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公明党が激怒…小池百合子氏の「首相指名選挙は山口那津男さんがいい」発言


国政新党「希望の党」代表に就任した小池百合子知事。左は公明党の谷村孝彦幹事長代行=26日午後、東京都庁

 公明党が国政政党「希望の党」代表に就任する小池百合子東京都知事に強い不快感を示している。小池氏が25日、次期衆院選後の特別国会での首相指名選挙の投票先について

「(公明党代表の)山口那津男さんがいい。連携していける」と発言したためだ。

小池氏の狙いは国政での自民、公明両党による選挙協力の分断とみられるが、露骨な秋波に公明党側は「冗談ではない」と怒り心頭だ。(岡田浩明)

 「都知事の職責は重い。国政レベルの政党の代表職と、都知事の二足のわらじが務まるほど生易しいものではない」

 公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で強いトーンで小池氏を批判した。山口氏はこれまでも知事職に専念するようくぎを刺してきたが、

それを振り切って代表に就く小池氏への不快感は「山口さんがいい」発言で一気に膨らんだ。

党内からは「そんなことで自公連立が浮足立つことはない」「公明党を軽くみているのか」との声が上がる。

 公明党は7月の都議選で、国政で連立を組む自民党とたもとを分かって、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」と連携した。

公明党が不快感を示すのは、都政は小池氏と連携、国政は自公連立-という「ねじれ」現象の中、小池氏が希望の党代表に就任すれば、次期衆院選で自民党と希望の党との板挟みになり、支持者が混乱しかねないという懸念があるからだ。

長年培ってきた「選挙区は自民、比例は公明」という自公協力。それに比べて組織票を持たない希望の党との連携は、比例票が上積みされるわけでもなく、「見返りは何もないから国政での連携はあり得ない」(党関係者)という事情もある。

しかも、現有35議席のうち比例26議席の死守を目指す公明党にとって、「一票の格差」是正で定数減となる比例北関東ブロックなどで希望の党はライバルとなる。

 小池氏にしてみれば、公明党の急所を突く「抱きつき」戦術で、自公関係にくさびを打ち、都政と同じように国政でも連携を模索する狙いがあったようだが、結果は逆効果だった。

公明党の怒りを買い、むしろ自公両党が結束を固める方向に作用した。

 都議選での公明党の離反に対し、恨み節がくすぶる自民党内には「公明党は東京選挙区では自主投票にするのではないか」という不信感が漂う。

そんな中、自民党の塩谷立、公明党の斉藤鉄夫の両選対委員長は26日、自民党本部で会談し、自公で結束して衆院選に臨む方針を確認した。斉藤氏は会談後、こう断言した。

 「国政は自公で選挙に臨むという基本姿勢は一ミリも揺らがない」



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<都議会>「都政前進、約束なのに」公明、都民フと亀裂
9/26(火) 11:00配信 毎日新聞

毎日新聞 9/26(火) 11:00配信 東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を設立、代表に就任したことで、都議会の勢力図が塗り替えられる可能性が出てきた。

7月の都議選で協力した都民ファーストの会と公明党は、計78議席で都議会(定数127)の過半数を占めるが、公明は「都政を前に進めるという約束だった」と協力関係見直しも示唆。

公明の23議席が離れれば知事提案の条例も可決が困難になり、今後の都政が混乱することも懸念される。【芳賀竜也、柳澤一男、円谷美晶】

 公明の東村邦浩幹事長は、25日の小池氏の発表後、「都政を前に進めていくという約束だったが、知事に裏切られたという思いでいっぱいだ」と批判し、

「(小池氏が特別顧問を務める)都民ファーストとの連携を解消するかどうかは党本部とよく相談したい」と述べた。

 関係者によると、9月中旬になって公明内に「小池氏が若狭勝衆院議員らが中心となって作る新党の重要ポストに就く」とのうわさが広まった。公明は都民ファースト側に「何とか止められないのか」「もし止められないなら、公明は都議会では野党になる」などと迫ったという。

 小池氏と亀裂が生じたことにより、公明は都議会でどのような姿勢を取るのか。

 都議会内には、昨年末に決裂するまで長年連携していた自民党と、再び協力するのではとの見方もある。ただ、自民幹部は「公明は国政では自民、都政では都民ファーストと第1党とくっつく『ご都合主義』で、一貫性がない。

昨年末以降の仕打ちは簡単には許せない」と敵意を隠さない。それでも自公が連携すれば、都議会では45議席を占めることになり、

この幹部は「公明が26、27日の都議会定例会の代表、一般質問で小池氏に対してどんなスタンスを示すかを見極めたい」と公明の出方をうかがう。

 一方の都民ファーストは、公明に秋波を送る。増子博樹幹事長は「都民ファーストと公明は、今回の定例会に共同で『子どもを受動喫煙から守る条例案』を提案している。

一緒にやっていけるものだと思っている」と述べた。

 定例会の開会中にもかかわらず、国政を舞台にした「小池劇場」が幕を開けたとも言える状況に、都幹部は「都議選の時のように、また東京都の公務より政務を優先することになるのだろう」と嘆いた。



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「これは北朝鮮解散だ」「安倍晋三が総理を続けてもいいのかを問う選挙」 政治部デスクが明かす安倍総理の"戦略"

■内閣改造の時点では、総理の頭に解散はなかった

 28日に招集される国会冒頭での解散、そして10月22日投開票とも報じられている総選挙。AbemaTV『AbemaPrime』では、「解散はもう確実だ」と話すテレビ朝日政治部の細川隆三デスクとともに安倍総理の戦略を分析した。

 これまで幾度となく浮上しては消えてきた衆議院解散のシナリオ。支持率が高かった今年1月には、通常国会冒頭で解散するとの説も流れた。安倍総理が"今がベストタイミング"判断した理由について、細川デスクは北朝鮮問題こそが最大の要因で、菅官房長官や、秘書官らの意見とも一致したからだと分析する。

 「今年やらなくても、来年のどこかで解散しなきゃいけない。安倍総理はトランプ大統領とも頻繁に電話会談を行っている。その中で、相当突っ込んだ話もしている。この先、北朝鮮情勢が緊迫化する可能性があると総理周辺も考えている。もしそうなれば、解散なんかできなくなってしまう。年末のこともわからないのに、来年のことなどもっと読めない。勝てないのに解散しなきゃいけないという状況での"追い込まれ解散"も、やはりやりたくない」。

 その上で、来月22日に投開票とした理由を「10月29日という説も流れた。ただ、11月初旬にはトランプ大統領が来日、11月9日には園遊会も予定されている。それまでに特別国会などをやっておくことを考えると、22日の方が望ましい。それらが終わってから解散という話もあったけれども、選挙が12月になってしまえば、やっぱり北朝鮮情勢の緊迫化が懸念される」と推測した。

 「加計・森友問題で総理の説明が足りない、振る舞いにも嫌気がさしている有権者もいる中で、"安全運転"の内閣改造をした。この8月3日の内閣改造の時点では、安倍総理の頭に解散はなかった。しかし、8月中旬以降、北朝鮮情勢が深刻化し、民進党もガタついているということで、解散の話が具体的に動き始めた。"これは北朝鮮解散"だと幹部から聞いたという記者もいる。総理周辺は、"安倍晋三が総理を続けてもいいのかを問う選挙だ"と言っている」。


■野党には力強さがあまりない

 今回の解散については、森友・加計問題の疑惑隠しや、野党の準備が整っていないことを利用した党利党略だなどの批判が野党から一斉に噴き出している。所信表明演説や代表質問などを行うよう求めている民進党は議員運営委員会を欠席した。

 民進党の前原誠司代表は「国権の最高機関を愚弄する行為だ」とコメント。松野頼久国対委員長も、「本当にこの内閣は国会軽視が甚だしい。内閣改造をして質疑しなかったというのは、戦後全くない」、階猛政調会長も「この解散権の行使というのは、前代未聞のご都合主義の解散なわけで、こうした解散権に歯止めをかけるということは強く言っていくべきだという意見も多々あった」と憤りをあらわにした。


 共産党の笠井亮政策委員長は「疑惑隠しが極まるとも言うべき。冒頭解散をするなど到底容認できない。これはまさに憲法違反ということと、国会ないがしろということで、断じて許されない」と強い口調で非難している。


 細川デスクは「党利党略と言われればその通り。もともと解散というのは究極の党利党略。大義が無いとも言うけれど、いつも大義はない。取材をしていると、"大義なんてものは、後から考えるものだ"と言われる。良いか悪いかは別として、それが永田町というもの」と話す。


 「前原さんの言っていることもその通りで、確かに正論だ。しかし、本来野党というのは、解散に追い込むものだ。宝くじを買わなければ当たらないのと同じで、解散して選挙をやらなければ、野党の議席は増えない。民進党で離党が続いていることや、小池知事や細野・若狭氏らが新党を作るということに脅威を抱いている状況もあり、力強さがあまりないなと思う」と指摘。前原代表が「自民党に政策を真似された」という主旨のことを述べたことに対しても、「人への投資の話については、ずっと安倍総理も考えてきたことで、選挙が近くなってきたから言い出したことではない。よくぞ安倍総理は言ってくれた、というくらいの態度の方がいいと思う」とした。


■安倍総理は改憲を諦めてはいない

 しかし、今回の選挙で、自民党が議席を減らしてしまう可能性も報じられており、改憲に前向きな勢力の"3分の2"の維持ができなくなることも考えられる。2020年の新憲法施行を目指し、憲法記念日には自ら"改憲案"を示した安倍総理がそれでも解散に踏み切るのは、改憲を諦めたからなのだろうか。

 これについて細川氏は「自民党幹部40〜50議席くらいは減るのではいかと予測している。そうなれば、自民党単独で240議席前後。仮に自民250議席、公明35議席だとした、285議席。3分の2を維持するために、維新や小池知事と連携する細野・若狭氏らの新党も合わせれば、残り25議席は確保できるのではないか」と話す。

 その上で「安倍総理は諦めてはいない。諦めれば、自身の存在意義がなくなると思っているくらいだろう。ただ、時間が必要になった。公明党もブレーキをかけているし、性急にではなく、スケジュールありきではなく、という方針になったということ。自衛隊の明記を公約に入れるという話も出てきており、岸田政調会長とも話をしていくことになるだろうが、安倍改憲案については党内でも議論していない状態なので、そんなにはっきりした書きぶりにはならないのではないか」と指摘した。


 週明け25日にも記者会見を行い、解散に踏み切る理由を国民に向けて説明するとみられる安倍総理。細川デスクは「北朝鮮情勢と、"対話ではなく圧力"という方針について押し出してくるのではないか。また、消費税や少子化対策、教育無償化を当てるんだという"人づくり""人への投資"の話も打ち出すだろう」と推測した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)





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安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。



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東京新聞の望月衣塑子記者を、中国民主化運動に身を投じた石平氏が痛烈批判 「権力と戦うとは…彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」

反響を呼んだ石平氏のツイート

 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。

 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」

 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。

 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

 週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい!!」

翌8日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

 「私のツイートは1日にして、一万二千以上のRTと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

 石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

 「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」--。

 一方の望月氏は7日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

 望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

(WEB編集チーム)



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民進の5人、来週にも離党 細野・若狭氏と連携か

9/9(土) 7:55配信

産経新聞

 民進党の衆院議員5人が来週にも離党する方向で調整していることが8日、わかった。複数の同党関係者によると、このうち3人は8月に離党した細野豪志元環境相が率いていた「自誓会」のメンバー。

細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる「日本ファーストの会」との連携などを模索するとみられる。


 自誓会メンバーは、笠浩史(52)=神奈川9区、当選5回▽後藤祐一(48)=同16区、3回▽鈴木義弘(54)=比例北関東、2回=の3氏。残りの2人は、岸本周平(61)=和歌山1区、3回▽福島伸享(47)=比例北関東、2回=の各氏。

 5人は、1日の民進党代表選で白票を投じたとみられており、前原誠司代表の下でも党勢回復は困難と判断したもようだ。

 岸本氏は5日、和歌山市内で開かれた連合和歌山の会合で「(民進党は)解党による出直しが行われなければ離党する」と明言していた。

 別の議員の一人は産経新聞の取材に対し、離党を検討していることは認めたものの「意向はまだ固めていない」と語った。

 民進党は、今年4月に長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出し、除籍処分となったほか、7月の東京都議選で惨敗してから細野氏ら4人が相次いで離党届を提出した。

 細野氏は離党を受理されたが、他の3人は除籍処分となった。


山尾志桜里氏 密会の日「夫の勧めで実家で病気療養」
9/8(金) 19:08配信 産経新聞

離党届を提出後に会見した山尾志桜里衆院議員=7日、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)の不倫疑惑問題で、交際相手とされる倉持麟太郎弁護士(34)の妻が、8日放送の情報番組「モーニングショー」(テレビ朝日系)で、2人が密会したとされる日に倉持氏のすすめで病気療養のため実家に帰っていたと証言した。

 不倫問題を報じた週刊文春によると、山尾氏は8月28日と31日に倉持氏の都内のマンションに宿泊。今月2日に名古屋市内のイベントに2人で参加し新幹線で帰京後、ホテルへ向かったとしている。

 番組によると、妻は「私に一過性の脳梗塞の前触れが出ていた」と説明し、「主人の勧めもあって療養のために子供と実家に帰っていた」と証言。2人が密会していたとされる8月28日や31日には「(8月)中旬からいなかったので状況は分からない」と答え、実家から戻ってきたのが、2人が名古屋から帰ってきた今月2日としている。

 このテレビでの証言に、ツイッター上では「絶対許せ無い。妻に対する背信行為」「病気療養中に密会を重ねるとか、これこそゲス不倫」「子供が可哀想だわ」といった批判の声が寄せられた。




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「自民・不倫」を叩き「山尾不倫」を残念がる人たち 「何だよそれ」「扱いの差がヤバい」
9/7(木) 20:20配信 J-CASTニュース
民進党の山尾志桜里氏(2016年4月撮影)

 不倫疑惑が報じられた民進党の山尾志桜里・衆院議員(43)に対する一部のコメンテーター・識者らのコメントが、過去の自民党議員の不倫報道に対するそれとは姿勢が違うのではないか、との疑問があがっている。

 自民党の今井絵理子・参院議員や宮崎健介・衆院議員らを叩いていたのが、山尾氏に対しては温情的な発言をする。インターネット上では「扱いの差がヤバい」「今井議員叩いて山尾議員叩かない、何だよそれ」といった声があがっている。

■室井佑月「仕事をどれだけやっているか」

 山尾氏は2017年9月7日発売の週刊文春(9月14日号)で、倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑が報じられた。

 民進党の目玉人事として山尾氏が幹事長に内定した夜にも倉持氏と「密会」しており、衝撃が走った。

 山尾氏も倉持氏も所帯持ちだ。しかも山尾氏はかつて「保育園落ちた、日本死ね」と書かれた匿名ブログを国会で取り上げ、待機児童問題解消を訴えた。母親の代表格として支持を得てきただけに不倫疑惑の注目度は高く、識者やコメンテーターがこぞってコメントを発した。

 7日「ひるおび!」(TBS系)では作家の室井佑月さんが

  「仕事ができる人のほうが良いから、誰に対しても仕事をきちんとしていたら、下半身の事情よりも、仕事をどれだけやっているか(が大事)」

と主張。山尾氏には離党や議員辞職の可能性まで浮上しているが、室井さんは「ここで終わりになっちゃうのはちょっともったいない感じ」と惜しんでいた。

 一方、自民党の宮崎健介・元衆院議員が妻である金子恵美・衆院議員の妊娠中に不倫していたと報じられた当時、室井さんは16年2月10日の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で

  「税金で給料をもらってる。私の財布からお金をとっているのに不倫している」

と批判。「ムカつく」と嫌悪感も述べていた。

「こういうスキャンダルで政治や政局が動くのは残念です」
 毎日新聞社取締役の小川一氏は文春発売前日の6日、ツイッターで「山尾志桜里氏の幹事長交代。週刊文春が彼女の不倫疑惑を報じるようです」とした上で、

  「こういうスキャンダルで政治や政局が動くのは残念です」

と嘆いた。

 一方、自民党の宮崎氏が議員辞職した直後の16年2月13日、毎日新聞は宮崎氏が育児休暇を取得して注目を浴びたことと絡めて「不倫騒動で男性の育児休暇論議をゆがめた責任は重い。辞職は当然だ。自民党は議員の資質を欠くような人物を国会に送り込んだことを深く反省すべきだ」との社説をウェブ掲載。すると小川氏はツイッターでこれを引用しながら

  「『そうだ!』と思わず声の出る社説です」

と同意を示し、今回の山尾氏へのコメントのように残念がる様子はなかった。そのため両ツイートは比較され、「自民宮崎の時は辞職しろー!一辺倒で、民進の場合は大目に見ろという」「こんなダブルスタンダードが」などと疑問のリプライ(返信)が寄せられた。

 同じ不倫騒動なのに、その「扱いの差」がはっきりしないことへ、批判の声がネット上に出ることとなった。



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山尾氏会見打ち切り「最悪の対応」批判次々
9/7(木) 23:45配信 日テレNEWS24

 民進党の山尾志桜里元政調会長が既婚男性との不倫疑惑を報じられた問題で、山尾氏は7日午後8時過ぎに国会内で大島幹事長に離党届を提出し、会見を行った。

しかし、質問を受けずに会見を打ち切ったことから、批判も浴びそうだ。民進党本部前から清田大輝記者が伝える。

     ◇

 党内からは早速、「誠実でない。男女の関係はないと全面否定するのならば、なぜ質問を受けつけて説明をしないのか」だとか、「最悪の対応だ。今後どうやって安倍政権に説明責任を求めるのか」といった強い批判の声が続々とあがっている。

 前原新執行部の船出には大きなダメージとなっていて、党内からは「出だしからイメージが最悪。これでは来月の3つの衆議院の補欠選挙も戦えない」といった嘆きの声があがっている。

 さらに、党内には、複数の議員が離党を検討していて、来週にもそういった動きが現実化しそうな状況がある。前原新執行部のスタートからのつまずきが離党予備軍の背中を押した形だ。

 船出したばかりの前原新執行部だが、求心力が増すどころか遠心力が強まっていて、その航海は厳しいものとなっている。

山尾志桜里氏不倫報道 ツイッターで著名人も批判「週4密会での子育て…待機児童問題に熱心なのも分かる」
9/7(木) 16:19配信 産経新聞


 民進党の山尾志桜里元政調会長(43)=衆院愛知7区=が7日発売の週刊文春に既婚男性との不倫疑惑を報じられた問題で、ツイッターなどでは著名人からもさまざまな批判や擁護の声が上がった。

 待機児童問題に取り組んでいた議員だけに、作家の百田尚樹さんは「週に4回も密会となれば、子育てしながらは難しい。保育所の待機児童問題に熱心になるのは理解できる」と皮肉たっぷりにツイートした。

 タレントのフィフィさんも「今井(絵里子)議員になんの対応もしない自民に比べりゃ、山尾議員の離党を検討してる民進はマシに見えるけど『保育園落ちた、日本シネ』でママ達の味方ってフリしてたのはタチ悪いし、しかも宮崎(謙介)議員の不倫を散々非難して、そこにガソリン問題も追加したら、離党で済ませるとかおかしいでしょ、議員辞職が妥当」と手厳しい。

 一方、作家の室井佑月さんはテレビ番組で「仕事ができる人の方が良いわけだから」とした上で、「ここで終わりになっちゃうのはもったいない」などと擁護した。ジャーナリストの江川紹子さんも「今、山尾議員に離党しろだの議員辞職しろだの言っている民進党議員は、彼女が広告塔として自分の選挙の役に立つかどうか、しか頭にない、究極の自己チュー男じゃないか、と疑っている。名を名乗って言え」と投稿した。

 山尾氏は衆院愛知7区選出で当選2回。元検事で論戦力に定評があり、「保育園落ちた日本死ね」と書き込まれた匿名ブログを国会で取り上げ、安倍晋三首相を追及して注目を集めた。(WEB編集チーム)



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民進・山尾志桜里氏が離党を検討、週刊誌が交際問題報じる

9/7(木) 4:42配信

TBS News i

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 民進党の山尾志桜里元政調会長は、週刊誌で知人の男性との交際問題が報じられることを受け、離党を検討していることがわかりました。

 山尾氏を巡っては、7日発売の週刊誌に知人男性との交際問題が報じられますが、民進党関係者によりますと、山尾氏は、離党も選択肢の1つとして検討しているということです。

 党内には、不倫により議員辞職した宮崎健介元衆院議員や、自民党を離党した中川俊直衆院議員の例を挙げ、「離党は避けられないのではないか」といった声や、議員辞職を求める声があがっていて、山尾氏は近く、自らの対応について前原代表に報告することにしています。(07日01:55)


「週4回密会」文春報じる 動画も公開 山尾氏はコメントせず

民進党の山尾志桜里元政調会長(斎藤良雄撮影)

 民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚の男性弁護士(34)との不倫疑惑を、7日発売の週刊文春が報じることが分かった。

前原誠司代表は新執行部で山尾氏の幹事長就任を内定していたが、不倫疑惑が報じられることが明らかになり、起用を断念した一因になったとみられる。

 文春によると、山尾氏は2日夜、男性と都内のホテルに宿泊した。8月28日夜も男性が管理する都内のマンションに泊まり、翌朝帰宅してから永田町に向かった。

文春は「週4回密会」とし、2人が別々にホテルやマンションに入る写真も掲載。山尾氏への取材を撮影した動画を6日にインターネットで公開した。

 山尾氏は夫との間に長男(6)がおり、男性にも妻子がいる。

男性は憲法に詳しい弁護士として情報番組などに出演し、一昨年の衆院平和安全法制特別委員会では、安全保障関連法案の審議で参考人を務めた。

 党関係者によると、代表選で前原陣営の主軸として活動した山尾氏は2日に前原氏から幹事長の内示を受けたという。3日に文春の取材を受け、前原氏には疑惑を全否定した。






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「金正恩委員長の要求に応えろ」…!? 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問

 菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。

 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。

「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。

米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。

 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。

 東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、

「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。

首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。



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東京新聞特報部記者「加戸守行氏の発言が報道されないのは、報道する価値がなかったから」→ネットで炎上 東京新聞の見解を聞いてみると…?
参院の閉会中審査で発言する愛媛県の加戸守行前知事=10日

 東京新聞特報部の佐藤圭記者が自身のツイッターに「(前愛媛県知事の)加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったに過ぎない」と投稿した。

佐藤記者は、24日に産経新聞、産経ニュースに掲載、配信された阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員のコラム「阿比留瑠比の極言御免」のネット記事、

「民主主義破壊するメディア 安易な『報道しない自由』の行使」を添付しており、この記事への反論とみられる。

 加戸守行・前愛媛県知事は国会の閉会中審査で「ゆがめられた行政が正された」などと述べ、加計学園をめぐる安倍晋三首相の疑惑を証言した前川喜平・前文部科学省事務次官や、疑惑を追及する野党などの姿勢を批判した。

 佐藤記者は25日、「加戸発言は報じる価値がなかった」としたツイートの中で「加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったからにすぎない。

なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質だが、加戸氏が国会で語ったのは『いかに愛媛に獣医学部が必要か』という域を出なかった」と付け加えた。

この投稿はネット上で「炎上」。「自分達に都合の悪い答弁だったとも言える。決めるのは国民。キッチリ事実を報道すべき」「真相を知るためにかなり重要な話が加戸氏も青山氏(繁晴参院議員)の質疑ではあった。

こちら側の話も知らないと、一方的な視点になってしまう」「報道は、まず事実を正確に伝えること。それを怠ったということは、もはや報道機関とは呼べないと思う」などとほぼ批判一色の書き込みが殺到した。

 阿比留論説委員は記事中、7月10日の国会閉会中審査をテレビ各局が10日から11日までにどれくらいの時間を割いて報道したかを「放送法遵守を求める視聴者の会」が調査した結果を紹介した。

 それによると、10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。

 この中で各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川氏の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。

一方で前川氏に反論した加戸氏の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった点を挙げ、テレビ報道の「偏向」を指摘していた。

 加戸氏は、閉会中審査で「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい」などと述べ、獣医学部新設が悲願だった今治市や愛媛県の側から加計学園に設立をもちかけた経緯などを説明した。

 東京新聞は一般記事で、加戸氏の発言を11行、詳報で5行取り上げた。

 東京新聞編集局は29日、産経新聞の取材に「記者個人の見解であり、編集局としてのコメントはありません」と回答した。(カッコ内は産経新聞で挿入したものです)

 (WEB編集チーム)



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アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増 好循環も「デフレ脱却」課題

 安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて9月で5年。この間、看板の経済政策「アベノミクス」で日本経済の姿は様変わりした。

企業業績は改善し株価も上昇、雇用関連の統計はバブル期を上回る水準だ。一方、個人消費や物価上昇率は力強さを欠く。物価が持続的に下落するデフレ状態ではなくなったが、「デフレ脱却」とまでは言い切れない。(田村龍彦)

■バブル期抜く景気拡大

 「安倍内閣はこれからも経済最優先。雇用を増やし、賃金を上げる。経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」

 安倍首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣発足後の記者会見で力を込めた。平成24年12月に第2次安倍政権が発足して以降、大型の財政出動や大規模な金融緩和で景気回復を後押ししてきた。

 円安や法人税減税などで企業業績は改善。法人企業統計調査によると、27年度の企業の経常利益は過去最大の68兆2201億円で、24年度(48兆4611億円)から約20兆円増えた。

 日経平均株価は「2万円」を何度も回復。足元では、北朝鮮情勢の緊迫化や米景気の不透明感などが不安視されているが、25日終値は1万9452円61銭と24年末より約9千円高い。

内閣府の研究会は6月、景気の拡大が24年12月から今年4月まで53カ月間続いているとの認識を示した。「バブル景気(51カ月)」を抜き、戦後3番目の長さ。29年4~6月期の名目国内総生産(GDP)は実額で545兆円と、24年10~12月期(492兆円)から50兆円以上増えた。

■正社員求人初の1倍超え

 改善が顕著なのが雇用だ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は6月は1・51倍で、バブル期の2年7月(1・46倍)を上回った。リーマン・ショック後に急増した非正規社員だけでなく、正社員の有効求人倍率も1・01倍と初めて1倍を超え、24年11月(0・49倍)から大きく改善している。

 15~64歳の「生産年齢人口」の減少という構造的要因があるとはいえ、企業の業績が回復し、採用意欲が高まっている。

 大学卒業者の就職率は29年3月卒が97・6%で、24年3月卒(93・6%)から上昇。政府が「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の就業者数も政権発足前から約200万人増えた。

 一方、デフレ脱却には賃金の上昇が欠かせない。

 政府は経済界と労働界の代表と政労使会議を開き、賃上げを要請。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を上回った。ただ、中小・零細企業を含め、上昇の勢いが強いわけではない。29年夏の大手企業などのボーナスも5年ぶりに減少した。

消費支出は下回る

 GDPの約6割を占める個人消費は明るさが見えつつあるが、29年6月の1世帯あたり消費支出は26万8802円で、24年11月を下回った。29年7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は7カ月連続で前年比プラスだが、日銀が目指す2%にはほど遠い。

 安倍政権は経済再生と財政再建の両立を目指す。28年度の税収は24年度から10兆円以上増加したが、7年ぶりの前年割れになるなど足踏みもみられる。

 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「(アベノミクスは)円安で企業業績や株価を上げることに成功したが、過度に金融政策に依存してきた。

やるべきは成長戦略で、潜在成長率を高める必要がある」と話す。国家戦略特区などを用いた規制緩和も道半ばだ。



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【朝日新聞】
論説委員コラム「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」

箱田哲也論説委員のコラム「社説余滴」

 朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

 箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

 箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

 このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

 「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな(怒)。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった(激怒)」

「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」

 「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」

 「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」

 立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

 ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

 日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

 「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

 東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

 「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。



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百田尚樹氏広島講演 「過ちは繰り返しませぬから」に違和感覚えるかどうかが「自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙」

夢想で夢想で夢想では平和を守れないと語る百田尚樹氏=広島市中区

 現実の世界で国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ講座「8・6広島平和ミーティング」が6日、広島市中区のホテルで開かれた。

「世界激変、問われる日本の覚悟」と題して、作家の百田尚樹氏が講演。「平和」と唱えていれば平和になるという夢想から脱却しようと訴え、約1500人が耳を傾けた。

 講座は、国ごとの現実的な利害関係がからむ国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成21年から開いている。

 9回目の今年は、百田氏の講演に先立って、中国に侵略されて独立を奪われ新疆ウイグル自治区と名称を変えられたとする東トルキスタン亡命政府のアフメットジャン・オスマン大統領が登壇。

侵略の結果、住んでいた地域で中国による核実験が繰り返された歴史や、民族のアイデンティティーが今もなお奪われつつある現状などを訴え、「中国の脅威」は日本人にとってもひとごとではないと警鐘を鳴らした。

 百田氏は、軍事施設ではない市街地を狙った米軍の空襲は明確な戦争犯罪であることを指摘し、

原爆慰霊碑に記された「過ちは繰返しませぬから」という言葉に違和感を覚えるかどうかが、自虐史観から脱却できているかのリトマス試験紙だと主張。

国際条約で禁止されている非戦闘員の殺傷を目的とした戦闘行為である原爆投下や東京大空襲を批判するたびに寄せられていた

「日本が悪かったから空襲された」という反論がここ数年で減りつつあると述べ、若い世代を中心に自虐史観が薄れつつあるとの考えを示した。

さらに、憲法を改正して自衛隊を国防軍にすると軍国主義が復活するとか、戦争を呼び込むことになるとか主張する意見を批判。

約200年にわたって戦争に巻き込まれていない永世中立国のスイスは徴兵制をとる国民皆兵国家で、人口比では自衛隊の10倍以上となる規模の軍隊を保持していることや、

逆に軍隊を廃して永世中立を宣言したルクセンブルクは第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたってドイツ軍に国土を蹂躙(じゅうりん)された結果、

現在は軍隊を保持して軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟している歴史を紹介し、言葉のみに頼る「平和」がいかに無力かを力説した。





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細野豪志元環境相の発言要旨 「党の在り方に違和感を持っていた」「決意が揺らぐことはない」

記者団の質問に答えた後、部屋を後にする細野豪志元環境相=4日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(酒巻俊介撮影)

 民進党の細野豪志元環境相の離党をめぐる発言要旨は次の通り。

 【離党表明】

 約2年前から、安全保障法制や憲法への考え方など、党の在り方に違和感を持っていた。一方で「何としても民主党、民進党を立て直したい」という思いで取り組んできた。

 もう一度、政権交代可能な二大政党制をつくりたい。その一翼を担う政党がどこなのか、考えに考えた上で、民進党を出て、新たな政権政党をつくる決意だ。政治家としての大きな判断は、最後は自分でするしかない。(決意が)揺らぐことはない。

 (党代表選の)選挙期間中の離党は、愛着を持つ民進党に対して、非常に大きな影響を及ぼす。(表明は)できるだけ影響が少ない状況で私なりに判断したタイミングだ。

 【小池都知事との連携】

 政権交代可能な政党をつくるという私の思いに賛同してもらえる方は誰か。いろいろな可能性を探っていきたい。



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加戸守行前愛媛県知事「NHKはTBS並みになってきた」「同じ質問を4回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず 「一定の方向性持って報道している」

加戸守行・前愛媛県知事

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。

結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。

 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、

と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、

「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。

暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。

これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、

別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、

再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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  • このエントリーのカテゴリ : NHK
墜ちた女王、栄光と挫折 「ジャンヌダルク」を殺した民進 蓮舫氏、満身創痍で退場

記者会見で辞任を表明し、記者の質問を聞く民進党の蓮舫代表=27日午後、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見で辞任を表明し、記者の質問を聞く民進党の蓮舫代表=27日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表が27日、辞意を表明した。旧民主党時代を含めて初の女性党首としての鳴り物入りの登板から1年にも満たない間で、迷走に迷走を重ねた末の辞任劇だった。

政権運営の失敗という烙印(らくいん)を背負った民進党にとって「ジャンヌダルク」ともいえる存在だった蓮舫氏は、満身創痍(そうい)で退場を余儀なくされた。(松本学)

 記者会見場に現れた蓮舫氏は、泣きはらしたような真っ赤な目をしていた。

 「一議員に戻ります。努力して、もっと学んで、もっと強くなる…」

 蓮舫氏自身が会見で認めたように、首相を目指す野党第一党の党首として器も力量も十分ではなかった。

 昨年12月の安倍晋三首相との党首討論では、事実誤認のオンパレードの質問をしたあげく、「息をするようにウソをつく」と首相をなじった。

首相との対決の際の質問作成に100時間以上を費やした岡田克也前代表のような愚直な姿勢は感じられなかった。

 一応の説明責任を果たした「二重国籍」問題も、発覚当初は言い繕いを重ねる不誠実な対応に終始した。

ただ、蓮舫氏が余人をもって替えがたい発信力とキャラクターを備えていることも否定できない。

 蓮舫氏は旧民主党政権時代、むだな予算に敢然と切り込む姿から「仕分けの女王」と称された。

人気は根強く、先の東京都議選では党勢が低迷する中、蓮舫氏がビラを配ると他の議員とは比べものにならない早さでビラがなくなった。

 昨年夏の都知事選前に民進党内で蓮舫氏擁立論が浮上した際、小池百合子知事は強力なライバルの登場を懸念し、蓮舫氏出馬の可否を注視していたとされる。

有権者を引きつける独特の存在感を蓮舫氏が持つことの証左にほかならない。

 蓮舫氏が昨年、代表選への出馬を表明した当初は、政府・与党関係者の間にさえ、強力な発信力を持つ野党第一党リーダーの誕生を危ぶむ声があった。

 しかし、代表就任後は、あやふやな説明を続けた「二重国籍」問題に加え、党運営での調整能力の欠落が折に触れて顕在化し、求心力はみるみる低下した。

 一連の迷走の責任はもちろん蓮舫氏にある。しかし、希有(けう)な発信力と存在感を備えた蓮舫氏を育て上げることができなかった民進党のいたらなさもあった。

豊富な経験を持つ党の重鎮らが、かんで含めるように蓮舫氏を諭すべき局面もあったはずだ。

次期代表に取り沙汰される枝野幸男前幹事長、前原誠司元外相らには旧民主党の印象が否めない。

 党再生の切り札になり得る「ジャンヌダルク」を殺してしまったことは民進党の大きな損失と言わざるをえない。







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民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。

だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なるのだ。個々人が所有し、保管する文書とは基本が別なのである。しかも蓮舫氏は私人ではなく公人なのである。

蓮舫氏はこの点を無視し、現実をあえてねじ曲げて、自分が架空の「差別」や「排外」の被害者であるかのようなイメージを作り出そうとしているかにもみえる。

蓮舫氏は長年の自分自身の二重国籍を認めた。その点について事実と異なる主張を長年、続けてきたことも認めた。長年の虚偽であり、違法の行為の自認だった。だがその虚偽は故意ではなく過失だったと言い張る。

しかし十代でも二十代でも、どの国の人でも、そもそも自分の国籍がなんなのかを知らないままでいる人間がいるだろうか。まして蓮舫氏のように十代でも明らかに日本からの出国、日本への入国を繰り返していたような人物が自分の国籍がどうなっているか、知らなかったと考えるのは、あまりに無理がある。二重国籍であることを知っていて、そうではないと主張していたのならば、これは明白なウソとなる。

しかし蓮舫氏の言い逃れには他にもおかしな点がある。それは戸籍謄本の開示を求められることが、なにか差別や排外の悪しき動きだと批判することである。この批判はそもそも戸籍とはなにかを理解していない、あるいは理解していないふりをしている結果だとしか思えない。

蓮舫氏は7月13日の記者会見で以下のように述べていた。

「戸籍謄本はすぐれてプライバシーに属するものです。差別主義者、排外主義者に言われてこれを公開することが絶対にあってはならないと思っています」

蓮舫氏は続いて7月18日の会見でも次のような発言をした。

「本来、戸籍は開示すべきではないと思っています。また誰かに強要されて戸籍をお示しをするということはあってはならないことは、まずもって申し上げさせていただきたいと思っています」

朝日新聞も7月13日付社説で同じ主張をしていた。「民進党 勘違いしていませんか」という見出しの社説だった。問題なのは長い社説の以下の一部だった。

「(前略)もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ」

ここでもごく簡単に「プライバシーである戸籍」などと記されている。「外国籍の親を持つ人々」というのはその事実をまず隠さねばならないかのように言及されているのだ。

では戸籍とはなにか。最も簡単な定義は以下である。

「戸籍とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である」

戸籍簿については以下の説明がある。

「戸籍簿には、日本国籍を有する者のほとんどについて、氏名生年月日などの基本情報と、結婚などの事跡が記載されており、行政事務においてきわめて重要な役割を持っている。戸籍は日本国籍を有する者の身分関係を証明する唯一無二の公的証書である」

これだけでも明白なように、戸籍簿は個人の所有ではなく、公文書なのである。公的証書とも定義づけられる。国家やその他の行政当局が保有する国民の公的記録なのだ。個人が当局に登録をした記録だともいえる。だから本来、公的な場所に管理されている公文書なのである。

個々の戸籍の内容を一般にすべて公開することは普通は起きない。だが戸籍とはその個人だけが知っている秘密やプライベートの情報では決してなく、公的機関が把握している情報なのだ。

日本国民は誰でも日本国旅券を取得する場合、個人の戸籍謄本を提出せねばならない。戸籍の内容はその時点で個人の手を離れ、公的機関に届けられる。戸籍の開示である。結婚や離婚の手続きも同様に、戸籍謄本あるいは戸籍抄本を管轄の地方自治体に出すことになる。戸籍とはその人物の身元を証明する公的資料なのだ。その内容をすべて隠すことが正常な状態では決してないのである。

戸籍は当局に提出した段階で、開示に等しい状態になるともいえる。この公的証明の開示が人権の侵害になる、という理屈にはかなりの飛躍や倒錯がある。日本国民が戸籍に依拠した旅券で外国に行けば、日本国民としての適切な処遇は受ける。その根拠は戸籍に基づく旅券なのだ。だから戸籍に記録された情報はそこですでに本人の手を離れ、他者に向けて開示されたことになるともいえる。

蓮舫氏も、朝日新聞社説も、以上のような戸籍の公的文書としての本質を無視して、あたかも個々の人間が独占的に所有する私的な情報とみなし、その開示はプライバシーの侵害と断じて、批判しているのだ。

「蓮舫さん 勘違いしていませんか」「朝日新聞 勘違いしていませんか」と、つい告げたくなる。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


  

【まとめ】

・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。

・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。

・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。


    

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民進党、崩壊前夜の様相 桜井充参院議員「離党を含め考える」 相次ぐ執行部批判、離党予備軍に動きも


民進党の蓮舫代表(酒巻俊介撮影)

 民進党の蓮舫代表は、野田佳彦幹事長が東京都議選の敗北の責任を取って辞任することを受け、党役員人事に着手した。人心一新で求心力を回復したい考えだが、党勢低迷への反省が足りないとして代表辞任を求める声は根強い。離党や解党を模索する議員もおり、党崩壊の危機さえ漂う。

 「仙台市長選は、党の執行部が頑張ったという結果と違う。すみませんが『応援に入りたい』といわれたのもお断りした」

 民進党の桜井充参院議員=宮城選挙区=は25日の両院議員懇談会で、与野党対決の構図となった23日の仙台市長選で支援した新人候補の勝利に謝意を示しながらも、蓮舫執行部の求心力のなさを痛烈に批判した。

 桜井氏は発言後に両院懇を中座し、「都議選の総括文書を読む限り、全然反省は見えない」と記者団に対しても執行部批判を繰り返した。「(離党を含めて)仲間とこれからいろいろ考えたい」とも語った。

離党届を準備する横山博幸衆院議員も両院懇後、「(離党は)最終的には個人判断だから、1日、2日よく考える」と述べた。

 両院懇では「蓮舫執行部は『新世代の民進党』というイメージはなく、旧世代の民主党という形だ」(宮崎岳志衆院議員)など党運営への批判が相次いだ。

 蓮舫氏は両院懇の最後に「勝てる政党にして政権交代を実現したい」と結束を呼び掛けたが、最大の「後見役」である野田氏を失う痛手は大きい。原口一博元総務相はさっそく「野田氏だけが辞めて済む話なのか」と牽制した。

 国会で内閣支持率が急落する安倍晋三政権を学校法人「加計学園」問題などで厳しく追及したところで、党の内紛が続けば反転攻勢は遠のくばかり。党の再生どころか、組織が溶解する危機さえある。



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閉会中審査】 <速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象操作は有力な手段」


【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【閉会中審査】参院予算委員会の集中審議に臨む加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文部科学事務次官=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)


 参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚
として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。


 自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審議した10日の閉会中審査について、


朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。


 加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。


 さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。


 加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。


この中で、加戸氏が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。


 加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。


 教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。


 加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。


 また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。


そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。


これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。


 前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と続けた。


 前川氏と和泉洋人首相秘書官の間で、和泉氏が「総理が言えないから」と言った言わないの水掛け論になっているが、こちらも同じ事態になってしまうのか。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例