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蓮舫代表の戸籍公表宣言で民進党分裂のカウントダウンが始まった!? 有田芳生氏vs原口一博氏…あの山口二郎法政大教授も参戦

常任幹事会を終え、都議選などについて会見する民進党の蓮舫代表=4日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 民進党の蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をした証明として戸籍謄本を公開する意向を示したことが、党内外で波紋を広げている。

蓮舫氏の判断には「排外主義に屈する」などと反発があがり、謄本の公開を求めた同僚議員を攻撃する動きすら出ているのだ。

首相を目指す野党第一党の党首が国籍の説明責任を果たすのは当然だが、公開の是非をめぐり党内の分裂が顕在化する皮肉な事態となっている。

 「戸籍を公開せよとツイッターで書いた民進党の国会議員は誰だ。黙せずに『うん』とか『すん』とか言えよ。安倍晋三政権が窮地にある局面で、『敵』に塩を送っている」

 民進党の有田芳生参院議員は11日のツイッターで、公開を促した同僚議員を批判した。有田氏は「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている。

長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」とも書き込んだ。

 有田氏の念頭には、ツイッターで国籍問題解決を求めた原口一博元総務相や今井雅人衆院議員があったとみられる。

原口氏は9日、「どの国に生まれたかはどうしようもないこと。しかし公人」と書き込んだ。今井氏も「この問題をうやむやにしてきたから、党はピリッとしない」と指摘した。

そもそも今回蓮舫氏が決断したのは、これまで国籍問題の説明が二転三転したうえ、事実関係の説明が公的書類抜きの記者会見だったことも踏まえ、

首相を目指す立場の公人として国民の信頼性を取り戻すための第一歩だったはずだ。

 原口氏は12日、早速ツイッターで有田氏らに反論し「蓮舫氏は説明責任を徹底するために決断したのだと思う。

議員が果たさなければならないことと一般の方と混同して議論している人も見られる」と指摘した。

 議論は場外戦にも発展した。山口二郎法政大教授は11日のツイッターで「これは絶対に譲ってはならない一線だ。

公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて全体主義国家だ」と公開の判断を批判した。

 これに対し、二重国籍問題を追及してきた徳島文理大の八幡和郎教授は11日のフェイスブックで

「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに、政治家であることを許す国が世界中にあるとは思わない」と反論した。(奥原慎平)



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橋下徹“小池新党は国政に乗り出す”
7/12(水) 11:15配信 プレジデントオンライン

■西日本は維新、東日本は都民ファースト

 都民ファーストの会の大躍進で早速、いつ小池新党ができるのかの話題で持ちきりだ。小池さんのところに国会議員が集まってくるのは間違いない。

僕も大阪維新の会を結成して、初めての統一地方選挙において大阪府議会で単独過半数を獲得、大阪市議会・堺市議会では単独第一党、その後大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙で大阪維新の会が完勝した。

そしてそのまま国政政党日本維新の会を立ち上げた。このときには国会議員や元国会議員などが集まってきたね。

 そのときは皆立派な天下国家を論じるんだけど、本音のところはどうやれば当選するか、どうすれば議員バッジを維持できるかが最優先目標。そして民意は移ろいやすく、国政政党の大義名分がなければ支持は急速に離れる。

 実際、現段階の世論調査によれば、都民ファーストの会の国政政党化には、国民の期待は非常に薄い。小池さんはタイミングを見計らっているんだろうね。大義名分が整い、人が集まり、民意の追い風が吹くときを。

 今回の都議選の結果を受けて、大阪維新の会・日本維新の会は冷静に自らの力を自己分析しなければならない。大阪では、大阪府知事、大阪市長が大阪維新の会所属であり、大阪府・大阪市・堺市の各議会でも大阪維新の会が第一党。

その他、府内首長選挙でも維新が勝つことがある。さらに府内地方議員も増えている。このように大阪維新の会は大阪の地方政治では政権与党なわけだから、行政の力で大阪維新の会の政策を実行して有権者にそれを実感してもらえる。

 ところが東京では大阪維新の会・日本維新の会にそのような力はないし、今回の都議会議員選挙でも有権者の支持がないことがはっきりとした。既存の政党に満足していない有権者は小池さんを支持し期待している。

大阪維新の会は大阪では実績があり、それは関西、ギリギリ西日本には伝わっているかもしれないが、しかし東京、東日本ではさっぱりだ。

ベンチャー政党として勢力を全国に広げる努力をしてきたところであり、この現実を率直に受け止めるには少々時間がかかるかもしれないが、戦をやる以上自分たちの力を的確に把握するところが最も大切なことだ。

 自分の力を知り、敵の力を知る。自分の力に見合わない戦に無謀に突っ込まない。力が足りなければ力を蓄える。闇雲な戦線拡大をしない。力が足りなければ悔しくても一時撤退をする。この一時撤退の判断が最も難しいけど、大将の役目はこれに尽きる。メンツや感情に基づく玉砕覚悟の戦は絶対厳禁。これ戦の基本中の基本だよね。

 だから維新の会は闇雲な全国展開はいったん横に置き、小池さんの力も借りながら、日本のためにやるべきことをしっかりやるべきだ。

政治の当事者は自らの勢力拡大が自己目的化してしまう。僕もそうだった。でも政治勢力の拡大はあくまでも日本を良くする、地域を良くする手段の一つ。

日本を良くする、地域を良くする手段が他にありそうなら、自らの勢力拡大にこだわるべきではない。

 では、大阪維新の会・日本維新の会と小池さん・都民ファーストの会・小池新党は日本のために何をやっていくべきか。それはたくさんあるんだよね。大阪と東京の政党が一つの政党になる必要はない。

大阪と東京で2つの政党ができて、共通認識の課題についてタッグを組む。政策・理念が100%完全一致することがなくても、一致するところから一緒にやればいい。このような意味で政権与党になることはできないが、大阪と東京でタッグを組んでできるところからやっていく。

 まず、タッグを組める領域の柱は憲法改正。特に憲法第8章地方自治の改正だ。地方分権の視点で憲法改正を行う。最終ゴールは道州制。

そして憲法改正するまでもなく、今すぐに必要な地方分権改革を大阪と東京でタッグを組んで強力に進めるべきだ。

 行政改革も大阪と東京で歩調を合わせることによって強力に進めることができるところはたくさんある。それが日本の行政改革の先鞭になる。

なんといっても行政改革の集大成である大阪都構想も大阪と東京でタッグを組めば強力に進めることができる領域だ。大阪都構想は東京都区制度をブラッシュアップしたものだが、現在の東京都区制度は相当制度疲労を起こしている。

大阪と東京がタッグを組めば、大阪都構想を進めると同時に制度疲労を起こしている東京都区制度も一緒にブラッシュアップできる。

 小池さんは今のところは国政に足をかけて何をするべきなのかが明確になっていないと思うし、実際小池さんは知事就任後、国政課題を訴えたことはない。そして都政をしっかりやらないことには民意がすぐに離れていくことも十分認識しているはずだ。だからまずは小池さんは前面に立たず、小池さんに近づいてくる国会議員だけでスタートを切らせるつもりなのかもしれない。

 民意の風は移ろいやすい。都政の状況によって小池さんへの民意の風の状況も変わってくる。さらに大阪維新の会もそうだったけど注目されればされるほど議員不祥事等もメディアによって徹底的に明らかにされる。

 だから小池さんは、自分が最も民意の風を受けている一番いいタイミングで、国政政党を立ち上げることを考えているのだろう。しかし、ここも難しいところ。民意は小池さんに向かっているのであって、小池さんに集まる国会議員に民意は集まらない。

今回の都議会議員選挙でもそうだったけど、結局小池さんが旗を振らないと民意が集まらないんだよね。ゆえに小池さんに集まってくる国会議員だけでスタートを切らせても失速するだろう。国政政党化には小池さんの旗がどうしても必要だ。

 ただ今は、小池さんは自分が取り組むべき国政課題が明確になっていないから、直ちに国政政党を立ち上げて調子に乗っていると思われることを避けるだろう。まずは都政をしっかりとやる。

 しかしそのことは当然としても、小池さんは地方の首長として、地方分権改革をしっかりと進めることはこれからの日本にとって必要不可欠なことであり、これは国政政党を作らなければ成し遂げられない大仕事だ。

小池新党の大義名分は地方分権改革。地方の首長は皆、口では「地方分権! 」と叫ぶけど、本気の行動をする首長はほとんどいない。地方が口だけだから結局国も本気で地方分権改革をしようとしない。

ゆえに都政とともに日本の地方分権改革を進める。これこそが都民ファーストの会という政治資源の最大有効活用じゃないか。都民ファーストの会を都政だけに活用するのではもったいない。

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.62(7月11日配信)からの引用です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!!  今号は《【都議選大乱】維新と「小池新党」の連携でこれだけのことができる! 》特集です。

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 撮影=市来朋久



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加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
7/11(火) 19:42配信 J-CASTニュース

加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
答弁に立つ加戸守行氏(参議院インターネット審議中継より)

 2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。

 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。

■「獣医師が確保できない」

 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。

 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、

  「10年前に愛媛県知事として今治市に獣医学部の誘致を申請した当時のことを思い出して、はなもひっかけて貰えなかった問題が、こんなに多くの関心を持って頂いていること、不思議な感じがいたします」

と皮肉の効いた一言。続けて、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)といった感染症対策の充実を大きな目的に獣医学部の誘致に取り組んだが、文科省への申請は一向に通らなかったとして、

  「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」

と述べた。

 さらに加戸氏は、四国では「獣医師が確保できない」現状もあったとして、国や専門団体が獣医学部誘致に反対することは「あまりにも酷い」と感じていたと説明。その上で、

  「私の知事の任期の終わりの方に、民主党(当時)政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。(中略)ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」

と声を震わせて訴えた。

YouTubeが「すべてを語り尽くしている」
 このように獣医学部新設をめぐる経過を説明した上で、加戸氏は、自身が訴えてきた獣医師の養成が進まない中で、現在「今治は駄目、今治は駄目、加計ありき」と言われることについて「何でかなと思ってしまう」との不満を漏らした。そして、

  「私は、加計ありきではありません。たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた。これもダメなんでしょうか。お友達であれば、全てがダメなのか」

と主張。続く質問の答弁では、「本質の議論がされないまま、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」とも述べた。

 さらに加戸氏は、加計学園問題をめぐるメディア報道にも不満を漏らした。これまでに受けた取材について、「都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げて頂いたメディアは極めて少なかったことは残念」だと指摘。

 その上で、国家戦略特区諮問会議の民間議員が6月13日に開いた記者会見で、加計学園の獣医学部新設のプロセスについて「正当」と結論付けたことを、加戸氏はYouTubeの動画で見たとして、

  「これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと思いました。(中略)あのYouTubeが全てを語り尽くしているのではないかな、と思います」

とも話していた。

三原じゅん子氏「加戸氏も大事な事話してるのに、、、」
 こうした加戸氏の答弁は、主にインターネット上で大きな注目を集めており、その踏み込んだ訴えの内容に賛否の大きく分かれた意見が出ている。加戸氏の答弁を支持するユーザーからは、

  「加戸さんの話は響くものがあった。地方は何か打って出なくてはいけないのに、野党も前川さんも規制で閉めだすことばかり」
  「加戸元知事の切実な訴え聞くとこの問題の本質って既得権益を持つ獣医学会との戦いなんだな…・て思う」

といった意見が出る一方、今回の発言内容について、

  「県議と加計の事務局長がお友達で話が進んだと公平でないことを自分で言ってんだ」
  「今治市に獣医学部の大学を誘致したいという彼の熱い思いと今回の政策プロセスの不透明性の間には何の関係もない」

と否定的にみる意見もみられた。

 そのほか、前川氏をはじめとした計3人の参考人の答弁のうち、加戸氏の発言がメディアの報道で取り上げられるケースが少ないという指摘も目立った。実際、自民党の三原じゅん子参院議員は7月11日14時過ぎに更新したツイッターで、

  「昨日の閉会中審査の模様が報じられていますが、どの番組も平井卓也議員と青山繁晴議員の質疑はスルー。加戸元愛媛県知事も大事な事話してるのに、、、」

との不満を漏らしている。

「安倍総理が好きか嫌いかだけで...」
 また、閉会中審査が行われた10日夜に放送された情報番組「ユアタイム」(フジテレビ系)で、番組MCを務めるタレントの市川紗椰さん(30)は、加戸氏の答弁について、

  「私が印象的だったのは、加戸前愛媛県知事です。なんか、それがすべてだったのかなって気もした。経緯を丁寧に説明していて、辻褄が合うんですよね、議事録とかを見ると。なんか、いいのかなって、納得しちゃいました」

と好意的に捉えていた。

 また、同番組では、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、加計学園をめぐる問題を報じるメディアへの「苦言」を漏らす場面も。

 モーリー氏は「(加計学園問題は)そもそも様々な観点があるし、メディアは、それを能動的に一番初めに取材できたと思う」とした上で、

  「ただどうしても、野党による内閣への追及ということで、ショーアップに加担して尻馬に乗ってしまったように思います。だから下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります」

と指摘。続けて、「(メディアは)本来の機能を果たしてこなかったんじゃないか、エンターテインメントと報道を混同してまったのではないか。そう自戒を込めて思います」とも話した。

 こうした発言を受け、市川さんは「この問題について話す人は、目の前にある材料というよりも、安倍総理が好きか嫌いかだけでポジションを取っているような...」との感想を漏らしていた。



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都議選で「小池チルドレン」大量当選 4年後は? 増殖しては消えるチルドレンの歴史

東京都議選で当選確実の報道を受けて、支援者らと記念撮影に応じる都民ファーストの会の龍円愛梨氏=7月2日午後、東京都渋谷区(菊本和人撮影)

 「◯◯チルドレン」の歴史がまた新たな1ページを刻んだ。先の東京都議選で小池百合子都知事(64)が率いた地域政党「都民ファーストの会」が圧勝し、多くの新人都議が誕生した。国政でも、かつて小泉純一郎元首相(75)の「郵政解散」で増殖した「小泉チルドレン」は脚光を浴びたが、その後の国政選挙で雲散霧消。「風頼み」のチルドレンの足腰はいつの時代も弱く、時のリーダーのアキレス腱になりかねない。

 「スタートラインに立ち決意を新たにした。弱者に寄り添ったきめこまやかな福祉を実現するために邁進したい」。小池旋風が猛威をふるい、都民ファーストが圧勝、逆風の自民党は惨敗という結果に終わった2日の都議選。その2日後の4日、都民ファーストの新人で元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40)は、渋谷区役所で当選証書を手にし、こう意気込みを語った。

 今回の都議選で都民ファーストは追加公認の無所属を含めて55議席を獲得した。公明党なども含めると、小池氏の都議会(定数127人)での支持勢力は過半数(64人)を超える79議席に達した。

ただ、都民ファーストの議員55人の内訳をみると、議員経験のない人が25人と半数近くを占める。弁護士、税理士、シンガーソングライター、元アナウンサー…など、「小池チルドレン」の面々は多彩な経歴を持っているが、議員としての実力は未知数だ。自民党側はこうした新人に対し「寄せ集め」「素人集団」「小池氏のイエスマン」とさんざん批判を浴びせた。確かに、都政を任せられるのか一抹の不安もないわけではない。

 チルドレンの歴史を振り返ると、真っ先に想起されるのが小泉チルドレンだ。平成17年の郵政選挙で、小泉氏は郵政民営化に反対する自民党議員に公認を与えず、逆に郵政民営化に賛意を示す新人候補を「刺客」として擁立した。

 小泉劇場で沸いた郵政選挙は、財務官僚出身の片山さつき氏(58)、料理研究家の藤野真紀子氏(67)ら83人のチルドレンを生んだ。26歳の若さで初当選した外資系証券会社出身の杉村太蔵氏(37)もその一人。テレビに引っ張りだこで「黒塗りのハイヤーに乗って料亭通いしたい」と迷言を残した。

 ところが、21年の衆院選で小泉チルドレンを取り巻く環境は激変した。大半が落選し、再選したのは選挙区と比例代表を合わせて計10人しか残らなかった。

その21年の衆院選は、自民党から民主党への政権交代があった。小泉チルドレンに代わって「小沢チルドレン」が大量に当選した。陣頭指揮をとったのは当時、民主党の小沢一郎幹事長(75)だった。小沢チルドレンを対象にした新人研修会では、小沢氏の意向を踏まえた当時の山岡賢次国対委員長(74)がこう強調した。

 「次の衆院選に当選して初めて政治家になったと思ってほしい。皆さんはダイヤモンドだが、次の選挙に勝って本当のダイヤモンド。そうでなければ、ただの石になってしまう」

 大量に落選した小泉チルドレンを反面教師にしているのは間違いなかった。だが、研修会による徹底指導の効果もなく、民主党政権の信頼失墜と歩調を合わせるように、その後の衆院選でちりぢりになった。

 現在の安倍晋三政権も風頼みで当選したチルドレンを多く抱えているが、「魔の2回生」と揶揄されるように政権の足を引っ張る不祥事が続出している。最近では豊田真由子衆院議員(42、埼玉4区)の秘書に対する暴行・暴言が発覚した。豊田氏は自民党に離党届を提出したが、都議選で戦う自民党の都議候補を直撃し、自民党選対幹部は「破壊力は抜群だった」と顔をゆがめる。

当然、チルドレンの中にも立派に政治活動をしている人もいる。ただ、「選挙で当選するのは簡単」「自分の実力で当選した」と勘違いし、肝心の地元回りを怠っているケースが目立ち、風頼みのチルドレンの存在は、国民の政治不信を増幅させているとの指摘もある。小沢チルドレンの末路を知る民進党関係者はこう分析する。

 「小沢チルドレンは悲劇というよりも喜劇だった。小池チルドレンも4年後の都議選でどうなるか分からないが、肝心なのは有権者。見極める眼力が問われている」
(政治部 岡田浩明)





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加戸守行前愛媛県知事「行政がただされた」×前川喜平前文科事務次官「ゆがめられた」 先輩vs後輩で真っ向対決

参院文科・内閣委員会連合審査会で、自由党の森裕子氏の質問を聞く前川喜平・前文部科学事務次官(右)と加戸守行前愛媛県知事=10日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)問題をめぐる10日の参院の閉会中審査では、官邸の関与を主張する前川喜平前文部科学事務次官と、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行前愛媛県知事が参考人として席を並べた。

旧文部省OBでもある加戸氏は獣医学部新設が地元の悲願だったと説明し、計画への批判を繰り広げる“後輩”への苦言を口にした。(松本学)

 「私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。不公平な部分があるのではないか。解明が必要だ」

 こう前川氏が力説すると、自席に着席していた加戸氏は首を大きく横に振った。そして答弁に立つと、淡々とした口調で反論を切り出した。

 「10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政がただされた』が正しい発言ではないか」

 加戸氏は、獣医学部新設をめぐる経過を重ねて説明した上で「特区申請をしてから何回も門前払いを食らった。知事任期の終わりのほうに民主党政権が誕生して『自民党ではできないので私たちがやる』と頑張ってくれた。よかったね、と次の知事にバトンタッチしたが、(その後の)自民党政権でも何も動いていない」と訴えた。

「官邸の関与」を否定する見解を突きつけられた前川氏は、バツの悪そうな表情を浮かべて、こう切り返した。

 「愛媛県の粘り強さ、頑張りにはある意味敬服する。本当にお疲れさまでしたと加戸先輩にも申し上げたいが、それと政策判断は別物だ」

 衆参両院の審査を通して胸を張って冷静に言葉をつむぐ場面が目立った前川氏。しかし、批判が自身に及ぶと歯切れの悪さを露呈した。

 東京・歌舞伎町の「出会い系バー」への出入に関する「女性の貧困についての視察調査」との釈明に関して問われると、前川氏は「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と苦しい説明を強いられた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日の記者会見で、「背景に官邸の動きがあった」などと証言した前川氏について「臆測とか、そういうものに基づいているのではないか」と反論した。

 攻撃の際は威勢のよさを際立たせつつ、自らに矛先が向くと、とたんに勢いを失う-。前川氏の発言に危うさがつきまとっていることは否めない。

 「私は霞が関で三十数年生活した」と切り出した加戸氏は、前川氏の官僚としての姿勢への不信感を隠さなかった。

「省庁間折衝では激しい言葉も使い、場合によって虎の威を借る狐(きつね)のような発言もあり…。でも事柄が決着した後は、酒を酌み交わして次の施策に向かっていく。これが霞が関の文化だった。今回は霞が関の文化が感じられない。時代が変わったのか…」



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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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民進党は解党した方がいい 党内からも「民進党は絶望的だ」「歴史的使命は終わった」


記者会見する民進党の蓮舫代表=7月6日、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見する民進党の蓮舫代表=7月6日、国会内(斎藤良雄撮影)


 先月下旬、政府の拉致問題担当者の一人の意見を聴く機会があった。彼は私見だと断りつつ、拉致・核・ミサイルなど北朝鮮の諸問題を解決するには、金正恩・朝鮮労働党委員長の首をすげ替えるしかないとの考えを示した。


 「米国なり、中国なりが狙撃手を送り込んで暗殺するか、工作で内部クーデターを起こさせるか…」

 こう語る真剣で切実な表情を見ながら、民進党をはじめ野党の質問が閣僚の失言やスキャンダルの追及に終始し、今そこにある北朝鮮危機について、ほとんど議論されることのなかった通常国会の惨状を思った。


「使命は終わった」

 その後、7月2日の東京都議選では、自民党が大敗して地域政党「都民ファーストの会」が49議席を確保という大躍進を遂げた。だが、民進党は共産党の19議席の約4分の1のわずか5議席にとどまった。


 「おごれる自民党への嫌悪感が充満し、安倍(晋三)政権にノーという意思表示が示された」

 野田佳彦幹事長は3日未明、選挙結果をこう振り返ったが、原口一博元総務相が同日のツイッターでつぶやいた次の言葉の方がはるかに現実を見つめている。


 「他党の事はどうでも良いです。(中略)民進党は自民党の批判票の受け皿にもなれず多くの同志が議席を得られませんでした。2大政党による政権交代を諦めるなら存在意義はありません」


また、増子輝彦元経済産業副大臣は5日付のメールマガジンで、こう率直な感想を吐露していた。


 「民進党は絶望的です。(中略)安倍自民党への批判の受け皿になり得なくなった民進党は執行部が責任も取らず居座り、(中略)政党としての歴史的使命は終わったと言わざるを得ません。国民は民進党に何の期待もしていません」


北朝鮮は4日、とうとう米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、一線を越えた。それでも、民進党から聞こえてくるのは、外部から耳目を閉ざした「蓮舫代表降ろしがどうした」だとかのコップの中の嵐のような小さな話ばかりだ。


ある意味、国民の政治参加意識を大きく高めたといえ、これが民主党政権の最大功績だったのだと思う。その役割はもう済んだ。

 時の政権が緊張感を保ち、節度のある権力の行使を行うためには強く健全な野党が必要だといわれる。

 安倍政権が仮に「おごり」にとらわれていたとすれば、それは野党第一党たる民進党が弱く不健全な存在だったからではないか。政治の緩みを断つためにも、民進党はこの際、潔く解党した方がよい。

(論説委員兼政治部編集委員)


 国民は、まだ海の物とも山の物ともしれない都民ファーストには期待は示しても、すでに正体を知り尽くした民進党には関心すらないのだろう。


 もはや民進党は政権交代の受け皿にも選択肢にもなっていない。いくら国会で安倍政権を厳しく批判してみせても、政党支持率は各種世論調査で8%前後と低い値で安定し一向に上昇しないのは、増子氏が言うように「政党としての歴史的使命は終わった」からではないか。

意識向上に「貢献」?


 民進党は旧民主党政権当時の3年3カ月の間に、党の設立メンバーであり長年のエースだった鳩山由紀夫、菅直人両元首相を登板させた。その結果、国民は「首相など誰がやっても同じ」では決してないこと、リーダーを安易に選ぶと自分自身が痛い目に遭うことを深く心に刻んだ。







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蓮舫代表続投宣言も、民進党にくすぶる責任論 「顔も見たくない」「もう党を出たい」と怨嗟の声続々…


 常任幹事会を終え、都議選などについて会見する民進党の蓮舫代表=4日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

民進党の蓮舫代表は4日の常任幹事会で、改選前議席を減らした東京都議選の結果を受け「極めて深刻で非常に残念な結果だが、最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、続投を表明した。しかし党内では蓮舫氏の責任論がくすぶり続け、執行部の刷新を唱える声も日増しに広がっている。4日も離党を模索する議員が現れ混乱が収まる気配はない。

 執行部と距離を置く松野頼久元官房副長官のグループの4日の会合では、都議選での蓮舫氏らの責任を問う声が噴出した。

 「野党共闘をぴしっとやっていたら、議席は上積みできたのではないか」「執行部が責任を取るべきだ」

 若手議員からは「蓮舫氏や野田佳彦幹事長の顔も見たくない」という投げやりな声まで漏れ、横山博幸衆院議員(比例四国)は松野氏に離党届を預けた。

 松野氏は記者団に「都議選は明らかに惨敗だ。戦略の練り直しをしなければならない」と断じ、「どこの民間企業でも中間決算で大打撃を受けたら態勢の組み直しを考える」と述べ、暗に執行部刷新を求めた。

 動揺の背景にあるのは、小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の都議選での躍進だ。都民ファーストの国政進出が現実味を帯びる中、「衆院選でも同じ結果が出る」(松野氏)と懸念がくすぶるのも無理はない。

常任幹事会では、複数の出席者から蓮舫氏に「真剣に取り組んでほしい」と反省を促す声が相次いだ。

 「猛省せざるをえないものを厳しく総括し、改善策を早期に講じる。自民党に対する怒りの受け皿に私たちがならなかったのは深刻な事態だ」

 蓮舫氏は会合後、神妙な表情で記者団に語ったが、党勢回復の具体策を口にすることはなかった。(豊田真由美、奥原慎平)



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小池百合子知事、都民代表退任に有権者は複雑「少しずるい」

東京都議選投開票日から一夜明け、記者の質問に答える都民ファーストの会代表の小池百合子都知事=3日午前、東京都新宿区(桐山弘太撮影)

 「都民ファーストの会」の候補に投票した有権者は、小池百合子都知事の代表辞任をどう考えるのか。

 「選挙前に代表になって選挙が終わった途端にやめるのは、少しずるいような気がする。新しい代表についても良く知らないので何とも言えない」と困惑気味に話すのは文京区の自営業、勝藤真紀さん(48)。

「小池知事が代表でなくても、私が支持した政策の実現にプラスになるよう働きかけをしてほしい」と訴える。

 江戸川区の無職、奥村健さん(69)は「候補者の人柄で選んで投票したので、小池知事が代表でなくなっても問題ない」とする一方、「これまでの彼女の行動から考えると、今回の辞任もパフォーマンスや戦略の一つではないかと思ってしまう」。

 同区の会社員男性(48)は「小池知事がリーダーシップを発揮してくれると思って投票した面もあるので残念」と代表辞任に驚きつつ、

橋下徹氏が大阪府知事と大阪維新の会代表を務めた例にも触れて、「二元代表制への懸念があるというが、もっと納得できる理由を説明してほしい」と不満も口にした。

 識者はこれをどう見るのだろうか。

 元都副知事で明治大公共政策大学院の青山●(やすし)教授は「選挙直前に代表に就任し、終わったら退くというのは筋書き通りという印象を受ける」と話す。

「公平性や中立性が求められる執行機関の長の立場でローカルパーティーの代表を続けるとは思えず、辞任は必然。

知事は9割が行政官で1割が政治家。裏切られたという声は理解できるが、選挙期間中は政治家としての顔が前に出たのだと思う」と分析した。

 中央大の佐々木信夫教授(行政学)は「知事主導で政党を作り、代表となって議会の勢力を変えるという行為はやり過ぎで、二元代表制のルールから逸脱していたと思う。

形式上辞任したことは、けじめとして評価する」とする。しかし、「腹心の特別秘書を新代表としたことは実質上、小池氏の影響力を維持することにみえる。

有権者としては複雑な気持ちかもしれないが、影響力は変わらないと思う」と今後を予測してみせた。

●=にんべんに分の刀を月に



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蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が…

朝日新聞東京本社=東京・築地(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。

籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。(※6月23日にアップされた記事を再掲載しています)

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。

その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、

朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。

写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

(論説委員兼政治部編集委員)



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「行き過ぎた政党政治」を持ち込むと知事独裁体制ともなりかねない 中央大の佐々木信夫教授
佐々木信夫・中央大教授

 今回の都議選は小池都政を中間評価する初めての機会となる。豊洲市場移転過程の「見える化」や2020年東京五輪の会場見直しで関心を高め、都政や都議会の古い体質を変える手がかりを提示した一方、「問題提起をしただけで解決はしていない」「議会や職員、都民に相談なく進めるワンマン都政」との批判もある。これを有権者がどう見るかだ。

 本来争点とすべきなのは、20年以降に大きくなる問題だ。大都市東京は高齢者が急増し、今も足りない介護施設は今後、圧倒的に不足する。待機児童対策が急がれるが、この先は待機老人問題が深刻化し、インフラの劣化も進む。

 「成長する東京」から政策の大転換が必要で、都議選では「老いる東京」問題に切り込む政策論争が求められる。格差や貧困、医療、福祉、子育てへの支援強化など、都政本来の政策推進を加速させなければならない。

 都知事が代表を兼ねる新党にどこまで議席を与えるかも焦点だが、都政は国政と違い、議員と知事を有権者が直接選び、双方が抑制均衡関係を保つよう求めた二元代表制だ。都民に代わって膨大な予算と仕事を動かす執行機関をチェックするのが都議会の重要な役割。「行き過ぎた政党政治」を都政に持ち込むと、知事独裁体制ともなりかねない。

 たとえ「鳥の目」でも都知事は1人。多様な127人の議員がそれぞれの目で問題を拾い、立法化できれば総力戦になる。そんな都民代表の都議会の誕生を望んでいる。


 ささき・のぶお 昭和23年生まれ。東京都職員などを経て平成6年から現職。専門は行政学、地方自治論。



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蔓延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が21日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。

不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延している」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新聞が5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方があるまい。

真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元朝日記者でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難する記事や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない

(3)(高市早苗総務相の放送法関連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議-などと結論付けており、うなずける。

米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう訴えている。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。

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自民・平将明衆院議員「築地再開発は愚かなプラン」「移転派と反対派が『小池案に反対』で一致するミラクル」


自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)

自民・平将明衆院議員(酒巻俊介撮影)


 小池百合子東京都知事がようやく決断しましたね。築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)に中央卸売市場を移転し、築地に市場機能を残す再開発構想を明らかにしました。これを聞いて、思わずツイッターに「正気か?」と書き込んでしまいましたよ。


 私はもともと、大田市場(大田区)の青果仲卸業者です。平成元年に旧神田市場(千代田区)から大田市場への移転を経験した立場から言わせてもらうと、小池氏の構想は愚かなプランと言わざるを得ません。


 二重投資ナンセンス


 市場機能を豊洲と築地で分断すれば「二重投資」になり、経済合理性の点でナンセンスです。業者にとっても当面は豊洲に移り、5年後に築地に戻るという選択肢はあり得ない。何万人という利害関係者を動かすことは、単に倉庫を移すレベルの話ではありません。


 市場はマッチングが重要なので、荷受けや仲卸、小売りなどの業者や量販店、宿泊施設といった多様な参加者がいて成り立つ。豊洲と築地に分断すれば、それがかなわなくなります。


 旧神田市場が大田に移転した際も一部の業者は神田に残って商売を続けましたが、経済合理性も持続可能性も望めず結局は後から大田に引っ越してきました。


同様に豊洲をフル回転させながら築地を中途半端に運用しても、うまくいかないでしょう。


小池氏は移転派と反対派の双方に配慮したつもりかもしれませんが、反対派は「築地市場」を残してほしいのであって、テーマパークとしての再開発など望んではいない。「ばかにするな」という話ですよ。


 このプランは市場の原理を理解していない人たちが頭だけで考えたと分かるので、総スカンを食らう。現にネット上では移転派と反対派が「小池案に反対」で一致するミラクルが起きているのです。


 豊洲市場は本来、昨年11月に開くことでコンセンサスができていました。しかし小池氏がここまで先送りした結果、豊洲移転か、築地存続かという議論が再燃してしまった。この責任は重く、同業者間の対立を深めたことは罪深い。


 市場の個人事業者は移転が中ぶらりのままでは銀行に事業計画も出せず、資金繰りの面できつい。小池氏が盛り土問題などの責任を追及するのは構いませんが、事業者の生活を直撃することを考えれば、移転プロジェクトを止(と)めるべきではなかった。


 小池氏の致命傷にも


 耐震性や土壌汚染対策などの問題は専門家が「地上は安全」と宣言した時点でクリアしている。ワイドショーは「使い勝手が悪い」と批判していましたが、経験者の私からすれば現実感がない。


狭すぎてモートラ(運搬用の小型車)がUターンできないとか、ターンの際に荷崩れするとか、あり得ませんよ。モートラは小回りがきき、荷崩れしない積み方をしますからね。


実は、今年の新年会で小池氏と立ち話をして「早く豊洲に移転したほうがいいですよ」とアドバイスしたんですよ。「市場に詳しい私に聞いてください」とも伝えましたが、「そうね」の返事は聞けなかった。


 「小池案」が机上の空論であることは明らかですから、23日告示の東京都議選直前まで決断を延ばしたことに合理性はなく、政治利用以外の何ものでもない。今回の対応は小池氏にとって致命傷になる可能性をはらんでいて、われわれ自民党は都議選で反転攻勢するチャンスにすべきです。


 ただ、今の自民党は昨夏の都知事選以降の「小池ブーム」に対する分析と反省と対策が足りない。小池氏の人気に加え、自民党への潜在的な不満が表れたことも要因ですから、選挙戦でどこまで信頼を取り戻せるかがカギになりますね。(清宮真一)


                  


 ■東京都の小池百合子知事が発表した豊洲市場移転問題の基本方針


 一、築地市場を豊洲市場に移転。築地は売却せず5年後をめどに再開発

 一、築地の跡地は当面、2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点に活用し、環状2号線を大会前までに開通

 一、豊洲市場は冷凍冷蔵、加工機能を強化し、将来は総合物流拠点を目指す





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小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

こいけゆりこ 
築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。

「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。




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蓮舫民進党が消滅危機…カギ握る都民ファーストの会 国政政党へ必要な議員5人の名前飛び交う


記者会見する民進党の蓮舫代表。民進党は都議選での苦戦が予想される=5月25日、国会内(斎藤良雄撮影)記者会見する民進党の蓮舫代表。民進党は都議選での苦戦が予想される=5月25日、国会内(斎藤良雄撮影)


 蓮舫民進党が消滅の危機に直面することになりそうだ。カギを握るのは、東京都の小池百合子知事
(64)率いる地域政党「都民ファーストの会」。都民ファーストが国政に進出した場合、民進党の存在感が地に落ちるのは確実だ。


中央政界では、都民ファーストが国政政党になる場合の「国会議員5人以上」という要件を満たすために、はせ参じる議員の名前が取り沙汰されている。そもそも民進党で次期衆院選に臨むのは自殺行為に等しく、雲散霧消するのは時間の問題といえる。


「執行部はお引き取りを」


 去る5月29日に都内で開かれた民進党の石関貴史衆院議員(45)の政治資金パーティー。石関氏は集まった支持者を前に同党についてこう言い放った。


 「スキャンダルの追及ばかりしている。何をやりたい政党なのか提示できないことが、非常に大きな問題だ。今の執行部にはお引き取りいただいて、真面目に政策を作り、国民に提示できるような政党に執行部から生まれ変わらなければ、支持を回復することはできない!」


 石関氏は蓮舫代表(49)から距離を置く松野頼久元官房副長官(56)が会長の派閥「創新会」の事務局長だ。ただ、蓮舫氏と対立ばかりしていても生産的ではない。


そこで創新会は4月中旬の会合にゲストとして蓮舫氏を呼び、講演してもらうことを計画した。ところが、蓮舫氏は日程が合わないことを理由に、出席を拒否した。この出来事は、協調性のなさと器の小ささを印象付けた。


明確なビジョンを打ち出せず、揚げ句、協調性すら持ち得ない蓮舫氏にもはや代表の資格はない-。石関氏の発言にはそんな思いがにじんだ。


民進は都議選で埋没


 そんな民進党は都議選(23日告示、7月2日投開票)で「自民党対都民ファースト」の構図の中で埋没し、惨敗する可能性は高い。


創新会幹部は蓮舫氏を支える執行部の一人、大串博志政調会長(51)に「都議選が終わったらだれかが蓮舫氏に鈴をつけて、自ら辞めさせないとだめだぞ」と忠告したが、大串氏は明確な返事を避け、「ん~」とうなるしかなかった。


 実際、党内では早くも「野田佳彦幹事長が責任をとって辞任することで決まっている」(党関係者)とまことしやかにささやかれている。


 もっとも蓮舫氏が代表を辞任したところで、有力な次期代表候補はほぼ皆無。前原誠司元外相(55)や玉木雄一郎幹事長代理(48)の待望論を耳にすることはほとんどない。


ミュージカル「アニー」の初代アニー役を務めたことで知られる山尾志桜里元政調会長(42)の呼び声もなきにしもあらずだが、当選2回とあっては「早すぎる」との声が支配的だ。


 仮に都議選直後に代表を変えたところで、来年秋の実施が本命視される次期衆院選を迎えたときには、新鮮味がうせているのは間違いない。


年末新党の動きあり?


 こうした中、ささやかれているのは、政党交付金目当ての年末駆け込み新党の動きだ。政党交付金の額は1月1日を基準日として算出され、年4回に分けて交付される。


都民ファーストが年末に国政政党に衣替えしても、決して不思議ではない。当然のことながら、小池氏の支持率が高止まりしていることが大前提だ。既に「国政研究会」を設立しており、同研究会を国政政党の足がかりにしようとしているとの見方は強い。


 国政政党になる場合に必要な「国会議員5人以上」のメンバーとして、取り沙汰されているのは、小池氏の側近で自民党に離党届を提出した若狭勝衆院議員(60)▽離党届を出し除籍された長島昭久元防衛副大臣(55)▽無所属クラブの松沢成文参院議員(59)▽日本維新の会の渡辺喜美副代表(65)▽民進党の柿沢未途元役員室長(46)ーの5人だ。


 これらのうち渡辺氏は6月4日、都内で開かれた党会合で、都議選後は小池氏と連携し東京と大阪の「改革大連合」を作るべきだと訴えた。


2月にはBSフジ番組で、平成30年9月の自民党総裁選で安倍晋三首相(62)が3選することを前提に「安倍首相が33年までやって、その後、小池氏が首相になるのは、非常にいいんじゃないでしょうか」と踏み込んでおり、「親小池氏」のスタンスを鮮明にしている。


どうする柿沢氏


 柿沢氏は、民進党に離党届を提出した幸絵(ゆきえ)都議(47)の夫として知られているが、今月7日、妻の離党届提出の責任を取って、役員室長の辞任届を蓮舫氏に提出し、受理された。


後日、とある民進党衆院議員にこう漏らしたという。


 「切腹しなきゃいけないなあ…」


この言葉を耳にしたこの議員は「役員室長を辞任した後の発言だ。切腹とは『離党する』という意味かもしれない」と感じた。 


 幸絵氏は最近、地元・江東区の住民に都議会リポートを配布した。そこには、柿沢氏と仲むつまじい様子がうかがえるツーショットの写真が載っている。


民進党は幸絵氏に代わって、大沢昇元都議(52)を追加公認した。果たして柿沢氏は都議選でどちらを支援するのか。柿沢氏の今後の身の振り方を占う試金石になりそうだ。


 ともあれ、民進党の支持率が低迷する中、今後、離党者が相次ぐ可能性は否定できず、都民ファーストが国政政党になった場合、選ばれし者だけが、移籍することになるとみられる。


その先に透けて見えるのは、民進党の崩壊だ。もちろん、左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない。


橋下流で国政に影響も


 若狭氏は月刊誌「文芸春秋」6月号に掲載の座談会で「小池さんは国会議員に戻るということはまったく考えていないはずです。


都議選の後は国政返り咲き、そして総理を狙うというのは、メディアが煽(あお)っているだけです。総理なんてありえませんよ」と語っている。


 これに対し国際政治学者の三浦瑠麗氏は「でも大阪府知事や大阪市長の立場にありながら、維新の党を結成して国政に影響力を及ぼした橋下徹さんのような手法はありえるんじゃないですか?」との見方を提示した。三浦氏の意見は大いにうなずける。


 民進党の生命線を握ることになりそうな都民ファースト。東京が地盤のある民進党議員は投げやり気味にこう嘆いた。


 「年末にこの政党はなくなりますよ」




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「次の首相は小池さんが非常にいい」維新最凶の離党予備軍が火を噴く!? 「親小池百合子」を勝手にブチ上げた人は…

わたなべよしみ東京都議選に向けた決起大会であいさつする日本維新の会の渡辺喜美副代表。小池百合子都知事との「改革大連合」構想をブチ上げてみたものの…=6月4日、東京都品川区(川口良介撮影)

 第193通常国会が6月18日に閉会した。改正組織犯罪処罰法をめぐる修正協議で与党から譲歩を引き出すなど、小政党ながら存在感を示した日本維新の会だが、懸念材料も絶えない。因縁を抱えた「あの人」がいよいよ動き出しそうな気配を見せているのだ。

 耳を疑う発言は、維新が6月4日、東京・品川で開いた都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の決起大会で飛び出した。

あいさつに立った渡辺喜美副代表(65)が、安倍晋三首相(62)と小池百合子都知事(64)に対する主要政党のスタンスの分析を披露する中で次のように語ったのだ。

 「『親安倍-反小池』に位置するのが自民党、『反安倍-非小池』に位置するのが共産党です。『親小池-反安倍』に位置するのが民進党です。

そして、『親安倍-親小池』に位置するのが公明党ですね。維新は、自民党との違いをより鮮明にするために、ここ(『親安倍-親小池』)に本当は来なきゃいけなかった。本当はね。まあ、でも、もう遅い」

 「ですから、維新が何をやるか、これを徹底して訴える。そして、当選をしたら『親安倍-親小池』に位置をして、東京と大阪と『改革大連合』を作るべきだと思います」

 維新は豊洲市場(東京都江東区)の移転問題などをめぐり小池氏と距離を置く姿勢を示してきただけに、会場には微妙な空気が漂った。その場にいた柳ケ瀬裕文都議(42)が振り返る。

 「渡辺副代表の発言はちょっと違和感をもって聞かせていただきました。私たちが言ってきたことと若干違いますので…」

当然、党内にはハレーションが広がった。松井一郎代表(53)は記者団に「小池氏とは政策的に一致していない。都議選の公約で合うところは非常に少ない。

『親小池』は今のところ全く考えていない」と語り、渡辺氏の「改革大連合」構想を牽制した。

松井氏側近の浦野靖人衆院議員(44)もツイッターで「まだ一度もお会いした事がない副代表がなんか勝手な事言ってる」と不快感をぶちまけた。

 忌避感が広がる背景にあるのは、永田町でささやかれる「ある噂」だ。維新関係者が解説する。

 「渡辺氏が『小池新党』のメンバー集めに暗躍している、という見方がもっぱらなんです。もちろん、党内向けには『そんなことはない』ときっぱり否定していますけど…」

 旧みんなの党で代表を務めた渡辺氏は、昨年夏の参院選に維新(当時は「おおさか維新の会」)から比例代表で出馬し、国政復帰を果たした。

維新の創業者である橋下徹前大阪市長(47)と犬猿の仲だった渡辺氏が入党に至った経緯は、過去の小欄

(http://www.sankei.com/premium/news/160620/prm1606200005-n1.html)で紹介した通りだ。

 気になるのは、当選後の渡辺氏の振る舞いである。本来であれば数少ない閣僚経験者として党運営を積極的に牽引してもよさそうなものだが、

なぜか党の会合にはほどんど出席しておらず、3月25日の党大会にも姿を見せなかった。

ある党幹部は「今まで4回しか渡辺さんを見かけたことないねん」と苦笑交じりに明かす。

前述した浦野氏のツイッターへの投稿にも「国会議員団の最高意思決定機関である両院総会に出席したこともない、党大会も欠席する副代表」という痛烈な皮肉が登場した。

 しかし、そんな党内の声もどこ吹く風。渡辺氏は「安倍首相が2021年までやって、その後、小池氏が首相になるのは非常にいい」(2月9日のBSフジ番組)などと公言してはばからない。

 4月20日に開かれた超党派議員による勉強会では、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣(55)に対し意味深長なエールを送っている。

 「長島さんが大変な決断をされたことに心から敬意を表する。私も離党経験者だ。真価の問われる場面で、必要があればいつでもレスキューに参じる」

 「小池新党」を見据え、意図的に維新と距離を置いているのではないか-。そんな臆測が飛び交うのもむべなるかな、である。

 ただし、渡辺氏の言動が深刻な党内対立を引き起こす気配は皆無だ。渡辺氏に追随する具体的な動きが見られないこともあり、

「出ていくならさっさと出ていってくれ」(松井氏周辺)という冷ややかな見方が大勢を占める。

 ある党幹部は、歯牙にもかけない、と言わんばかりの口ぶりでこう突き放した。

 「勝手にやってくれたらええねん。とにかく『お山の大将』をやりたいって人なんやろうな」

独断専行タイプの渡辺氏の人柄が災いし、旧みんなの党が解党に至ってから3年弱になる。「ミスター・アジェンダ」は次の一手をどう練るのか。

(政治部 松本学)

 ◇ 

 【渡辺喜美氏・略歴】昭和27年3月、栃木県生まれ。父・渡辺美智雄元副総理の地盤を引き継ぎ、平成8年の衆院選に栃木3区から自民党公認で出馬し、初当選。10年の金融国会では金融再生法の成立に貢献し「政策新人類」と呼ばれた。18年の第1次安倍晋三内閣で行政改革担当相として初入閣。21年の衆院選の直前に自民党を離党し、みんなの党を結成。「アジェンダ(政策課題)の党」を前面に掲げた。ただ、26年に大手化粧品会社「DHC」の会長からの8億円を借り入れ問題が表面化し、党代表を辞任。年末の衆院選に無所属で出馬したが落選した。その後、維新に入党し、28年の参院選で国政に返り咲いた。




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また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ


議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)議長室前で抗議する社民党の福島瑞穂副党首(左)ら野党の女性議員=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)


 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、14日夕に開かれた参院
議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。


 「女性前! 女性前!」


 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成27年9月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。


 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。


 一方、衆院からの“応援部隊”も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ!」などと批判を浴びせた。


 大勢の議員や報道陣で押し合いへし合いの現場ではトラブルも頻発した。民進党の芝博一幹事長代理は衛視に「俺の足を踏むな」と怒りをぶちまけた。





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岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」

きしきしき慶応大大学院教授の岸博幸氏=1月12日(松本健吾撮影)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。

「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。

小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。(杉本康士)


 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。

首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。

自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

 前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。

一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

 政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。

大事なのは、第1に違法性があることはしちゃいけない。第2に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

 加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。

四国に獣医学部はなかったし、平成21年の時点で四国4県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。

民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

 民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

 行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。

獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

 規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。

改革したい人間がびびってしまいかねない。

 安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。

アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は4年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

 加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。

本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

 政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

 前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。

出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。


【プロフィル】きし・ひろゆき
 昭和37年、東京都生まれ。54歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。61年に通商産業省(現・経済産業省)入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。







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天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか

まえかわ前川氏の言動には、疑問が多い

世間には「敵の敵は味方」という考え方がある。

例えば、中国共産党を率いた毛沢東は、本当の「敵」である蒋介石の国民党を倒すため、「敵の敵」である日本軍と裏で手を組み、「国共合作」を通じて入手した国民党軍の情報を日本軍に売っていた。(夕刊フジ)

 今日の本題ではないので詳細は中国研究の第一人者、遠藤誉氏の著書『毛沢東-日本軍と共謀した男-』(新潮新書)に譲る。

 さて、民進党の国会質疑や、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアの報道を見ていれば、彼らの「敵」が安倍晋三政権であることは明白だ。

 野党やメディアは「国民のために権力を監視している」という。

しかし、外国政府や国連、海外メディア、国際NGOなど、国外権力の思惑や謀略も同様に監視と批判をしなければ、日本の国益を損ねるだけである。

 「森友学園」や「加計学園」の問題など、野党やメディアは手を替え品を替え、安倍政権をからめ手から攻撃する。

何人もの首相をスキャンダルで辞任に追い込んできた、過去の成功体験が忘れられないのだろう。

 そして今回、彼らは「敵の敵」として名乗りを上げた、前川喜平前文科省事務次官と手を組んだ。これを見て、冒頭の毛沢東の話を思い出したのだが、果たして手を組むべき相手だったのか。

 霞が関の省庁における組織的な天下りは、野党やメディアにとって「絶対悪」だったはずだ。

特に、今年1月に発覚した文科省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題は、人事課や事務次官にまで再就職先の情報が共有される、非常に悪質な国家公務員法違反だった。

 その最高責任者だった前川氏を「正義感あふれる人格者」のように伝えるメディアに対して、読者や視聴者が違和感を覚えるのは当然だろう。

 また、「文書」が本物であれば守秘義務違反で捕まるべき人物がいるはずだ。メディアのご都合主義はその件を無視する。

 さらに前川氏は、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)の常連客だった。

前川氏は「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したが、この言い分に疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。

一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この「出会い系バー」での聞き込み情報を、5月28日放送の読売テレビ系「そこまで言って委員会NP」で暴露した。

人権NGOや日弁連などから真相究明を求める声が上がらないのは、こちらも「敵の敵は味方」だからなのか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



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中国に消えたCIA協力者 米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦

まちんかんまりCIAと中国の熾烈な防諜戦のいったんが浮かび上がった-(ロイター)

 中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。

まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。

中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。

米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。

収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、

「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。

原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。

その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。

CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。

中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。

もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、

諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。

しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。

1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。

チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。

1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。

一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

 同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」と話していたとしている。

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」と証言している。

中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

NYTも記事で、「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。
(外信部 塩原永久)

 ■米中央情報局(CIA)■ 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。

 ■米連邦捜査局(FBI■ 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。



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トランプ砲が炸裂したパリ協定離脱 「歴史は韻を踏む」のか


ワシントンのホワイトハウスで「パリ協定」からの離脱を表明するトランプ米大統領=1日(AP)ワシントンのホワイトハウスで「パリ協定」からの離脱を表明するトランプ米大統領=1日(AP


 自国の理想高き大統領が自ら推進した国際的枠組みだったにも
かかわらず、米国は結局不参加を表明した▽参加反対派は国際主義を忌み嫌う米国一国主義者で、


参加しても米国の利益が害されるのみと主張した▽参加反対論の裏には共和党有力政治家の民主党大統領に対する個人的確執や意見の相違があった…。


 米トランプ政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱に至る背景のことかって?


 いや、冒頭に挙げたのは第一次大戦中に当時のウィルソン米大統領が提唱し、1919年6月、戦後のベルサイユ講和条約で規定されながら、最終的に米国が参加しなかった国際連盟のことだ。


 パリ協定と国際連盟は時代も国際環境も異なる別個の事件だが、筆者は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という英語の格言を思い出した。


 パリ協定と国際連盟、確かに両者には韻を踏む部分が少なくない。例えば、国際連盟の提唱者はウィルソン米大統領、パリ協定の生みの親はオバマ大統領だったが、いずれも国内の反対派に巻き返された。


国際連盟反対論も、パリ協定離脱論も、その源はモンロー宣言以来の米国の伝統的な「海外の対立に巻き込まれたくない」という内向きの孤立主義にあった。


民主党ウィルソン大統領の政敵は、共和党ロッジ上院外交委員長だったが、共和党トランプ氏も民主党オバマ外交を徹底的に毛嫌いしてきた。


いずれにせよ、再びトランプ砲が炸裂(さくれつ)してしまった。米国がパリ協定離脱を正式に表明し、長年地球温暖化問題に取り組んできた欧州諸国から厳しい批判の声が上がった。


それだけではない。米国内でも民主党関係者に加え、共和党の一部にすら反発が広がっている。離脱反対派の主張はおおむね次の通りだ。

 ●今回の誤った決定は米国と世界にとって重大かつ不可逆的な悪影響をもたらす。
 ●パリ協定の削減目標は各国が自ら定めるもので、米国の主権は害されていない。
 ●パリ協定は米国に、失業ではなく21世紀の環境産業と新たな就業者をもたらす。
 ●科学者、経済学者は米国人と子孫に対する温暖化の破滅的結果を警告している。
 ●今回の決定で世界での米国の指導力が低下し、その空白は中国が埋めるだろう。
 ●米国で発展すべき産業が中国に移転し、世界はもはや米国を信用しなくなる。


 対するトランプ政権側の反論にはあまり説得力がない。ホワイトハウス高官2人が連名でこう書いている。


 ●世界はグローバルな社会ではなく、国家、非国家、企業が覇を競う場である。
 ●トランプ政権はこの場に比類なき軍事・政治・経済・文化・倫理的な力を投入する。
 ●われわれは国際関係の基本的要素を否定するのではなく、それらを擁護している。


筆者には温暖化の真偽を判断できる科学的知見がない。今の国際関係は「地球温暖化」理論が正しいという前提で成り立っている。細かいことはその道の専門家に任せたい。


筆者の関心事は唯一、米国のパリ協定離脱により、1世紀前の国際連盟不参加と同様、国際安全保障情勢が混乱・不安定化する恐れはないか、という点だ。


1919年7月、ベルサイユから帰国したウィルソン大統領は「今や米国が国際的に孤立することは許されず、集団的安全保障の枠組みに参加するのは米国の責任であり崇高な義務だ」と説いた。


第二次大戦の勃発を考えれば彼は実に正しかった。だが、米国内に支持者は少なかった。


 トランプ政権が続き、このまま米国の国際的信頼が風化し始めれば70年続いた国際的安定も風化しかねない。この点で、歴史に韻を踏まれては困るのだ。トランプ氏に鈴を付けるのは一体誰なのか。


                  


【プロフィル】宮家邦彦
 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例