民進党「蓮舫丸」大しけ 「2030年原子力発電ゼロ」に連合猛反発 2月18日
民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

 南方向へと歩くのが大変なくらいだった。気象庁は17日、関東地方などで「春一番」が吹いたと発表した。


気象庁によると、横浜市で最大瞬間風速22・7メートルを観測するなど、ちょっとした台風並みの強風となった。「春一番自転車あまた薙(な)ぎ倒し」(芝宮須磨子)。


 ▼駐輪中の自転車が倒れるぐらいならまだいいが、かつては出漁中の漁船が転覆し、多数の犠牲者が出たことも記録されている。春一番というと、暖かい春の訪れを告げるイメージがあるが、どうして結構荒々しい。


 ▼政権奪還に向けて船出したはずの民進党の「蓮舫丸」が、しけに見舞われている。次期衆院選公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発を受けているのだ。17日に予定されていた連合との意見交換会もキャンセルされた。


 ▼蓮舫氏らが掲げようともくろむ「原子力発電ゼロ」には、選挙協力の協議相手である共産党との接着剤にしたい狙いもあるという。だが、連合は共産党と組むこと自体にも反対の立場である。民進党と連合の間に立った波風は、今後も勢いを増しかねない。


   ▼「協力を要請させていただきました」。蓮舫氏は17日、連合傘下の電力総連を訪問後、笑顔で記者団にこう語った。とはいえ、電力総連側は拙速な議論は避けるように注意したといい、すきま風が吹く様子は隠しようがない。


 ▼「民進党が共産党と政策を寄せようとした結果、寄ったのは支持率だった」。政府高官は、地を這(は)うような民進党の政党支持率を皮肉る。政府・与党が緊張感を保つためには健全で強い野党が必要だが、民進党の現状はどうか。残念ながら、追い風に乗るどころか向かい風に立ちすくんでいるように見える。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会
海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 


 文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。


 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。


 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。


 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。


公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。


 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。


関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。


沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。


 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。


しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。


 ◇ 


 学習指導要領改定案の骨子


 一、小学5、6年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。「聞く・話す」が中心の外国語活動は3、4年から開始

 一、小学3~6年で週1こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応

 一、各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す

 一、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「固有の領土」と明記




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韓国軍、北朝鮮の新型弾道ミサイル登場で防衛ト体系の全面見直しが不可避に=「これで韓国は終わった」「対応が常に後手」―韓国ネット

Record China / 2017年2月14日 19時10分

写真

14日、韓国メディア・韓国日報は、北朝鮮の中長距離弾道ミサイル「北極星2型」の登場により、韓国軍の対応戦略に全面修正が避けられない情勢となったと伝えた。写真は南北境界に近い韓国側の都羅展望台。


2017年2月14日、韓国メディア・韓国日報は、北朝鮮が12日に発射した中長距離弾道ミサイル「北極星2型」で以前より迅速かつ秘密裏にミサイルを撃つ能力を備えたことが明らかになり、韓国軍の対応戦略に全面修正が避けられない情勢となったと伝えた。

韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を事前に探知し破壊する武器を確保する先制攻撃戦略「キルチェーン」の構築を2023年を目標に進めており、国防部はこれまでに17兆ウォン(約1兆6800億円)の予算を投入している。


しかしキルチェーンが有効なのは、北朝鮮のミサイルに液体燃料が使用されている場合に限られる。


実際、北朝鮮の主力弾道ミサイルである800余基のスカッド・ノドン・ムスダンにはすべて液体燃料を使われており、


燃料注入にかかる時間などを考慮すると、米韓の偵察能力によってミサイル発射の兆候を把握できる可能性が高くなるのだ。

しかし今回、新たに固体燃料が使用された「北極星2型」が500キロを飛行、事実上打ち上げが成功したことで、キルチェーンの前提が崩壊した。固体燃料は注入した後、長期間保管できるため、北朝鮮がいつ発射するのか把握するのが困難になるのだ。


特に、北朝鮮は100〜200台の移動式発射車両を保有しているとされ、こうしたミサイルが移動しながら発射された場合、その発射地点を予測するのは事実上不可能になる。

このような状況を受け、韓国のネットユーザーからは「これで韓国は終わった」「金正恩(キム・ジョンウン)がどんどん軍事力を拡大している中、


朴槿恵(パク・クネ)は崔順実(チェ・スンシル)事件で手一杯」「対応が常に後手に回っている」「防衛産業不正の影響もあるような気がする」など悲観的な意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)




【北朝鮮情勢】金正恩氏の異母兄、金正男氏殺害か マレーシアで女性2人に 複数の韓国メディアが報道

産経ニュース / 2017年2月14日 20時44分

金正男氏=2007年3月18日、マカオ市内(撮影・清水満)(産経新聞)


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されたと複数の韓国メディアが14日、報じた。裏付けは不明。


 消息筋は、韓国KBSテレビに対し、「金正男氏がマレーシアで女2人に殺害されたようだ」と話した。女2人は、クアラルンプールの空港で正男氏を殺害後、タクシーで逃走したとしている。


 正男氏は、金正日(ジョンイル)総書記の長男だが、改革開放志向を持つとされ、金委員長との確執も伝えられていた。




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連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も

_1482371016_1482370999_rengo_shioda_037.jpg 神津里季生(こうづ・りきお)1956年、東京都生まれ。東京大学在学中は野球部マネジャー。卒業後、新日本製鐵株式会社入社。専従役員になって以降、在タイ日本大使館一等書記官、新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長などを経て、2015年10月より現職(撮影: 塩田亮吾) 


 今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。

次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。


神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。


今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。


次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。


 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。


神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。




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政権支援の松本氏再選 沖縄・浦添市長選、知事派破る



任期満了に伴う沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を破り、再選を確実とした。


投票率は61・37%で、前回市長選の63・30%を1・93ポイント下回った。

街頭演説で支持を訴える松本哲治氏=浦添市

2期目の当選確実を決め支持者らとバンザイする松本哲治氏(中央)=12日午後9時35分、浦添市屋富祖の選対事務所

街頭演説で支持を訴える松本哲治氏=浦添市

2期目の当選確実を決め支持者らとバンザイする松本哲治氏(中央)=12日午後9時35分、浦添市屋富祖の選対事務所

     

 那覇軍港の浦添移設や西海岸開発に対する手法、選挙公約を巡る姿勢が大きな争点になっていた。

 自民、公明の政権与党が松本氏を推す一方、「オール沖縄」が支える翁長雄志県知事らが又吉氏を支持する構図。辺野古新基地問題を巡る「代理戦争」の側面もあった。

 自民側は来年に控える沖縄県知事選の前哨戦を1月の宮古島市長選挙に続き制したことで、4月のうるま市長選に大きく弾みをつけた。

 市選挙管理委員会によると、当日有権者は8万7525人で投票総数は5万3718人。

【続報】浦添市長選:自公推す松本氏が3万票超で再選 翁長県政に痛手



政権支援の松本氏再選 沖縄・浦添市長選、知事派破る

 任期満了に伴う沖縄県浦添市長選が12日投開票され、無所属前職の松本哲治氏(49)=自民、公明推薦=が、無所属新人の元市議、又吉健太郎氏(42)を破り再選された。


松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の構図だった。


 沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長は政権と協調関係にあり、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対で政権と対立する翁長氏は勢力拡大を狙った選挙だった


同じ構図となった1月の宮古島市長選に続く連敗となり、求心力に影響する可能性がある。


 投票率は61・37%で、前回を1・93ポイント下回った。


 選挙戦は、那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設の是非も争点となった。松本氏は前回選で反対を掲げて初当選したが、その後容認に転じた。


又吉氏は「市民投票を実施する」として賛否を明確にしなかった。一方、翁長氏は容認の立場で、関係が複雑になっていた。




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<日米首脳>北朝鮮を非難 大統領「日本を100%支持」

毎日新聞 2/12(日) 12:56配信    



  •  【パームビーチ(米南部フロリダ州)会川晴之、影山哲也】訪米中の安倍晋三首相とトランプ米大統領は11日夜(日本時間12日昼)、米南部フロリダ州のパームビーチで共同会見し、北朝鮮が12日朝に弾道ミサイルを発射したことを強く非難した。

    【接近、緊張、様子見…】トランプ政権と主要各国の相関図

     安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と北朝鮮を強く非難。トランプ氏との首脳会談の席で、この問題を話し合い、米国も日本の主張を強く支援すると明言したことを明らかにした。さらに首相は「日米同盟をさらに緊密化し、強化することで完全に一致した」と述べた。

     一方、終始厳しい表情で首相の発言を聞いていたトランプ氏は、「米国は100%、同盟国の日本とともにある」と述べた。質問は受け付けなかった。

     会見は、北朝鮮のミサイル発射を受けて緊急に設定され、両首脳が滞在するトランプ氏の別荘で開かれた。





    トランプ政権の出方うかがう北朝鮮 金正恩氏の「絶対権力」に異変!?



    キム・ヘギョンさんの写真に白い紙が貼られた「光明百科事典」第6巻

    「人民第一主義」のソフト路線…対米で和戦両にらみ?


     トランプ大統領率いる米国の対北朝鮮政策が注目されているが、ここにきて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に「異変」が見られる。


    神ともあがめられる最高指導者なのに自己批判したかと思えば、人民に愛された女優を次々と粛清しているというのだ。かの国でいま、何が起きているのか?【鈴木琢磨】




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    フォンニィ・フォンニャットの虐殺は、ベトナム戦争中の1968212日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団(青龍師団)(en)によって、非武装の民間人69-79が虐殺された事件。

    Phong Nhi massacre 8.jpg

    犠牲者を収容するアメリカ海兵隊員(J・ボーン伍長撮影)
     

    概要[編集]

     

    1968212、フォンニィ・フォンニャット村を訪れた韓国海兵隊第2海兵師団(青龍部隊)第1大隊は婦女子を集めると至近距離から銃殺、刺殺し火を付け立ち去った。


    ところが、その日のうちにアメリカ海兵隊員
    4名、南ベトナム兵26名からなる部隊が現場に到着した。アメリカ・ベトナム兵は生存者へ手当を施し、病院へ搬送した

    また、J・ボーン伍長によって事件現場の撮影が行われた。事件後に生き残った村人たちは犠牲者の遺体を国道1号線に並べて抗議の意思を示した。

     

    当時のフォンニィ・フォンニャット村はアメリカ海兵隊と友好関係にあり、村の男たちはアメリカと同盟関係にある南ベトナム軍に参加していた

    続く225日には韓国海兵隊によってハミの虐殺が引き起こされ、ハミ村の婦女子・老人135名が虐殺された

     

    事件を受けてアメリカ陸軍参謀総長ウィリアム・ウェストモーランド大将が韓国軍に調査報告を繰り返し求め続けたため

    韓国軍は韓国海兵隊の軍服を着たベトコンによる陰謀であったとアメリカ軍に報告した

    フォンニィ・フォンニャットの虐殺当時の韓国では韓国政府が行った聞慶虐殺事件、保導連盟事件では共産主義者に罪を着せることで虐殺事件を闇に葬りさることに成功していた

    韓国軍からの報告を受け取ったアメリカ軍では、アメリカ軍監察官のロバート・モレヘッド・コック大佐による調査が行われ、1970110日に韓国海兵隊による虐殺事件であったことを明らかにした報告書が提出された

    ベトナム派遣軍最高司令官だった蔡命新は、ハンギョレ新聞によるインタビュー(200011月)に対し、


    アメリカ人はゲリラ戦に無知であったために韓国側と対立することがあったが、最終的にはアメリカ軍は韓国軍の戦術を取り入れるようになったと述べている


    事件翌月には、アメリカ軍の一小隊によってソンミ村虐殺事件が引き起こされたが、アメリカ軍は軍法会議を開き実行犯を処罰した。

    の事件について蔡は、戦争では普通のことであるとして実行犯を擁護する発言を行っている

     

    アメリカ軍内部では、韓国軍を完全な後方部隊とするか、南ベトナム民族解放戦線が完全に支配していて、誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきである、とした検討が行われた


    韓国兵は残忍なやり方で女性を強姦してから殺害するケースが多く、アンリン郡の村人によれば、韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的だった


    また妊婦や子供は井戸に落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込んだ。生き残った村人はバラバラになった遺体を井戸から引き上げ、盛り土をしただけの簡単な墓に家族の遺体を葬った


    19692月には事件の遺族達によって南ベトナム議会に賠償を求める請願書が提出されている2000年には蔡命新将軍は数々の事件について、我々は誰にも償いをする必要はないと述べている

     

    20138月、クォン・キヒョン大韓民国国防部スポークスマンはグローバル・ポスト(en)に対して、


    「韓国軍が組織的に民間人虐殺を行うことは不可能」「ベトナム女性への性的搾取はない」と、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム人虐殺・女性凌辱を否定した




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    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    米メディア、注目高く…「トランプ外交は対日、対中に軸足」「安倍首相、破格の扱い」
    ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)ドナルド・トランプ大統領(右)との共同記者会見で、質問する記者を指差す安倍晋三首相=10日、米ワシントンのホワイトハウス・イーストルーム(AP)

     安倍晋三首相とトランプ大統領による10日の日米首脳会談。


    安倍氏がホワイトハウスに到着する場面や両首脳の共同記者会見を主要テレビが生中継するなど、米メディアの高い注目度を示した。


    特にトランプ氏と中国の習近平国家主席による初の電話会談が行われた翌日だったこともあり「トランプ外交、対日、対中に軸足」といった報道も目立った。


     CNNや米公共放送(PBS)はオバマ前政権でアジア政策に関与した元高官ら日米、米中外交の関係者を相次いで出演させ、トランプ、安倍両氏の発言内容などを詳しく分析した。


     米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたメデイロス氏は「トランプ氏は日本をアジア政策の中心に位置付けた」と説明。


    その上で「ホワイトハウスだけでなくフロリダにも招いたのは、通常なら数年をかけて関係を構築した首脳をもてなすような、破格の扱いだ」と解説した。(共同)



    「麻生-ペンス」ナンバー2対話、トランプ大統領に決断促したのは安倍晋三首相だった


    ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)ドナルド・トランプ米大統領(右)と握手する安倍晋三首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

    急転、会談当日に決定 


     麻生太郎副総理とペンス副大統領による「経済対話」の枠組みは、日米首脳会談の「目玉」となったが、日米のナンバー2という超ハイレベルで対話を行うことが決まったのは会談当日のことだった。


     トランプ米大統領に経済と安全保障を「取引」させないために、対話の枠組みを「オファー」したのは日本側だった。しかし、具体的に誰をトップに据えるかで調整は難航した。


     米側では当初、経済と日本事情に精通するウィルバー・ロス商務長官や、米国家通商会議のピーター・ナバロ委員長の名前が浮上していたとされる


    財務、外務両省幹部がワシントンに乗り込み協議を続けたが、米側は政権発足から日も浅く、閣僚たちも全員が議会の承認を得たわけではなかった。


    首相同行筋は「ワシントンについて、両首脳でその議論をするまで、実際にどうなるかは分からなかった」と振り返る。


    その方面であまり経験がない…」 


     そして迎えた首脳会談。


     安倍首相「こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っているのですが」


     麻生氏のカウンターパートとなるのはペンス副大統領だ。トランプ氏はすぐに応じた。


     トランプ氏「では、あなたにお願いしたい」


     ペンス氏「そういう仕事をするのは大変光栄だ…」


     ただ、ペンス氏はこう付け加えた。「光栄だが、わたしはその方面であまり経験がないから…」


     一方で、日米双方が共同声明の内容を最終的にまとめたのは首脳会談の前日だった。


    日本側は「これなら百パーセント、いける」と評価したが、実際にトランプ氏のゴーサインが下りたのは10日。こちらも会談当日のことだった。(ワシントン佐々木美恵)



    安倍晋三首相、攻めのショットは…トランプ米大統領との「ゴルフ会談」スタート


    ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)ゴルフ場に到着したトランプ米大統領(右端)と安倍首相(左端)=11日、米フロリダ・パームビーチ(共同)

     安倍晋三首相は11日午前(日本時間12日未明)、南部フロリダ州パームビーチのトランプ米大統領の別荘近くで同氏とゴルフをした。


    共通の趣味を通じて信頼醸成を図る。首相は10日の首脳会談後の共同記者会見で、ゴルフについて「常に狙っていく」と強調。腕前ではかなわないとするトランプ氏に攻めのゴルフをできるかが見どころ。


     昼食を挟み午後まで18ホールを回る予定。その後、前日に続いて夕食を共にする。


     昨年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際、首相は本間ゴルフ製の高級ドライバーを、トランプ氏はゴルフウエアを互いにプレゼント。


    ゴルフの話題から入り「打ち解けた雰囲気を醸し出せた」(安倍政権幹部)という。


     首相は9日、ゴルフに関し「仕事を離れて、強い信頼関係を構築していきたい」と記者団に語った。(共同)




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    予定外のハグ、ゴルフ…親密さ高まった両首脳 トランプ大統領「安倍首相とはケミストリー(相性)がいい」
    トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)

     【ワシントン=佐々木美恵】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日午後(日本時間11日午前)の首脳会談で、個人的な信頼関係の構築をアピールした。


     トランプ氏は、首相がホワイトハウスに到着すると車寄せまで出迎え、両手でがっちり握手。予定ではそのまま首相を招き入れるはずだったが、トランプ氏は首相を抱き寄せ、ハグした。会談後の共同記者会見では「(ハグしたのは)そういう気持ちになったからだ。すばらしい関係を築ける」と笑顔で語った。


     双方が共通の趣味とするゴルフを積極的に話題にすることで距離がさらに縮んだようで、トランプ氏は首相の手の甲を軽くたたき、「とても強い手をしている」と、ゴルフクラブを振るしぐさをしながら称賛。首相も共同記者会見で「私の腕前は、大統領にかなわない」と持ち上げた。


     首相はさらに、ゴルフの格言を引き合いに「私のポリシーは『ネバーアップ、ネバーイン』(カップに届かなければ決して入らない)。(打数を)刻むという言葉は私の辞書にはない」と語り、笑いを誘ってみせた。


     トランプ氏は共同記者会見で、発言する首相の表情をのぞき込んだり、うなずいて相好を崩したりと20回近くも動きを見せた。トランプ氏は「首相とはケミストリー(相性)がいい。もし変わったら申し上げるが、そうはならないだろう」と笑顔を見せた。]



    「安倍氏は例外」「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」 米各紙も大きく掲載


    米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む(左から)メラニア夫人、トランプ大統領、安倍首相、昭恵夫人=10日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP=共同)米大統領専用機エアフォースワンに乗り込む(左から)メラニア夫人、トランプ大統領、安倍首相、昭恵夫人=10日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(AP=共同)

     10日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。


     ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。


     同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。


    また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。


     ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。


    「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。


    (ニューヨーク 上塚真由)




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    安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?

    産経新聞 H29.2.10

    2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)

     米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」


     首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」


     1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。


    米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。


    トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。


    ■「昼食より親しくなる」


     「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。


     「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」


     「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。


    1927年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。


    73年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を経て85年にトランプが購入したのだ。


    トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。5日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。


     「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」


     「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」


    ■脳裏によぎる祖父の姿


     「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。


     1957(昭和32)年6月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。

     

    「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」


     これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸-アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。


    果たして安倍-トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか-。


    ■「実は共通点がある」


     大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。


     昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。


     「実はあなたと私には共通点がある」


     怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。


     「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」


     これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。


     「俺も勝った!」


     トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。


    国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。


    ■通商交渉を分析


     ただ、米国経済の立て直しに向け「米国第一主義」を掲げるトランプについて、日本政府内にはなお懸念も残っている。


     不動産業で巨額の富を築いたトランプは1対1のディール(取引)を好む。通商政策や経済・金融政策に関してディールを持ち込むのは構わないが、安全保障をディールの材料にするわけにはいかない。


     だが、トランプは政治経験が浅いだけに、それをやりかねない。今回の安倍訪米の大きな狙いの一つは「通商や金融政策と、安全保障を同じテーブルに乗せない」と確認することにある。


     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も頭の痛い問題だ。トランプは早々に離脱表明してしまったが、日本は残る10カ国から頼りにされる存在になっている。


    トランプがTPPの代わりに日米自由貿易協定(FTA)の締結を持ちかけてきたとしても、持ち帰って対応するしかない。


    ただ、日本政府では、この問題に関しては楽観する高官も少なくない。トランプが矛先を向けているのは、北米自由貿易協定(NAFTA)の参加国だ。


    メキシコやカナダなどを相手にNAFTA見直しを協議するには相当な時間と労力を要するに違いない。


     次のターゲットは欧州連合(EU)だろう。英国とFTA交渉を進めつつ、独仏とにらみ合わねばならない。


     米商務省や米通商代表部(USTR)の陣容では、日本との通商交渉を同時進行することはほぼ不可能だ。


    ある政府高官は「トランプ政権がNAFTA諸国や英国などを相手取りどんな交渉を進めていくのか。それをじっくりと分析して対策を立てても遅くない」と語る。


    ■信頼築く好機に


     トランプは1月28日の電話会談で、興味深い発言をしている。


     「私は日本車が好きなんだ!」


     あれほどトヨタなど日本の自動車メーカーを攻撃してきたトランプが、なぜ唐突にこんな発言をしたのか。まさに予測不能。それだけに日本の各省庁は、トランプに、貿易、投資、為替、農業などあらゆる政策で水を向けられても対応できるように資料作りに追われた。


     だが、安倍は余裕たっぷりで「トランプ砲」と呼ばれる連日のツイッター攻撃にも動じる様子はない。


    前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。


     「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」


     安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。


    むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。


    =敬称略(ワシントン 田北真樹子)




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    慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

    文春オンライン 2/10(金) 7:00配信


    「安倍晋三は生まれついての戦略家である」

     イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。

    『総理の誕生』(文藝春秋刊)の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。

    慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声 

     2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法(ウィーン条約)にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。

     これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。

     2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。

    「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」

    「(政府が拠出した)10億円を韓国にただ取りされてしまった」

     それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。

     安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

    「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで(河野談話やアジア女性基金)と違って、国際社会が注目していることだから」


    国際社会が違反を見ている

     

     実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

     テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

     安倍はこのとき、こうも語った。

    「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

     安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。


    「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

     

      ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

     対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

    「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

    「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

     そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

    「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


    従来の日韓関係は終わった

     

       韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

     慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

     某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

    「私は韓国情勢に全く関心がないから」

     安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。


    阿比留 瑠比




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    最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 
    産経新聞 H29.1.15

    あまちまま
    原爆投下の「過ち」を犯したのは誰なのか=広島市の平和記念公園

     戦争が始まると、米国内では12万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました(日系人強制収容)。収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。

    7割が米国生まれの2世で米国籍を持っており、残り3割の1世も永住権を持ち20~40年も米国で暮らしていました。なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦5年前の1936年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。

     インディアン虐殺の延長

     太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、

    そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。

     「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。

    ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨を「お土産」として持ち帰った事実を紹介しています。

     日本兵の遺体の一部を持ち帰る行為は広く行われていて、米国の雑誌「ライフ」の1944年5月22日号には、若い米国人女性が前線のボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめながら礼状を書いている写真が掲載されています。

     ジョン・ダワーという米国の反日的な歴史学者でさえ、こうした実態を紹介した上で「もしも歯や耳や頭皮がドイツやイタリアの兵士から収集され、それが英米国内に報道されたならば、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘しています。



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    中国は捜索そっちのけで専ら「スパイ活動」 豪海軍などの情報収集に執心と専門家
    産経新聞 H28.9.23

     【シンガポール=吉村英輝】インド洋南部に墜落したとみられるクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機(乗客乗員239人)の捜索で、豪州有力紙オーストラリアン(電子版)は23日、捜索に参加している中国船が捜索活動をほとんど行わず、豪州海軍に対する「スパイ活動」に専念していると指摘した。

     同機は2014年3月に消息を絶ち、人工衛星との通信記録などから、オーストラリア西部沖のインド洋に墜落したとみられている。豪州が中心となり、乗客が最多だった中国も捜索に参加している。

     ただ同紙は、中国の探査船は活動期間の7カ月中、実際に捜索に従事したのは17~30日だったと指摘。関心は豪州など西側諸国の海中探査技術や機器に主に向けられ、「天候」を理由に沖合に停泊し、豪州の潜水艦基地などの情報収集に専念している、との専門家の見方を伝えた。



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    中国公船と漁船 尖閣沖領海に同時侵入=九州発
    読売新聞 2016年8月6日9時8分

    中国漁船[2]

     第11管区海上保安本部(那覇市)によると、5日午後0時15分頃から午後4時半頃にかけ、中国海警局の公船2隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に侵入を繰り返した。

     発表によると同日、中国漁船が領海に侵入。その後、公船が侵入した。漁船は計6隻が領海に入り、公船は漁船の周辺などを航行していた。11管によると、中国の公船と漁船が同時に領海内に入るのは初めてという。

     同午後8時現在、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を同局の公船3隻が航行、漂泊している。

         ◇

     杉山晋輔外務次官は5日夕、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使を外務省に呼び、中国海警局の公船が5日午後、尖閣諸島周辺の領海に侵入したとして強く抗議した。外務省によると、公船は中国の漁船に続く形で領海に侵入したという。

     杉山氏は、「公船による尖閣諸島領海への侵入や同海域での活動は、我が国主権の侵害で、断固として認められない」と抗議。程氏は、尖閣諸島は中国固有の領土であると従来通りの中国の主張を行ったという。



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    【熊本地震】
    生放送中に「見せ物でない」と怒号、TBSが中継を断念 「報道各社は迷惑かけ過ぎ」と

     熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。


     現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。


     この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。


     TBS広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。


    今後も被災者の方々のお気持ちに十分配慮しながら取材を続けてまいります」とコメントした。



    【熊本地震】
    なぜ芸能人のネット炎上続々? 芸能評論家の肥留間正明氏が“騒動”を斬るぎえんきん

     

     熊本地震をめぐって、インターネット上での発言が炎上する芸能人が後を絶たない。もちろん軽率な発言は論外だが、難癖とも思えるケースも少なくない。しかし、被災地を支えるのは何よりも“行動”だと、芸能評論家の肥留間正明氏が“炎上騒動”を斬った。(夕刊フジ)


     熊本地震で自宅が全壊したタレント、井上晴美(41)。ブログで現状を報告したところ、ネットで批判にさらされた。


    井上は「なぜそんな風になるのかよくわかりません。残念です。これで発信やめます」とショックを隠せない。


     福岡県出身のモデル、西内まりや(22)はツイッターで非常時に必要なものを書いたが、自撮りの写真をつけたところ炎上。


    16日に「不快な気持ちにさせてしまっている方々ごめんなさい」と謝罪した。


     西内の場合、自撮り写真の掲載は思慮に欠けたとも言えなくはない。


    しかし今や、何かを発言するとネットで袋だたきにあう風潮がある。ネットの批判は言いがかりに近いものもある。しかも相手は匿名。


     小生も、なんの前触れもなくネットで批判を浴び、一晩でホームページは炎上したことがある。書き込みの主は匿名。実に卑怯で卑劣だ。


    だが、被災地へのメッセージを見ると、売名を疑いたくなるものも少なくない。


    「悲しい」「何とかしなければ…」といった並のコメントでは説得力がない。被災者に気持ちが十分に伝わらない。自分の宣伝と言われても仕方がない。


     確かに、タレントたちの励ましは、被災者の励ましになるだろう。しかし、東日本大震災で、われわれが学んだのは「行動」することだ。


     杉良太郎は「売名と言われてもいい」とトラックに荷物を積み込んで被災地に乗り込んだ。石原プロモーションの炊き出しも目を引いた。


    ペ・ヨンジュンは5000万円も寄付。レディー・ガガはコンサートまで行った。要は行動である。


     熊本地震でも、歌手の石井竜也(56)をはじめ多くの芸能人が寄付をはじめた。


    俳優の高良健吾(28)やタレントのコロッケ(56)は被災地でボランティアをしている。金がなければ寄付を募る。現場で働き体で示す。


     過去、ブログでコメントしているタレントが多いが、なんの役にも立たない。


    誰もが同じ気持ち。同情のコメントなどやめたほうがいい。コメントを出す以上、責任と行動が伴うことを知っておくべきだ。




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    【熊本地震】
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     熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。


     現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。


     この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。


     TBS広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。


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    【熊本地震】
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     熊本地震をめぐって、インターネット上での発言が炎上する芸能人が後を絶たない。もちろん軽率な発言は論外だが、難癖とも思えるケースも少なくない。しかし、被災地を支えるのは何よりも“行動”だと、芸能評論家の肥留間正明氏が“炎上騒動”を斬った。(夕刊フジ)


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    井上は「なぜそんな風になるのかよくわかりません。残念です。これで発信やめます」とショックを隠せない。


     福岡県出身のモデル、西内まりや(22)はツイッターで非常時に必要なものを書いたが、自撮りの写真をつけたところ炎上。


    16日に「不快な気持ちにさせてしまっている方々ごめんなさい」と謝罪した。


     西内の場合、自撮り写真の掲載は思慮に欠けたとも言えなくはない。


    しかし今や、何かを発言するとネットで袋だたきにあう風潮がある。ネットの批判は言いがかりに近いものもある。しかも相手は匿名。


     小生も、なんの前触れもなくネットで批判を浴び、一晩でホームページは炎上したことがある。書き込みの主は匿名。実に卑怯で卑劣だ。


    だが、被災地へのメッセージを見ると、売名を疑いたくなるものも少なくない。


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     確かに、タレントたちの励ましは、被災者の励ましになるだろう。しかし、東日本大震災で、われわれが学んだのは「行動」することだ。


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    ペ・ヨンジュンは5000万円も寄付。レディー・ガガはコンサートまで行った。要は行動である。


     熊本地震でも、歌手の石井竜也(56)をはじめ多くの芸能人が寄付をはじめた。


    俳優の高良健吾(28)やタレントのコロッケ(56)は被災地でボランティアをしている。金がなければ寄付を募る。現場で働き体で示す。


     過去、ブログでコメントしているタレントが多いが、なんの役にも立たない。


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    「理由なきサボタージュだ!」 公明が民進を“口撃” TPP特別委の審議入りに応じない姿勢批判
    産経新聞 H28.4.5

    民進党は自らの政権下では拒否したことを、自公政権には、難癖をつけ、審議拒否。

    これだから、国民のための審議が進まない。昔のなんでも反対の社会党と同じだ。ただ、社会党のバックは総評で、現在は連合だ。しかも民進党は反天皇、反自衛隊、反原発の共産党と野合することを嫌っている。

    今回の選挙も比例しか支援しないというスタンス。連合分断が国会正常への近道。

    すなわち共産党批判が周知徹底することができるのか否かである。



     公明党の山口那津男代表は5日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が同日午後の衆院本会議で審議入りすることを踏まえ、政府に丁寧な説明を求めた。



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    日中戦争は中国の侵略で始まった
    阿羅健一〔著〕 悟空出版
    920円+税
    2016年3月1日発行

    nitchusensou200.jpg

     日本人は何となく「日中戦争は日本の侵略戦争だった。中国には謝罪すべきだ」と思っていないか。昭和12年8月13日、在留邦人3万人が逃げ込んだ上海の日本租界に、突如5万人の中国軍精鋭部隊が襲いかかった。

    守るはたった4000人の海軍陸戦隊……。ここから日本兵4万人以上の死傷者を出した3カ月に及ぶ大激戦(第二次上海事変)が始まり、日中戦争は拡大していくこととなる。日中戦争は決して日本の一方的な侵略ではなかったのである。

    2015年10月、中国政府はユネスコの世界記憶遺産に南京事件の資料を登録した。それを放置することは、「日本国民は残虐だ」という誤った認識を世界に広めることに他ならない。

    日本人は今、過酷な戦いだった上海戦の実相を知り、「日中戦争は決して日本の侵略で始まったのではなかった」という歴史的事実をはっきり確認すべきときを迎えている。






    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

    賛同国会議員441名(10月18日現在)

    ■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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    【緊迫・南シナ海】中国軍、西沙諸島に地対空ミサイル8基を配備 米「航行の自由作戦」を牽制か .
    産経新聞 H28.2.17

    ゜らセル
    images.jpg

     【ワシントン=青木伸行】米FOXニュースなどは16日、中国軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にあるウッディー(永興)島に今月、地対空ミサイル8基を配備したと報じた。

     衛星が撮影した画像で判明したもので、今月3日の時点でミサイルは見られなかったが、14日に撮影された画像にはレーダーとともに映っている。

     米政府筋は、射程125マイル(約201キロメートル)の防空ミサイル・システムだとしている。パラセル諸島は中国が実効支配しており、米海軍のイージス艦は先月30日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施している。



    ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    プロフィール

    日本会議地方議員連盟

    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

      ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

      ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

      ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

    憲法改正早期実現国会議員署名


    ■  422名  (11月21日現在)




    憲法改正早期実現意見書採択可決


    ■36都府県 /59市区町村議会

    ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

    ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


    辺野古移設賛同  地方議員署名


    ■現在署名数 1812名(231議会)




    私たちのめざす 方針と活動



    一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

    一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

    一、時局問題への対応を敏速に行う

    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

    …………………………………………………………………………

    ■【人権救済法案問題】
    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

    ……………………………………………………………………………

    ■【議場の国旗掲揚推進】
    地方議会議場での国旗掲揚について

    ……………………………………………………………………………

    ■【外国人参政権問題】
    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

    反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

    慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

    ………………………………………………………………………………

     

    尖閣諸島上陸許可要望議員署名


          ↓
    ■議員署名用紙

    現在 4182名
    (387議会)

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    石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
          ↓
    ●石垣市連名の議員署名のお願い文







     
     
     
     

    議会否定の自治基本条例