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朝日新聞が「森友」報道でやっと釈明 籠池被告への取材経緯説明のみ、維新・足立氏「小学生以下だ」

2/7(水) 16:56配信

夕刊フジ

 朝日新聞が、やっと釈明した。学校法人「森友学園」が財務省に提出した小学校設置趣意書をめぐり、「安倍晋三記念小学校」と間違って報じた経緯について、6日朝刊で言及したのだ。

安倍首相から、衆参の予算委員会で連日のように報道姿勢を批判されていた。ただ、前理事長の籠池泰典被告への取材経緯を振り返るのみで、検証・反省したとまではいえそうにない。


 「裏取りをしない記事は、記事とはいえない。ほとんど、ちゃんとした品質を出していない。そういうかたちで疑惑は広がっていく。この籠池さん(の証言は)、嘘八百じゃありませんか」

 安倍首相は5日の衆院予算委員会で、朝日新聞を痛烈に批判した。これまでも、小学校設置趣意書に関する同紙の報道を「真っ赤な嘘」などと、重ねてやり玉に挙げてきた。

 沈黙してきた朝日新聞だが、6日朝刊総合面(7面)で、やっと説明に転じた。「国が黒塗り開示 籠池氏に取材」との4段見出しをつけ、経緯を振り返ったのだ。

 記事では、「安倍晋三記念小学校」の校名について、「学園が建設計画を進めていた当初、使っていた」と説明。民進党が昨年5月の衆院予算委で、黒塗りの設置趣意書を取り上げた際、財務省が黒塗り部分の説明を拒んだとして、


《当事者の前理事長にどう記載したかを確認する必要があると考え、(中略)同日の国会審議後にあったインタビューで複数回にわたって質問》したという。

 同紙は、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記載したと答えたことに基づき、報じたという。果たして、今回の記事で読者は納得できるのか。

 「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員は「最低だ。都合の悪いことには黙り、何か報じたと思えば、言い訳ばかりだ」と切り捨て、続けた。

 「事実関係を伝えるのが報道機関の使命だが、保身を考えているようにしか見えない。小学生以下だ。籠池氏への取材以外に裏付け作業に言及していないということは、事実上の『敗北宣言』だろう。


慰安婦問題の大誤報と似ている。ただ、これで終わりにするわけにはいかない。次に安倍首相に質問する機会があれば、『朝日新聞は廃業した方がいいのでは』と聞くつもりだ」




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新党「立憲民主党」結成 立憲民主、福山哲郎幹事長は手ぬぐい代26万円を支出 線香問題飛び火の野党、公選法改正を主張

立憲民主党の福山哲郎幹事長立憲民主党の福山哲郎幹事長


 立憲民主党の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)が代表を務める政党支部などが平成22、23年、

手ぬぐい代とて7件計26万3665円を京都市内の業者に支出していたことが5日、政治資金収支報告書から分かった。


 福山氏が代表を務めた「民主党京都府参議院選挙区第2総支部」は22年に12万8950円、関連団体「フォーラム共生社会21」は22年に計8万1795円、23年に計5万2920円を支出していた。


公職選挙法は、政治家側から選挙区内の有権者への寄付行為を禁じている。福山事務所は「海外要人からの土産の返礼や海外訪問時の土産として使用した」と説明した。


 民進党の岡田克也常任顧問(衆院三重3区)の「岡田かつや後援会」が22~25年、香典として15件計15万円を支出していたことも分かった。岡田事務所は「すべて選挙区外への支出だ」と線引きを強調した。


 衆院予算委員会野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(北海道8区)が代表をしていた「民主党北海道第8総支部」は23年、選挙区内の花店に生花代1万500円を支出していた。


逢坂事務所は「支援団体の旗開きに出した。氏名が類推されるような方法を取っていない」として、問題ないとの認識を示した。


 茂木敏充経済再生担当相側による「線香配布」問題が野党に飛び火する中、逢坂氏は5日の衆院予算委で茂木氏を追及し「公選法の規定は、緩いというかグレーだ」と述べ、公選法改正を主張した。


希望・玉木雄一郎代表、茂木敏充氏の線香問題「説明責任を果たして」“ブーメラン”めげず追及

希望の党の玉木雄一郎代表=5日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)希望の党の玉木雄一郎代表=5日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)


 希望の党の玉木雄一郎代表は5日、茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題について


「法令違反に当たるところがあるのかどうか茂木氏に説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、引き続き追及する姿勢を示した。国会内で記者団に語った。


 一方で玉木氏側も自身の政党支部が3年間で約59万円の慶弔費を支出したことも発覚している。


玉木氏は「公職選挙法はあいまいなところもあり、不明瞭さがなくなるように党内でも法改正の議論を検討していきたい」と述べるにとどめた。




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希望の党、雲散霧消へのカウントダウン…31日から分党議論

 希望の党執行部は31日の役員会で、松沢成文参院議員団代表ら党創設メンバー側との「分党」の検討を本格化させる。

保守系の松沢氏らを切り離して民進党との連携にかじを切るまでは執行部の描いた筋書き通りだった。

しかし、「親民進派」からも分党要求が起きてシナリオが狂った。修復しようのない亀裂が露見し、もはや党の雲散霧消すら現実味を帯びている。

 希望の党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、分党の議論の見通しについて淡々と語った。

 「『どうしても合わないから独自の道を歩ませてほしい』という方がどういう形で現れるのかどうか…」

 発言の念頭にあるのは松沢氏ら党創設メンバーだ。玉木氏は26日、衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法9条改正への積極姿勢を軌道修正する党見解を発表した。創設メンバーがのめない内容をあえて打ち出したのは分党に向けた火種づくりにほかならない。

 加えて、民進党に近い政策を掲げることで連携の環境を整える狙いもある。衆院の民進党系会派「無所属の会」の岡田克也代表(党常任顧問)らは、希望の党との理念の不一致を理由に連携を拒んできたからだ。

■   ■
 

 希望の党執行部にとっての誤算は、同じ「民進党再結集」を唱える大串博志衆院議員の分党要求だった。

執行部は分党協議の対象は党創設メンバーに限る構えだが、大串氏に譲る気配はない。むしろ、党見解への不満を口実に集団離党を画策している節すらある。

党見解の公表後、大串氏は、執行部と距離を置く複数の議員と党内情勢について意見交換を重ねている。

民進党関係者は「大串氏と同調する数名の議員を受け入れる構想もある」と明かす。大串氏は岡田氏との関係も良好で、希望の党執行部に先行して民進党と手を組む下地は十分にある。

■   ■
 

 岡田氏ら衆院民進党が、希望の党との連携の最大の足かせとみている人物は同党の細野豪志元環境相だ。

衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らへの露骨な「排除」発言をしたことへの遺恨はなお根深い。

だが、現時点で細野氏が分党の動きに同調する兆しはなく、岡田氏周辺は「『細野切り』をなしえない限り、希望と組むことはない」と語る。

 次々に議員が離れ、野党連携の枠組みからもはじき出される-。死に体に陥った党の行く末には「希望」は全く見えてこない。

(松本学、奥原慎平)



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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
朝日の百田尚樹氏への抗議部分「100パーセント中国の肩を持つ」では?

朝日新聞と対峙する小川氏朝日新聞と対峙する小川氏

  朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(月刊Hanada双書)で名誉を傷つけられたとして、


著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と計5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。先日、小川氏らに裁判所から訴状が届いたようだ。


(夕刊フジ)


 欧米では、この手の裁判は「スラップ訴訟」として軽蔑される。ダチョウ倶楽部の定番ギャグ「訴えてやる!」のニュアンスと同様、棄損された名誉の回復というより、自分たちの活動に否定的な言論への威嚇を目的とした裁判と受け止められるからだ。


 「言論の自由」に守られた大手新聞社による訴訟提起は、自己否定そのものであり、自殺行為にも等しいと思う。


 もし、私が朝日新聞の顧問弁護士であれば、このような恥ずべき裁判には加担したくないので、経営陣を必死で説得する。聞き入れられなければ顧問弁護士を辞任する。


 小川氏のフェイスブックによると、朝日新聞側は訴状で、《原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張しているそうだ。


 これが事実なら、印象操作で世論を誘導したことの自白にも等しい主張だと感じる。朝日新聞がまともな言論機関であれば、


今やるべきは「森友・加計問題に安倍首相の関与なし」を1面トップで報じて、読者や世間の誤解を解くことなのではないか。朝日新聞の判断はいちいち間違っていると指摘したくなる。


 作家の百田尚樹氏は13日にツイッターで、《これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。


朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ》とつぶやいた。表現は過激だが、百田氏の気持ちも理解できる。


これに対し、朝日の広報部は15日、《「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。


私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします》とツイートした。


 私は、日本の新聞社としては、百田氏のツイートの《朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ》という部分に断固抗議すべきだと思うが、同社はそこを指摘していない。左派に多い、「差別的発言への抗議」へと論点をズラしたことは興味深かった。


 「日本の肩を持つ」とは社交辞令としても言えないということなのか。この驚くべき愚直さを、朝日新聞はなぜ紙面作りに生かさないのか、不思議である。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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安倍晋三首相「対北朝鮮圧力の最大化も文在寅大統領に明確に伝える」「韓国の対北人道支援再開は間違ったメッセージになる」 インタビュー詳報

インタビューに答える安倍晋三首相=23日、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は、平昌五輪開会式に合わせた訪韓を表明した23日の産経新聞とのインタビューで、憲法改正をめぐっても「主役は国民だ。国民の理解が高まるよう努力する」と意欲を強調した。インタビューの詳報は以下の通り。

 

 --2月9日開会の韓国の平昌五輪・パラリンピック期間中の訪韓は

 「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば開会式に出席しようと思っています。

日本人選手たちを激励したい。現地で文在寅大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています」

 「日韓合意は国と国との約束であり、日本側は約束したことはすべて誠意を持って実行しています。私は日韓合意の当事者だが、国としての約束だから、政権が代わったとしても、その責任は受け継いでいかなければならない。

この普遍的、国際的な原則が崩されれば、国と国との約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになる」

 「平昌五輪の成功に向けた南北対話については評価をしています。五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。しかし北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している。

北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい。日米韓で緊密に連携し、高度な圧力の維持を再確認したい」

 --反対する世論も強い

 「強い批判があるのは事実です。そうした気持ちになることは十分に理解できます。他方、アジアにおける平昌五輪を成功させるために、協力をしなければならない。

そうした日本の立場を明確に示したい。何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任です」

 --在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去は

 「当然強く主張することになります」

 --首脳会談の成果は期待できるか

 「会ってこちらの考えを明確に伝えなければ、相手方も考え方を変えるということはない。電話などではなく実際に首脳会談を行い、先方に私の考え方を明確に伝えることが必要だ。なるべく早い段階で行ったほうがいいと考えてきた」

 --文大統領は、親北朝鮮派といわれている。話が通じるのか

 「北朝鮮の脅威が切迫している中、日韓が連携しなければならない。日米は緊密に連携していくが、日米韓の連携が不可欠だ。在韓邦人の安全を守るためにも日韓の協力が不可欠です。協力をさらに進めていく上においては、首脳会談は必要でしょう」

--北朝鮮問題は五輪をきっかけに小康状態にもみえるが、現状認識は

 「対話のための対話では意味がない。1994年の枠組み合意、2005年の6者協議における合意によって、北朝鮮は核の廃棄を約束したが、彼らはそれを時間稼ぎに使い、核・ミサイルを開発してきた。

北朝鮮に対する制裁を、中国、ロシアも含めて履行することが求められている。五輪期間中に挑発的な行動、発言が抑制されるのはよいことだ。

しかし、その間も核・ミサイル開発を続けているという厳然たる事実がある。だからこそ制裁を維持し続けることが大切だ」

 --韓国が北朝鮮への人道支援をしたがっていることにもクギを刺すか

 「確かに北朝鮮には飢えている方々がいる。彼らを救いたいという気持ちは私も同じです。しかし、北朝鮮は非常に高度なミサイルを造り、広島の10倍の原子爆弾の実験を強行するほどの国家資源をもっている。

その国家資源を振り向け、飢えを救う責任は北朝鮮にある。彼らの責任の一部を国際社会が肩代わりするということは、ミサイル開発や核実験を行う余裕を与えることになってしまう。

今、韓国が人道支援をすることについては日本は明確に反対の立場です。間違ったメッセージを与えることになる」

 --今年に入って融和的な雰囲気も漂い始めた

「私もロシアのプーチン大統領に協力を要請し、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に協力要請し、最終的に中露も賛成する形で厳しい制裁決議ができました。

この五輪を利用して北朝鮮が話し合いを持ちかけてくるのではないかと予測していた人たちはいます。

軍事的な圧力に対して北朝鮮が話し合いを求め、時間稼ぎに使い、結果として約束を裏切ってきた。今までの出来事からその教訓を学ばなければならない」

 --米国の保守派、トランプ政権内にも北朝鮮の核保有を容認する声がある

 「断じて容認できない。ワシントンもニューヨークも射程に入れる核武装した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が保持することになれば、NPT(核拡散防止条約)体制の根幹が崩れる。

常に北朝鮮の脅かしに世界中が振り回されることになる。不安定な独裁国家が核を保有すれば、拡散の危険性もある。断じて容認できない。トランプ政権とも一致しています。

北朝鮮に核を完全に検証可能な形で、不可逆的な方法で放棄させる方針について、日米に全く違いはありません」

 --尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の動きが目につく

「日本の領土、領空、領海は断固として守り抜く。この強い意志を安倍政権が誕生し取り戻した。尖閣諸島を断固として守り抜いていくという私たちの明確な意志を見誤ってはなりません。

先般、中国の潜水艦が接続水域に侵入したが、その際も私たちは、この強い意志を具体的な行動で示しています。

同時に、予期せぬ衝突を避けるため、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けて努力をする。今後も毅然かつ冷静に対応していきます」

 --日中関係改善を進める方針を施政方針演説で示したが、尖閣諸島と経済を切り離せるのか

 「中国とは隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。北朝鮮をはじめアジアの平和と繁栄のために日本と中国はお互いに大きな責任を共有している。

経済的には中国の平和的な発展は日本にとってもチャンスだし、対話を通じて中国が建設的に振る舞うように促していきたい。今年は日中平和友好条約締結40周年なので、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたい」

 --中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)と、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への日本の方針は

「AIIBについては、ガバナンスの問題、透明性の問題、受け入れ国の財政状況などの問題などを見定めたい。一帯一路については、アジアからアフリカに至る地域にインフラ需要は確かにある。

透明性や開放性や経済性、あるいは受け入れ国の財務状況などを勘案しながら、適切にプロジェクトが行われるべきだ。そうした中においては日本も協力していきたいし、日本が協力していくことによって条件が整うこともあるのではないか」

 --憲法改正については

 「国会の(衆参両院の)3分の2の発議を経て、国民投票(で過半数)という大変高いハードルを乗り越えなければなりません。今までの法制とは違います。

憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が深まるように自民党ももっと努力しなければならない。友党、公明党ともよく議論をしてもらいたい。

スケジュールについては、もう私が述べるべきではない。われわれは政治家ですから、実現することが求められている。その責任があるんだろうと思う」



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希望、月内の分党検討=執行部と結党組に溝

1/19(金) 18:36配信

時事通信

 希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。

 党幹部が19日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。


玉木氏が来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に分党を提案する方針だ。

 希望内では、先に玉木氏が、民進党との統一会派交渉に反対した松沢成文参院議員団代表に分党を提案。

統一会派が白紙となり、分党も見送られたが、執行部は党の結束は難しいと判断した。


 希望は、来週にも憲法や安全保障政策について協議する場を設け、玉木氏が党の統一見解の案を示す考えだ。

 玉木氏は、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対し、集団的自衛権の一部行使を容認した安保関連法については「容認できる部分とできない部分が混在している」との立場。

一方、細野、松沢両氏ら結党メンバーは改憲に前向きで、安保法も容認している。両氏のほか数人程度が玉木氏の見解を受け入れないとの見方がある。

 玉木氏は17日、記者団に「どういう党なのかを明確にする上で、憲法や安保といった重要政策で党の統一的な考え方をまとめることが必要だ」と述べていた。

執行部の一人は「通常国会で本格論戦が始まる前に、党の骨格となる考え方を決めなければいけない。代表の考えに賛同できるかどうかだ」と話す。 


統一会派、わずか2日で破談=民・希双方にダメージ

民進党との統一会派結成の幹部間合意が事実上解消となり、厳しい表情を見せる希望の党の玉木雄一郎代表=17日午後、国会内

 民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は17日、正式合意からわずか2日後に破談となった。


安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。


野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、22日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。

〔写真特集〕小池百合子氏~希望代表を辞任、コスプレやフィギュア姿も~

 「希望と最初に一緒になるのは無理だという意見が圧倒的だった」。民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」メンバーの安住淳元財務相は17日、同党両院議員総会後、記者団にこう語った。

 両党執行部は15日に会派結成で合意。安保法について「違憲と指摘される部分の削除を含め見直しを行う」とする玉虫色の表現でスタンスの違いを糊塗(こと)し、強行突破を図ろうとした。


しかし、民進党内には、安保法反対を鮮明にする立憲民主党との連携を重視する意見も根強く、民・希2党での会派を優先した執行部への支持は広がらなかった。

 無所属の会の14人のうち、統一会派に参加する意向を示したのは「3人程度」(関係者)だったという。


また、離党を検討してきた真山勇一杉尾秀哉両参院議員らは、直ちに離党届を出すことは見送る考えだが、記者団に「判断を保留したい」と語り、今後の執行部の対応次第で離党に踏み切る可能性を排除しなかった。

 一方、希望側は民進との協議打ち切りを決めたが、玉木雄一郎代表が一時提案した「分党」を見送ったため、党内対立が続くことになった。

 結党メンバーの1人で、改憲に積極的な松沢成文参院議員団代表は記者団に「理念・政策が大きく異なる政党と無理やり会派を組もうとしたから大失敗した」と執行部を厳しく批判。


改憲や安保法に批判的な大串博志衆院議員は「この党は基本的な立ち位置が(議員によって)大きく違う。本質的な問題を解決することが先だ」と指摘した。

 こうした声を踏まえ、玉木氏は議員懇談会で「憲法と安保の立ち位置をしっかり確立できるか。できないと国会論戦に耐えられない。


民進党のようになってしまう」と述べ、党内の意思統一を図る考えを示した。だが、議論を進めれば亀裂が深まるリスクも伴う。

 統一会派の失敗について政府関係者は「目的もなく、勢力を大きくしようとしただけ」と冷ややかに語り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「ほんまに漫画や」と嘲笑した。(2018/01/17-20:40)


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安倍内閣を「支持する」46% 「支持しない」37%
1月9日 19時00分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2182人で、58%に当たる1256人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「支持する政党の内閣だから」と「実行力があるから」がいずれも15%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が32%、「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が8%となっています。

第2次安倍内閣の発足から5年が経ちました。この間の取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が11%でした。

安倍総理大臣は、ことし9月に自民党総裁としての任期を迎えます。安倍総理大臣が引き続き、自民党総裁に選ばれ、総理大臣を続けることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が28%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が37%でした。

自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法9条への自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ、「9条2項を維持して、自衛隊の存在を追記する」が16%、「9条2項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が30%、「憲法9条を変える必要はない」が38%でした。

政府の来年度予算案で、新型の迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用などが計上され、防衛費は過去最大の5兆1900億円余りとなりました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が20%でした。

韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が8%、「あまり納得できない」が31%、「まったく納得できない」が51%でした。

アメリカと韓国の両政府は、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中に、定例の米韓合同軍事演習を実施しないことで合意しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が24%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が5%でした。



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朝日新聞(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分
 
 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
 



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本物ではない日本の「言論の自由」【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

米海兵隊のCH53Eヘリコプター(同型機)米海兵隊のCH53Eヘリコプター(同型機)


 人民日報や中国中央テレビ(CCTV)など、中華人民共和国(PRC)のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。


北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大(ばくだい)な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。(夕刊フジ)


 「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。だから米国は、合衆国憲法修正第1条で「言論の自由」を保障している。


 CNNなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。


 韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損(きそん)罪で起訴した。判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。


 言論の自由の存在は、「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。


 日本国憲法第21条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。


 だが、日本の「言論の自由」は本物ではない。


日本の全メディアは戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。


日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。


 近年、米国批判は解禁されたが、PRCや北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。


 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓枠が落下した。重大な事故に怒りを感じる。


 だが、沖縄市で1日、車6台による多重事故が発生した際、海兵隊曹長のヘクター・トルヒーヨさんが身をていして日本人を救出した後、後続車にはねられて重体となっていることを、大半の日本メディアは報じなかった。


 私はこの件にも怒りを感じている。


 戦後の日本が平和なのは、日米安保条約に基づいて在日米軍がいるからだ。周知の事実を堂々と報じられない日本メディアは、人民日報や朝鮮中央テレビと大差がない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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マッチポンプを仕掛け続けている「反日」朝日新聞の実態
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マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。


和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。

 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。

まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」


 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」

 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」

 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。

地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、

ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。

昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。

そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。

不可解なのは、国民がこの「モリカケ」問題で、安倍総理への不信感を7割も示しているという世論調査の結果だが、その設問の在り方も含めて疑惑を感じざるを得ない。


財務省「忖度説」の破綻くっきり 固執する朝日新聞が書くほど浮き上がる別の構図



朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)


 安倍晋三首相は30日、自身のフェイスブック(FB)上に、自民党の和田政宗参院
議員が11月25日にFBに投稿した記事をシェア(共有)して掲載した。その書きだしはこうである。


 「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」


 学校法人「森友学園」の小学校設置趣意書が、朝日が報じていた「安倍晋三記念小学校」ではなく、「開成小学校」だった問題に関する感想である。安倍首相も同感だったのだろう。


 和田氏はまた、朝日がすでに信頼性が疑われていた籠池泰典前理事長の証言をうのみにし、報道したことについてこう記した。


 「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した。まさか『それでも報道してしまえ』と、意図的なものでもあったのだろうか?」


■ストーリーに固執


 朝日報道の「意図」を指摘するのは、別に和田氏に限らない。紙面をちょっと読めば、火を見るより明らかなことだからである。


 例えば11月28日付朝刊1面トップの主見出しは「録音内容 政府認める」、11月29日付朝刊1面トップのそれは「森友ごみ協議 音声認める」だった。


ともに森友学園への国有地売却問題で、財務省と籠池氏側が地中のごみに関して協議した件である。2日続けて開き直ったように同じ案件を1面トップに据え、同じ「認める」との表現で政府が追い詰められたかのように強調した。


 さらに11月29日付の社説はこの問題にかかわる衆院予算委員会の質疑を取り上げ、こう書いていた。


 「学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかった」


 相変わらず、財務省が安倍首相側に「忖度」して土地を格安で売却したというストーリーに固執している。だが、朝日が書けば書くほど、国会で野党が追及すればするほど浮かび上がってきたのは、違う構図ではないか。


 「0円に近い形で払い下げをしてもらいたい」


 「1億3千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」


 朝日記事によると、籠池氏は財務省側にこう強気で要求している。


地中に大量のごみが埋まっていることを、当初はきちんと説明していなかった財務省側がこれをもてあまし、ワケありの場所だったこともあり、ずるずると値引きに応じてしまったのだろう。


昭恵氏への忖度で安く払い下げたというより、籠池氏の「恫喝」に、一刻も早く問題物件を売り払いたい財務省が屈したというのが本当のところではないか。


そこがより明確になってきた。まして安倍首相の関与など、影も形も見えない。


■カケ→モリに重心


 朝日はここのところ、森友学園ではなく加計学園の新獣医学部設置問題に執心していた。それが急に森友問題追及へと重心を移したのはなぜか。


 朝日は文部科学省の文書にある「総理のご意向」という文言は、飽くことなく繰り返してきた。


一方で、同文書にある「~という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という論調に合わない部分は決して報じようとしないことが、広く知られてきたこととの関係が注目される。


 読売新聞は11月28日付社説で、自民党の菅原一秀氏が11月27日の衆院予算委でこの部分を取り上げたことについてこう主張した。


 「『これは、首相からの指示がないということではないか』との菅原氏の指摘はうなずける」


 財務省の「忖度説」をはじめ、朝日による一連のモリカケ疑惑報道の破綻がはっきりしてきたように思える。(論説委員兼政治部編集委員)




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池上彰はジャーナリスト失格?トンデモ陰謀論を堂々主張で”ガッカリ”の大合唱
2017/12/14 21:01デイリーニュースオンライン0

 ジャーナリスト・池上彰(67)の報道姿勢に「陰謀論」「印象操作だ」との批判が集まり、SNS上で物議を醸している。

問題となっているのは、12日放送の『教えてもらう前と後★池上彰が選んだ! 2017年決定的瞬間&日本の若者へ特別授業』(TBS系)の中の「失言政治家の共通点」という企画だった。

「ここでは稲田朋美元防衛大臣(58)ら、失言した5人の自民党政治家・政務官をあげ、彼らが失言し、安倍内閣がピンチになるたびにミサイルが発射されていると、さも意味有りげな”法則”として紹介していた。

さらに今年10月の衆議院総選挙後に、麻生太郎副総理(77)の『(選挙の結果は)明らかに北朝鮮のおかげ』との発言を切り取って取り上げ、それが失言ではなく本音だったと説明している。テロップには『内閣の危機=北朝鮮ミサイル』とあり、

あたかも安倍内閣と北朝鮮・金正恩が繋がっているかのような陰謀論を煽っていました。居並ぶ出演者はそんな根拠不明なオカルトな解説に誰も反論できず、

VTRを受けて、若い女性ゲストが眉をひそめ『恐ろしい……』とつぶやく様子を差し込むなど印象操作と言われても仕方ない放送でした」(新聞社の政治部記者)

 緻密なニュース解説で知られる池上の、よもやのトンデモ陰謀論に、SNS上でも「ガッカリ。やっぱ元NHKだな」「池上の水ぜんぶ抜いたら反日だった」

「池上さん、東スポレベルの論調になってる。もはやジャーナリスト失格ですね…」「地上波がパヨクの都市伝説を放送してる……」

「漂流船も安倍さんと金正恩の自演? どんんだけ有能な小説家なんだ」など信じていた池上に裏切られたといった落胆の声が相次いだ。

「そもそも北朝鮮は2月から毎月ミサイルを発射してます。番組は発射前後にあった失言を逆算でリサーチしてるだけで、

むしろ麻生さんの『ヒトラーはいくら動機が正しくても』(8月29日)をはじめ、江崎鉄磨沖縄・北方担当相(73)の『北方領土は素人』(8月5日)、

山東昭子・元参院副議長(75)の『4人以上産んだ女性を表彰』(11月21日)などミサイル発射と重ならなかった失言の方が多い。

それに発射にかかる費用はノドンで3〜4億円、火星12号で20億円弱、火星15号では70億円(同等の米国ミサイルから推測)と高額なもの。

失言のたびに北朝鮮がそんな予算をかけるわけないのは明白。押し寄せる米国の圧倒的軍事力を前に、日本マスコミの火消しだけに北朝鮮が動いてくれるなら、拉致被害者はとっくに帰ってきているはず。池上さんも晩節を汚してしまった印象です」(同記者)

「因果関係があるわけではないと信じたい」とコーナーをまとめる池上だが、そんなことがあるわけない。

さんざん偏向報道や印象操作をしまくった挙句にあくまで「公正中立」を装う姿勢は、池上が育ったNHKにも似ている。ジャーナリストとして名を馳せた池上彰がゴールデンタイムでオカルティツクなトンデモ陰謀論をたれ流す姿に残念な思いしかない。

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。




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原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だ

13日午後、伊方原発訴訟で、会見に臨む住民側弁護団の河合弘之弁護士(左)ら=広島市中区(鳥越瑞絵撮影)

 再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。

 一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。

 他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。

 仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。

 天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。

「薪や何とかで十分」

 高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。

 菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。

 「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」

 1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。

 菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。

 「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

 そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。

「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」

 納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。

訴訟弁護士スカウト

 菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。

 司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。

(論説委員兼政治部編集委員)



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  • このエントリーのカテゴリ : 原発

立憲民主党の議員は12月5日午後の衆院本会議でも「永田町の論理」を実践した。


この日の議題は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する抗議の決議や国家公務員らの給与に関する法律の改正案などの採決だった。


約35分間の短さだったにもかかわらず、深く頭を垂れ、気持ちよさそうにうつらうつらしている立憲民主党の議員が続出した。



これが立憲民主党の「まっとうな政治」か?本会議場をウロウロ、居眠り 今国会、党首の会見なし


5日の衆院本会議の光景。手前の細野豪志、渡辺周両氏以外の名前は全て立憲民主党の議員で、これが「まっとうな政治」のようだ(斎藤良雄撮影)5日の衆院本会議の光景。手前の細野豪志、渡辺周両氏以外の名前は全て立憲民主党の議員で、これが「まっとうな政治」のようだ(斎藤良雄撮影)


 10月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民
主党が何かおかしい。


立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表(53)の姿勢に共感して躍進したとみられる。


だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。


 「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、


軍事衝突の最初の1日だけで、ソウルで3万から30万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性も高いと言わざるを得ません」


 11月21日午後、衆院会派「無所属の会」に所属する13人を代表して岡田克也氏(64)は衆院本会議場でこう声を張り上げていた。


共産党席から時々、拍手が起こったが、かつて民主党・民進党と野党第一党を率いた岡田氏の代表質問に対する野党側の反応とは思えない寒々しい印象を受けた。


岡田氏の代表質問は約10分だったが、その間、野党側記者席の真下では立憲民主党の辻元清美国対委員長(57)や山内康一国対委員長代理(44)、手塚仁雄国対筆頭副委員長(51)らがうごめいていた。


 この日、自民党の森山裕国対委員長(72)と辻元氏は、特別国会後初となる衆院予算委員会の開催日程や質問時間の与野党配分をめぐり、午前中から断続的に協議していた。


与党側は従来の「与党2対野党8」の慣例を改めて「与党5対野党5」に変更するよう求めていたが、野党側は従来通り行うよう主張し、協議は平行線をたどっていた。


 当時、与党側は議席数に応じて質問時間を配分するよう要求し、一方の野党も行政府のチェックこそが立法府の役割だとして一歩も譲らなかった。


この難しい局面をいかに取りまとめるかは、野党第一党・立憲民主党の国対委員長である辻元氏の手腕にかかっていた。


 11月1日に召集された特別国会の会期は当初8日間だったが、野党側の強い要望により39日間となった。


質問時間の配分でも与党側の要求をはね付け、野党第一党としての存在感を示したい-。辻元氏らの頭にはそんな思いがよぎっていたのではないか。


本会議中、辻元氏と手塚、山内両氏は何度も席を立ち、会話を交わし、その光景を枝野氏が黙認していることに猛烈な違和感を覚えた。


いやしくもかつての同僚である岡田氏が登壇し、政府の方針をただしているにも関わらず、眼下に広がる野党席では議員が落ち着きなく、立ち歩き、際限なく“おしゃべり”を続けるのだ。


 岡田氏が聞いた朝鮮半島有事に関する質問は、国民の生命・財産に直結する事柄だ。辻元氏らは、国民の生命・財産に関わる以上に大事な話をしていたのだろうか。そもそも本会議場でなければできない話なのか。


 いくら聞き耳を立てても記者席から議場内での議員同士の会話は聞こえない。本会議後に与野党が11月27、28両日に衆院予算委を開くことを決めたことから察するに、辻元氏らは質問時間の配分で強気の姿勢を崩さない与党側との交渉戦術でも練っていたとみられる。


時に「与野党の談合」と称される「国対政治」こそ「永田町の論理」の典型だが、そんなことに構っていられなかったのだろう。


国民の知る権利に応えるためにも、野党には仕事をしてもらわなければならない。その意味で、野党側が従来通りに質問時間を配分するよう求めたのは理がある。


だが、国民の負託を受けた立法府として衆院の最終的な判断を下す本会議場でなすべきことなのか。


 私は幼稚園のころから、授業中は立ち歩かないよう、人が話している最中は最後まで聞くよう教わってきた。小学校の息子と、幼稚園の娘も同じように教わっているだろう。


民間企業で会議中に部屋を抜け出したり、同僚とペチャクチャ話したりすることはあり得ないし、少なくとも私は見たことがない。しかし、以前からそうだが、永田町にこの常識はない。


 立憲民主党は「まっとうな政治」と「草の根の民主主義」を掲げている。辻元氏も衆院選に当選した直後、地元で「まっとうな政治の実現に向けて大きな輪が広がり、当選させていただいた」「一番大変な選挙だった。


非常に厳しい国会運営になると思うが、ぶれずに新たな動きを作っていく決意を新たにした」と語っていた。しかし、辻元氏らが本会議場で繰り広げた行動は「まっとうな政治」どころか、旧態依然とした「永田町の論理」そのものだった。


立憲民主党の議員は12月5日午後の衆院本会議でも「永田町の論理」を実践した。この日の議題は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する抗議の決議や国家公務員らの給与に関する法律の改正案などの採決だった。


約35分間の短さだったにもかかわらず、深く頭を垂れ、気持ちよさそうにうつらうつらしている立憲民主党の議員が続出した。


 本会議や委員会での離席、立ち話、談笑、居眠り、読書、スマホ操作は、別に特定の政党の議員に限ったことではない。永田町の日常の風景である。「まっとうな政治」を掲げ、「永田町の論理」からの脱却を掲げる立憲民主党の議員もまた、何ら変わらず踏襲していた。


 ちなみに立憲民主党は今国会中、一度も枝野氏の記者会見を開いていない。代表の定例記者会見を開かないことが「永田町の論理」だということだろうか。


不倫疑惑の渦中にある同じ会派の山尾志桜里衆院議員(43)や、セクハラ疑惑を週刊誌報道された初鹿明博(48)、青山雅幸両衆院議員(55)に関する質問が嫌なのではないかと勘ぐってしまう。


こうした疑いを払拭するためにも、枝野氏は早々に代表としての記者会見を開き、所属議員の疑惑について説明責任を果たし、「まっとうな政治」のお手本を見せるべきではないだろうか。 (政治部 千田恒弥)

 立憲民主党 10月2日に枝野幸男氏が設立を表明し、同3日に正式に発足した。衆院選を前に民進党の希望の党への合流に反発した議員が中心で、公示前の16から55に議席を伸ばし、野党第一党に躍進した。衆院会派には、無所属で当選した山尾志桜里元民進党政調会長も入っている。





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長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」

黒田成彦・平戸市長のツイッター

 長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。

これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも

「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。

でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

 黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集チーム)



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憲法施行70年

「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で

日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)

 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森
友、加計学園題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。


 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。


 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。


 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。


朝日批判した自民・和田政宗参院議員のFB投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題


朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)朝日新聞社東京本社=東京都中央区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

 安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアしていたことが30日、分かった。

これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗(しんちょく)などについての投稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。


 首相が共有したのは、25日に和田氏が書き込んだフェイスブックの投稿だ。


 朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。


だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。


 これを受けて和田氏は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書のコピーを籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。


さらにNHKでの経験を踏まえ、「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの確認ができていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。


 首相も28日の衆院予算委員会で、「籠池氏が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」などと批判していた。




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朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり

小川栄太郎氏著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)

 文芸評論家の小川栄太郎氏は21日、10月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。

同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。

 同書の中で小川氏は、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、

「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記載。

さらに、加計学園に関する報道において、同社がNHK幹部と「密議」や「共謀」をしたうえで、「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。

 朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。

「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、2週間以内の返答を求めた。

これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について「私側の瑕疵(かし)かもしれぬ点を除けば、大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。

そのうえで、「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。

 朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。



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SNS効果は本当? 躍進・立憲民主党支えたのは若者より「シルバー世代」
 
立憲民主党の枝野幸男代表(福島範和撮影) 

 立憲民主党の枝野幸男代表が20日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)を駆使した同党は野党第一党に躍進し、

福山哲郎幹事長は19日のNHK番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。

立憲民主党の支持層の年代別内訳は60歳以上が52・9%で、調査対象全体の60歳以上の割合(39・7%)を大きく上回った。主要政党では共産党(58・8%)に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。

立憲民主党はSNSを最大限利用した。同党の公式ツイッターのフォロワー数は約19万に迫り、13万超の自民党を大きく引き離す。

枝野氏は衆院選直後の記者会見で「政治に関心の薄い層に向けて短い言葉でメッセージを発信し、フォロワーの皆さんが自らの判断で活用していくといういい循環が生まれた」と成果を強調した。

 しかし、世論調査によると、18~29歳の支持層の占める割合が高いのは希望の党(17・9%)、自民党(15・6%)、公明党(12・2%)、立憲民主党(10・5%)の順だった。

 18~29歳に限定した政党支持率を見ると、立憲民主党支持層の高齢化はさらに明瞭となる。自民党は43・4%で、同党全体の支持率38・5%を上回ったのに対し、立憲民主党は全体の支持率15・3%を下回る11・5%にとどまった。

自民党が若者層に支持されていることがうかがえるが、60歳以上の支持率では全体の支持率以下の36・0%だった。これに対し、立憲民主党は20・4%と同党の全体の支持率を上回っており、やはり高齢層に支えられていると言えそうだ。(千田恒弥)





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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる 質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も

朝日新聞の18日付朝刊の社説

 日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。

18日朝刊オピニオン面で「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。

 加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で15日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相(60)、希望の党の玉木雄一郎代表(48)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)の3人を「犯罪者だと思っています」と言い、

朝日新聞の一連の報道を「捏造(ねつぞう)」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。

 朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。

記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯(しんし)に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。

 その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。

『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄(ほんろう)される国民である」と締めくくった。

「保育園死ね」は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、

「昨年、『保育園落ちた日本死ね!!!』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」とし、あくまで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。

 もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長(66)が安倍晋三首相と親交があることを理由に、朝日新聞と野党は激しく「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。

 朝日が強調する前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向があった、と内閣府から聞いた」という発言や、文科省内部から流出したと思われる「総理のご意向があった」とのメモも、前川氏の証言ですら安倍首相の直接の口利きは証明されなかった。

 これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使しており、おまけに金の流れははっきりしている。

ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。

 逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前をつけるのだろうか。

収賄罪が成立するには、賄賂の収受(約束を含む)、請託、職務権限の行使が不可欠なことは当の朝日新聞の記者や論説委員もよく分かっているはずだ。

 足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の3氏に陳謝する一方、

17日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議する」とコメントした。

 足立氏は17日夜、「今回の犯罪者(疑惑!)発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは広くご認識いただきたい…。

一般論として(獣医師会等の)団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。

 一連の足立発言を厳しく批判しているインディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)代表の岩上安身氏は

「朝日は足立康史の『捏造』という暴言に『抗議』どまりにすべきではない。紙面で徹底的に論戦し、法廷でも争うべき。侮辱されたのは朝日だけではなく真実が侮辱されたのだ」と自身のツイッターでつぶやいた。

だが、岩上氏自身のツイッターにまで「法廷で争うべきですよ。まあ、ほんとに犯罪者ということが国民にバレてしまうから、できないでしょうね。玉木(議員)も朝日も」

「もはや朝日新聞がフェイクニュースメーカーであることは少なくとも日本の中では有名ですよ」(朝日のフェイクニュースとする記事の表をつけて)

「朝日新聞が先の大戦を煽った時のことを連想しますね。あー怖い」などとする足立氏擁護の投稿が多く、

「昨今、新聞が舐められすぎている。新聞がその気になった時の恐ろしさを、たまにはこうした輩に思い知らせるべきた 笑」など、応援しているのか、皮肉っているのかよく分からない投稿もあった。

 足立氏のツイッターには「謝罪しても立憲民主党は許さないそうですよ。安倍総理や昭恵夫人には平気で犯罪者扱いしてたくせに」

「足立さん!刺されない様に気いつけて下さい」などと擁護する書き込みであふれた。
(WEB編集チーム 三枝玄太郎)



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都議会公明が小池氏との連携を解消 「支持勢力」過半数割れへ

希望の党の両院議員総会で、代表辞任を表明する小池百合子氏=14日午後、国会

 東京都の小池百合子知事と連携してきた都議会公明党は14日、小池氏との連携解消の方針を確認した。

東村邦浩幹事長は取材に「小池氏は都政を国政への足がかりに考えていた」と批判し、「希望の党」の代表辞任も評価しなかった。

都議会で小池氏の支持勢力が過半数割れとなり、小池氏は厳しい都政運営を強いられることになった。

 東村氏は「知事を支えてきたが、一線を画し是々非々で対応する」と明言。代表辞任について「希望が国政で過半数を取っていたら代表に残っていたのではないか。辞任を評価したら変なことになる」と突き放した。

溝ができていた都議会自民党については「可能な限り対話していきたい」と意欲をみせた。

公明は昨年から小池氏と連携し、都議選でも小池氏が特別顧問の「都民ファーストの会」と選挙協力。都議会(定数127)で、「都民」53人、公明23人で過半数を確保してきた。

 一方、自民都議は「衆院選直後ではなく、いま(「希望」代表を)辞めても後手後手。よほど焦っているのだろう。こちらは都政の課題でしっかり汗をかくかをチェックする」と語った。

都庁内の見方も厳しく、都幹部は「代表辞任は当然だが、『都政軽視』のイメージは簡単には払拭できない」と指摘した。

衆院選の希望敗北に続き、12日投票の葛飾区議選でも「都民」が惨敗。同都議の一人は「小池さんは都政邁進と言ってきたので代表辞任で良かった。小池さんもわれわれも弱っているから(周囲は)優しくしてほしい」とこぼした。

 小池氏本人は14日開かれた「都民」の政治資金パーティーで、「私はせっかちで、あれもこれもやりがち」と反省をにじませた。終了後、報道陣から代表辞任の思いを問われると、声のトーンを上げ答えた。

 「日本と、そして東京が良くなることなら、なーんでもしたい」



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【古森義久の緯度経度】

発端は米民主党? ロシア疑惑の風向きが変わってきた


ドイツ・ハンブルクでの初会談で言葉を交わすトランプ米大統領(右)とロシアのプーチン大統領(タス=共同)

 米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。

 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。

 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。

 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の1月上旬にネットメディアの「バズフィード」やCNNテレビが合計35ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。

トランプ氏はその直後の記者会見でCNN報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、CNN記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンGPS」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同GPS社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、10月下旬、以下の結果が判明した。

 ▽スティール文書はGPS社が昨年4月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。

▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル(約12億5千万円)を得て、その一部をスティール文書作成費用としてGPS社に払っていた。

 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造(ねつぞう)による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。(ワシントン駐在客員特派員)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例