

 国際連盟はヴェルサイユ条約の第1編第8条において「連盟加盟国は、平和を維持するためには、国の安全と、国際的な義務遂行のための共同行動実施とに支障がない最低限度まで、

その軍備を縮小する必要があることを」とし、そのための具体的計画を作成することを理事国の義務としていた。つまり一般軍縮は国際連盟の義務だったのである。

 1920年の第1回国際連盟総会で軍縮問題に関する臨時混成委員会の設置が決議された。この委員会は24年まで継続され、具体的な成果は得られなかったが20年代後半の国際協調気運の高まりの中で、一定の前進が見られた。

特にドイツ共和国(ヴァイマル共和国)の安定に伴って、1925年にロカルノ条約が成立したのがその端緒であった。

それに伴って1926年、ドイツの国際連盟加盟が実現し、最初の西ヨーロッパにおける地域的集団安全保障の取り決めであるロカルノ体制が成立した。

ドイツの主張

 ロカルノ条約の交渉でドイツはすでに軍備平等権を主張していた(つまり、ヒトラー登場前から)。連合国がドイツの軍備を制限しておきながら自国の軍縮を実行しないことは、ヴェルサイユ条約の規定に照らして不合理である、というのである。

ヴェルサイユ条約の第一編である国際連盟規約の第8条の、連盟加盟国は「最低限度まで、その軍備を縮小する必要がある」という規定はドイツが連盟に加盟すれば「ドイツのレベルまで他国も軍縮せよ」と解釈される。

ドイツ以外の国が軍縮をしないなら、著しく不平等になるというドイツの主張はスジが通っていた。国際連盟は委員会を軍縮会議準備委員会に衣替えし、1926年5月、連盟非加盟国のアメリカ合衆国・ソ連邦にを加えて軍縮条約最終案の作成に入った。

国際連盟主導で、ドイツも加わり、アメリカ・ソ連が参加した軍縮への取り組みは、見逃すことの出来ない第一次世界大戦後の世界平和への取り組みであったと言える。

ソ連の全面軍縮提案と不戦条約

 この委員会に参加したソ連代表リトヴィノフは、1927年11月、全世界の全面軍縮を提案した。しかしこの提案はドイツとトルコには支持されたが、他の強国によってソ連の宣伝に過ぎないとして一蹴されされた。

リトヴィノフはさらに段階的な軍縮計画案を提案したがそれも否決された。しかしこの間、フランス外相ブリアンと、アメリカ国務長官ケロッグの間で協議された不戦条約がまとまり、翌28年にはソ連も含む15カ国が加わり多国間の条約として成立した。

世界恐慌という障害

 しかし、翌1929年10月、アメリカで世界恐慌が発生、アジアからヨーロッパにもその影響がおよび、特に1930年にはアメリカ資本に依存していたドイツ経済が破綻し、多数の失業者が発生する中、ヒトラーのナチ党が選挙で台頭するという情勢となった。アジアでは1931年、日本が満州事変を起こし、大陸への侵略を開始した。

ジュネーヴ軍縮会議開催

 そのような中、1932年2月2日、ジュネーヴで国際連盟主催の一般軍備制限会議が開催され、アメリカ合衆国、ソ連邦も招集されて64カ国が参加した。

これはパリ講和会議以来の大きな国際会議であり、折から日本が上海事変を起こし、戦火を中国本土に拡大したため会議の成功に国際社会の期待が高まった。アメリカは日本の中国進出に態度を硬化させたが、イギリスはアメリカとの共同歩調を取ろうとしなかった。

恐慌にあえぐ各国はそれぞれ自国の労働運動の高揚や植民地の独立運動を抑え、ブロック経済体制を維持するために軍隊の拡大を図っており、またイギリス、フランス、ドイツの軍需工業資本家は盛んに軍縮条約が成立しないよう暗躍した。

(引用)ジュネーヴ軍縮会議はこのようにして始めから失敗を予告されていた。軍備平等権を要求するドイツと、安全保障の優先を主張するフランスとの対立によって会議は行き詰まった。

ようやく12月11日に至って、ドイツの軍備平等権を「原則として」認める英米仏伊四国宣言が出され、ドイツはこれを受諾した。これは事実上は、連合国の側からするヴェルサイユ体制の崩壊の端緒であったとみて良いであろう。<斎藤孝『戦間期国際政治史』1978 岩波書店 p.145>

ドイツの脱退とジュネーブ軍縮会議の破綻

 ジュネーヴ軍縮会議開催中の1933年、世界は激動した。まず1月にドイツでヒトラー内閣が成立、7月までに一党独裁体制を急速に作り上げ、再軍備の準備に入ったた。

日本は3月、リットン調査団の報告に基づき、国際連盟が満州事変を侵略と認定したことに反発して国際連盟を脱退した。

このような差し迫った情勢の中、ジュネーヴ軍縮会議は9月に英米仏伊の共同提案で、まず4年間はドイツの軍備を拡張を禁止し、次の4年間で他の諸国間の軍縮を開始する、という提案を提示した。

これに対してヒトラーは、不平等の強制であるとして10月14日、ジュネーブ軍縮会議と国際連盟からの脱退を通告した。こうしてジュネーヴ軍縮会議は何らの成果も得ずに34年5月、幕を閉じた。

世界恐慌後の経済協力を話し合ったロンドン世界通貨経済会議と、軍縮について話し合ったジュネーヴ軍縮会議がいずれも失敗したことは、国際紛争を会議と交渉でよってでなく、軍事力で解決しようとする「全体主義的無法状態」の到来を物語っていた。<斎藤孝 前掲書 p.147>

 なお、このジュネーヴ軍縮会議で、1933年2月6日、ソ連代表のリトヴィノフが「侵略の定義に関する条約」を提案している。この会議では成立しなかったが、東欧諸国を中心に十数カ国が承認にして締結しており、注目できる。

Episode 軍需産業の暗躍

 このジュネーブ軍縮会議の裏面では、軍縮の成功を不利とするイギリス、フランス、ドイツ三国の軍需工業資本家が会議の挫折のために暗躍していたことが伝えられている。

恐慌下で何とかして利潤を上げようとしていたフランスのコミテ・ド・フォルジュやドイツのティッセンなど軍需工業資本家は、軍縮の各国合意を阻止しようと働きかけていた。

国際連盟のILO事務局長だったフランス人のアルベール=トーマは密かにその資料を収集していたが、1932年5月、パリで暗殺され、彼が集めた資料も盗まれたという。<斎藤孝『戦間期国際政治史』1978 岩波書店 p.145,151注17>
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翁長雄志知事、基地反対派に配慮か 基地抗議活動弁護の弁護士の車制止は違法の判決で沖縄県、控訴せず

会見する沖縄県の翁長雄志知事=29日夕、県庁(高木桂一撮影)

 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺での平成28年のヘリコプター離着陸帯の建設抗議活動に関し、反対派の弁護を担当する弁護士が現場近くで警察官に約2時間、

車両の通行を制止されたことは違法だとして沖縄県に30万円の損害賠償の支払いを命じた那覇地裁判決で、翁長雄志知事は29日、控訴しない方針と発表した。

県警は控訴したいとの考えを伝えていたが、行政府のトップである翁長知事が「1審判決は重く受け止めるべきだ」と判断した。

 県内では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古周辺でも基地反対派の抗議活動は先鋭化しているが、翁長知事の決断は、周辺住民も苦慮する反対派による過激な活動にお墨付きを与えかねない。県警の警備体制にも影響が出そうだ。

 2月4日に名護市長選の投開票を控え、移設賛成派の市民からは「反米軍の立場を貫く翁長知事が基地反対派に配慮を示したものだ」という批判の声が上がっている。

 訴えていたのは、沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士。一審判決は「原告が犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性が認められなかったにもかかわらず、警察官が通行を制限しビデオ撮影した行為は警察法などで正当化できず違法だ」と指摘していた。

控訴しない理由について翁長知事は「北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設については工事に際し事前に十分な説明がないまま資機材の運搬が強行されるなど地域住民の日常生活に影響を及ぼしていた」と強調。

「沖縄の米軍基地の形成過程など歴史的経緯や米軍基地の過重負担に対する県民の根強い不満があることなど、県民の思いも重く踏まえる必要がある」と述べた。

 一判決によると、抗議活動の現場に打ち合わせのために向かっていた三宅弁護士は28年11月3日午前11時40分ごろ、東村高江の県道で警視庁の警官に停車を求められた。

根拠を繰り返し尋ねたが回答はなく、承諾なくビデオ撮影されるなどした。三宅氏は、弁護士であることは告げなかった。(高木桂一)



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中露で米国スパイ網が大打撃の恐れ CIA通信手法をロシアと解明か


 【ワシントン=黒瀬悦成】中国で米中央情報局(CIA)のスパイ網が大打撃を受け、CIAと連邦捜査局(FBI)は中国が米情報機関の内部に深く浸透している疑いがあるとして危機感を強めている。

中国とロシアがCIAの通信手法などに関する秘密情報を共有した疑いも浮上しており、CIAとFBIは実態解明を急いでいる。

 米司法省は今月16日、中国国内にいる米政府への情報提供者の情報を中国当局に渡したと指摘されているCIAの元職員、ジェリー・チュン・シン・リー容疑者(53)を国防機密情報の不法所持の疑いで同日までに逮捕し、南部バージニア州の連邦地裁に訴追したと発表した。

 リー容疑者は1994~2007年にCIAに所属。同省によるとリー容疑者は15日にニューヨークのケネディ国際空港に到着したところを逮捕された。有罪となれば最長10年の禁錮刑に処せられる。

 中国では10年ごろから米政府への情報提供者が次々と拘束・処刑された。米NBCテレビによれば、その数は少なくとも20人に上り、CIAによる中国での情報ネットワークは壊滅状態に陥ったとしている。

司法省によると、FBIが12年、リー容疑者の部屋をひそかに捜索したところ、CIAの情報提供者や秘密工作員の実名や連絡先などについて記した2冊のノートを発見した。

 中国をめぐっては、昨年6月にCIA元職員(60)が中国に機密書類を渡したとして逮捕されたほか、3月には国務省職員(60)が中国当局から多額の金を受け取りながら捜査当局に虚偽の供述をしたとして逮捕されている。

 一方、NBCによると中露の情報機関は、CIAが外国にいる情報提供者や工作員と通信する方法を合同で解明。

元米当局者がNBCテレビに語ったところでは、通信方法は「驚くほど原始的」で「簡単に解明できる」とされ、実際にロシアでも複数のCIAへの情報提供者が行方不明になっているとされ、中国と同様に米スパイ網が致命的打撃を受ける恐れがある。

 米政策研究機関ハドソン研究所の中国専門家、マイケル・ピルズベリー氏は米紙ワシントン・タイムズに「米国は中国による米国の政府情報や経済情報のスパイ行為に対して十分な防諜対策のための(人的・物的)資源を投じていない」と危機感を表明した。



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春日大社で見つかった日本刀、最古級と判明 平安後期に伯耆国の刀工が製作か

国内最古級の日本刀と確認された「古伯耆」=22日午後、奈良市の春日大社(渡辺恭晃撮影)

 春日大社(奈良市)の宝庫で昭和14年に見つかった太刀が、伯耆(ほうき)国(現在の鳥取県中西部)の刀工によって平安時代後期に製作された最古級の日本刀と判明し、同大社が22日、発表した。刀身には使用したり研いだりした形跡がほとんどなく、「当時の長寸太刀は現存数が少なく、貴重な資料」としている。30日~3月26日に大社国宝殿で公開される。

 太刀は無銘だが、刀身の古さから“天下五剣”に数えられる国宝「童子切(どうじぎり)」(東京国立博物館蔵)で名高い刀工「安綱」作の可能性もあり、南北朝~室町時代初期に武家から奉納されたとみられる。

 太刀の刀身は刃長82・4センチ、反り3センチ、幅3・3~2センチ。昭和14年に宝庫の解体修理の際に天井から見つかった太刀の一振りで、刀身が錆(さび)に覆われていたことから、人間国宝の本阿彌光洲(ほんあみ・こうしゅう)氏に研磨を依頼していた。

 この際、東京国立博物館の酒井元樹・主任研究員が調べたところ、反りの形状から、平安時代後期の太刀と判明。地鉄(じがね=肌模様)や刃文などから伯耆国の刀工が製作した「古伯耆物」と分かった。

国内の刀剣は、刀身がまっすぐな直刀だったのが、平安時代後期ごろに現代人が日本刀としてイメージする反りや鎬(しのぎ=刀身の側面で小高くなっている部分)などがあるものに推移。今回の太刀はその成立時期に当たるという。

 酒井主任研究員は「長寸である上、当初の姿をとどめており極めて貴重」と指摘。花山院弘匡(かさんのいん・ひろただ)宮司は「タイムカプセルのように残っていて驚きだ」と話している。



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【経済インサイド】北朝鮮GDP、鳥取並み 米朝関係は日本の地方自治体が世界一の大国にケンカの構図

 北朝鮮が国際社会に対する挑発を繰り返している。2017年11月29日には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射し、到達高度が4000キロに達したと発表。

米国全土が射程の範囲に入る可能性を示唆し挑発した。もっとも、北朝鮮の名目国内総生産(GDP)は1兆8000億円程度で、日本の鳥取県や高知県などの名目県内総生産とほぼ同額にすぎない。

米国のGDPと比べると約1000分の1だ。経済規模で見れば、まるで日本の地方自治体が世界一の大国にケンカを売っているような格好で、その無謀さは明らかだ。

 「ちびのロケットマン…彼は気味の悪い犬ころだ」。トランプ米大統領は同年11月29日、米中西部ミズーリ州での演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をこうくさし、

「北朝鮮や誰が相手だろうと、われわれは祖国を守る」と述べ、軍事力を強化する方針を改めて強調した。

 日本の安倍晋三首相も同日朝、「いかなる挑発行為にも屈することなく圧力を最大限にまで高めていく」と話し、厳しく対応していく考えを表明。米韓両軍は同年12月4日から8日にかけ、「過去最大」規模の合同空中訓練を強行し、北朝鮮へ圧力をかけた。

 市場では、米国と北朝鮮の軍事衝突もありうるのではとの声が上がり始めている。ただ、「一瞬にして米軍勝利という形でカタがつくだろう」との見方が大勢だ。経済力があまりに違いすぎ、軍事力に大きな差があるからだ。

国連の統計によると、15年の北朝鮮の名目GDPは約162億8260万ドル、1ドル=112円で換算すると約1兆8237億円にすぎない。GDPを支える主要な産業は、農林水産業や製造業、鉱業だ。

 一方、内閣府が算出した日本の平成26(2014)年度の名目県内総生産と比べると、北朝鮮は、47都道府県中最下位の鳥取県(1兆7992億円)とほぼ同規模だ。

45位の島根県(2兆3823億円)、46位の高知県(2兆3495億円)よりもわずか少ない。政令指定都市でも岡山市(2兆6997億円)を下回っている。

 これに対し、2015年の米国の名目GDPは、国連統計によると約18兆366億ドル(2020兆1046億円)に達し北朝鮮の1000倍以上だ。

国境を接する韓国は1兆3779億ドル(154兆3218億円)で80倍以上。日本の場合は内閣府の統計によると538兆4458億円で、約295倍となっている。

 確かに北朝鮮の軍事費のGDP比は、米国務省によると約24%と米国(3.8%)、日本(1%)、韓国(2.6%)よりはるかに高い。

しかし、実額ベースでは米国の100分の1以下にとどまり、米国と戦争するのは「自殺行為」(民間エコノミスト)だ。敗北と金体制の崩壊は、ほぼ間違いない。

だが、日本経済にとっては対岸の火事ではない。かりに北朝鮮の体制が崩壊すれば、大量の難民が韓国や中国だけでなく、日本へも向かう恐れがあるからだ。

 戦端が開かれれば日本国内の人やインフラに直接被害が出る可能性もある。かりに被害が出なくても、「有事の円高」で比較的安全な資産とされる円が買われて急ピッチの円高に見舞われれば、日本経済が混乱するかもしれない。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストによると、1ドル=112円程度の円相場が10%(10円程度)円高になると、企業や消費者心理の冷え込みを通じ、GDPは0.44%押し下げられるという。

個別の業界にとっても、空や海の通過が危険になるため、航空や海運、旅行といった産業は大打撃となる。

 このように、米国と北朝鮮の軍事衝突は、日本を含め東アジアの経済情勢に大きな悪影響を及ぼす。日本や米国、韓国、中国などが北朝鮮への圧力で連携を強め、“暴発”を回避させられるかがカギとなる。
(経済本部 山口暢彦)

 国内総生産(GDP) 国内で一定期間につくられたモノやサービスの付加価値の合計額。経済規模、景気動向を把握する上で最も重要な指標とされ、増減率が「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成される。物価変動の影響を除いた実質値と、そのまま計算する名目値がある。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例