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トランプ米大統領、北朝鮮との直接対話に前向き 「ぬか喜びかもしれない」との予防線も

  ホワイトハウスで開かれた鉄鋼メーカー幹部らとの会合に出席したトランプ米大統領=1日(UPI=共同)

 トランプ米大統領は6日朝、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の特使団に対して非核化と関係正常化のため米国と協議する用意があると表明したことを受け、ツイッターで直接交渉に前向きな姿勢を表明した。

北朝鮮が交渉を途中で投げ出し、再び挑発に乗り出す可能性もあると警戒し「最大限の圧力」政策は維持する見通し。

 トランプ氏はツイッターで、南北対話で前進があったとして「初めて全ての関係国が真剣に努力している」と言及、圧力政策の成果だとの認識を示した。

「ぬか喜びかもしれない」と予防線を張りつつ、非核化実現に取り組む姿勢を強調した。(共同)

北と韓国、首脳会談開催で合意 4月末、板門店で 北朝鮮は「米国とも対話の用意」

 握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長=5日、平壌(朝鮮中央通信撮影・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領の特使団として北朝鮮の平壌を6日まで訪れ、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長と5日に会談した大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長は6日、

帰還後にソウルで記者会見し、南北首脳会談を4月末に南北軍事境界線がある板門店で行うことで合意したと明らかにした。

 鄭氏によると、北朝鮮は、南北対話が続く限り、新たな核・ミサイル実験を行わないとも表明。非核化の意思も示し、南北は、軍事的緊張緩和のための首脳間のホットラインを設置することでも一致したという。北朝鮮は、米朝関係正常化のため、「米国との対話の用意がある」とも表明した。

 鄭氏らは、近く訪米し、トランプ政権に会談結果を説明する。ただ、金正恩政権がどこまで核・ミサイル開発を中止する意思を示したかは依然不明だ。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩氏と特使団との会談で、南北首脳会談をめぐって「文大統領の意志を伝え聞いて意見交換し、満足のいく合意を得た」と報じていた。金正恩氏は、これに関して担当部門に実務的措置を速やかに取るよう指示した。

 金正恩氏が最高指導者就任以来、韓国政府当局者と会談したのは初めて。報道は、非核化や米朝対話には触れなかった。

 韓国大統領府も6日、会談は、晩(ばん)餐(さん)会と合わせ4時間12分行われたと発表した。鄭氏をトップとする特使団は6日、1泊2日の日程を終え、特別機でソウルに帰還した。

 会談には、平昌五輪に派遣された金正恩氏の妹、金与(ヨ)正(ジョン)氏と金英(ヨン)哲(チョル)党副委員長が同席。晩餐会には、金正恩氏の李(リ)雪(ソル)主(ジュ)夫人も加わった。

 朝鮮中央通信によると、鄭氏が文氏の親書を手渡し、五輪への代表団などの派遣に謝意を伝えたのに対し、金正恩氏は「同族の慶事を共に喜び、助けることは当然だ」と応じ、南北和解や対話の「雰囲気を整える極めて重要な契機となった」と述べた。

 南北関係改善や朝鮮半島の平和と安定を保障する上での問題も「虚心坦(たん)懐(かい)」に話し合ったという。軍事的緊張を緩和し、南北間の多方面な対話や協力、交流を活性化していく問題でも「深みのある意見を交わした」としている。

金正恩氏との会談 北の「満足」信用できるか

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国特使団と会談した。韓国側は、4月末に板門店で南北首脳会談を行うことで合意したと発表した。

 北朝鮮は、朝鮮半島の非核化問題の協議と米朝関係正常化のための対話を米国と行う用意があるとも表明したという。

 これに先んじて北朝鮮の朝鮮中央通信は、特使団との会談について「満足な合意」に達したと伝えていた。

 だが、にわかには信じがたい。金正恩政権は核戦力に固執し、国際社会の制止を無視して、挑発を繰り返してきた。真意を冷静に見極める必要がある。

 北朝鮮の核戦力は、世界の平和と安全への重大な脅威である。国連安全保障理事会は対北制裁決議を重ね、厳格履行のため、洋上で密輸を取り締まるなど、関係各国が全力を挙げている。

 国際社会が強い圧力で北朝鮮の脅威と相対しているさなか、平昌五輪を契機に、南北の接触が始まった。

 北朝鮮にとっては韓国を取り込むことで核開発の時間を稼ぎ、制裁の包囲網にほころびを作ることができる。韓国の文在寅政権にとっては国内世論に訴えて得点を稼ぐ思惑もあるのだろう。

ただちに核・ミサイル開発を放棄するよう迫るものでない限り、南北対話は何ら意味をなさない。対話のための対話では、北朝鮮側の思惑に沿うのみである。

 金正恩氏は最高指導者となってから一度も外国首脳と会談しておらず、外国代表団との面会も数例しか確認されていない。

 韓国高官との会談も今回が初めてで、夕食をはさんで4時間に及んだ。金正恩氏が笑顔で握手し、歓談する様子は異様な厚遇ぶりといえた。

 特使団との会談で金正恩氏は、平昌パラリンピック終了後に予定される米韓合同軍事演習の実施にも理解を示したという。

 北朝鮮が大きく譲歩したかのように見えるが、米朝枠組み合意など、過去の核合意はことごとく破棄されてきたことを忘れてはなるまい。非核化への明確な行動を求め、米朝対話へのハードルをぎりぎりまで上げるべきだ。

 韓国特使団は訪米して会談内容を直接伝え、日本にも韓国政府が説明するという。北朝鮮は日米韓の分断を狙っている。改めて緊密な結束を確認すべきである。



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北朝鮮の「瀬取り」4件は氷山の一角 国際連携で監視網強化も中露の協力は?

  • 「瀬取り」を行った疑いがある北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船=2月16日、東シナ海(防衛省提供)
  • 横付けして照明を点灯している北朝鮮船籍タンカー「Chon Ma San号」(手前)とモルディブ船籍タンカー「Xin Yuan 18号」=2月24日午後10時半ごろ(防衛省提供)
  • 横付けして照明を点灯している北朝鮮船籍タンカー「Chon Ma San号」(右)とモルディブ船籍タンカー「Xin Yuan 18号」=2月24日午後10時半ごろ(防衛省提供)
  • 1月にカナダ・バンクーバーで開かれた外相会合では、関係国による「瀬取り」の対処についても話し合われた(AP)
 政府が北朝鮮による公海上での密輸取引「瀬取り」の対策に本腰を入れている。

 政府は海上自衛隊の哨戒機に公海上での監視にあたらせ、今年に入って計4件、瀬取りが疑われる現場を撮影した画像を公表した。外務省幹部は「公表したのは氷山の一角。裏には膨大な数の活動がある」と話す。2月末には米国などの関係国を交えた会合を開き、国際的な連携による監視網の拡大・強化を図っている。一方、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアが国際的な協力の枠組みに参加する可能性は低く、制裁の「抜け穴」封じには課題も残る。

 瀬取りは、洋上で船から船へ積み荷を移し替える行為だ。国連安全保障理事会は、瀬取りが北朝鮮に対する石油精製品などの制裁対象品目の密輸につながるとして禁止している。

 それでも北朝鮮は累次の安保理決議によって制裁圧力が高まる中、公海上での瀬取りを制裁の抜け穴とみており、船舶の活動を活発化させている。北朝鮮への圧力の実効性を高めるためには、瀬取りの取り締まり強化が国際社会の重要課題となっている。

北朝鮮が瀬取りを抜け穴とみているのは、公海上での瀬取りの実施が安保理によって禁止されているものの、取り締まりそのものは加盟国に義務付けられていないためだ。だからこそ、日本の哨戒機による監視飛行は先駆的な取り組みといえる。

 ただ、北朝鮮船籍の密輸船が瀬取りを行える公海上の領域は広大で、自衛隊だけで監視網を構築するには限界がある。

 平昌パラリンピック期間中(3月9~18日)は、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切る可能性は低いが、パラリンピック終了後は挑発行為を再開させる可能性が高い。そうなれば、自衛隊は部隊を瀬取りが頻繁に行われている東シナ海から日本海へ再配置する必要があり、瀬取りの警戒監視のために利用できるアセット(資産)は少なくならざるを得ない。

 日本政府が主導して、米国のほか韓国や豪州を交えた瀬取り対策の会合を開いたのは、警戒監視態勢に空白をつくらないためともいえる。協力国で担当エリアを分けることや、担当時期を割り振る案も検討されている。

外務省幹部は「(外国軍による)日本への親善訪問の機会に瀬取りの監視をやってもらえばいい」とも話し、英国や豪州といったパートナー国の軍との共同演習を、瀬取りの取り締まりの協力機会と捉える向きもある。

 北朝鮮による瀬取りが活発化しているのは、国連安保理がこれまでに採択した対北制裁の効果の表れだが、北朝鮮内のガソリン価格がそれほど高騰していない実態もあり、日米が主導する圧力の最大化が十分にその威力を発揮しているとは言い難い状況だ。

 北朝鮮に影響力を持つ中露は、表向きは安保理決議を順守する姿勢をみせるが、国連の枠組みとは異なる国際協力に参加する可能性は低い。

中国の艦船は瀬取りが行われている海域に姿をみせるものの、「瀬取りを監視しているのか、自衛隊の動きを監視しているのかは分からない」(外務省幹部)という。

 また、日本を含む関係国が公海上でできるのは、警戒監視と情報共有にとどまり、臨検などの強制力を伴う行動には、さらなる安保理決議が必要になる。

公海上での強制行動となると中露の反発は必至で、当面は国際協力によって警戒監視を強め、抑止効果を高めていく状況が続きそうだ。 
(政治部 大橋拓史)



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底なし厚顔無恥の文大統領、慰安婦・竹島問題で“妄言”連発 心根腐りきった“大嘘つき手法”

3/3(土) 16:56配信

夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、また妄言・寝言を繰り出した。ソウルで1日行った演説で、慰安婦問題について、「加害者である日本政府が『終わった』と口にしてはならない」と発言。

韓国が不法占拠する島根県・竹島についても、「日本の朝鮮半島侵奪で最初に強制占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と言い放ったのだ。

歴史を無視し、国家間の約束を反故にする、大嘘つきの「反日」大統領に対し、日本政府は猛烈に怒っている。


 文氏は1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典で演説した。

 まず、慰安婦問題に言及し、冒頭の言葉とともに「戦時の反人倫的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で覆い隠せない」と発言した。2015年の日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。度しがたい“蒸し返し”というしかない。

 文氏は加えて、日本固有の領土である竹島を「韓国領だ」と強弁したうえで、「日本がこの事実を否定していることは、帝国主義の侵略に対する反省を拒否していることにほかならない」と、歴史的にも国際法上も異常な主張を表明した。

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪で、北朝鮮との「南北融和」に傾斜しすぎたため、文政権の支持率は急落している。「反日」カードを切って、国民の期待をつなぎ止める思惑なのか。国際外交の基本を知らない、心根の腐りきった“大嘘つきの手法”というべきだ。

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、文氏の演説について「日韓合意に反し、まったく受け入れられず、極めて遺憾だ」と強い不快感を示した。政府高官は「言ったことと違う。ゴールを全く反対側に動かした」と憤っている。当然だ。

 日韓関係は氷河期に突入した。許し難い隣国政府にどう対処すべきか。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国には『日本には何をやっても許される』という甘えと侮蔑が定着している。

日本側は『慰安婦問題は、吉田清治氏の虚構だった』『朝日新聞がそれを広めた』と指摘すべきだった。韓国には言葉だけでなく、経済的な対抗措置を取るなど、厳しく臨むべきだ」と話している。




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2つの国旗デモ…韓国社会の左右分裂は激化必至だ

平昌冬季五輪の閉会式会場周辺で、北朝鮮が参加したことに抗議する人たち=25日、韓国・平昌(共同)

 日本統治時代の抗日独立運動記念日である「3・1節」の式典演説で文在寅大統領が日本批判に熱を上げた。

就任後、初の「3・1節」のせいか肩に力が入った高姿勢で日本に反省を求めた。韓国の政治指導者にとって日本を批判し諭し教訓を垂れるのがいつもの愛国者の証明というわけだ。

 「3・1」は真の独立国家を目指す精神という意味で、これまでは日本批判とともに北朝鮮批判や南北統一が民族的課題として語られることが多かったが、文大統領は北朝鮮にはまったく触れなかった。

北の韓国侵略に対する謝罪や反省要求を含め北には何もいえない低姿勢の代わりに、日本への気楽な(?)高姿勢でごまかした感じである。

 記念式典の後、式典参加者は大統領夫妻を先頭に国旗を振りながらデモ行進したのだが、それよりも実はこの日、ソウルの都心は保守派による別の国旗デモで埋め尽くされた。

文政権の親北姿勢に不安と不満の人びとが「韓国を親北・左翼勢力から守ろう!」と総結集したのだ。

 図式的にいえば「数百人の反日・官製デモと数万人の普通の人びとの反北・反政府デモ」だが、文政権の影響下に入ったテレビをはじめマスコミは前者は大きく報じ後者は無視に近い。

これでは保守派の不満は高じる一方だ。韓国社会の左右分裂は激化必至である。(黒田勝弘)



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朝日は自社の慰安婦報道直視を

江陵オリンピックパークほど近くの鏡浦湖のほとりにたたずむ慰安婦像=江陵(桑村朋撮影)

 現在の日本はもう、歴史問題を持ち出せば真偽を確かめることすらせずに、すぐに頭を下げたかつての日本とは違う。そのことを、韓国は知るべきだろう。

 「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が1日、こう演説したことに対し、日本政府は日韓合意に反するとして、ただちに厳重抗議した。文氏が何を言おうと、すでに合意内容を履行している日本側は、微動だにするつもりはない。

 そもそも、慰安婦問題に関して日本が加害者で、慰安婦が被害者という見方は、慰安婦が日本軍・官憲に強制連行されたか、性奴隷化されたのでなければ成り立ちにくい。

 これらについても、日本政府は明確に否定するようになっている。堀井学外務政務官は2月27日、ジュネーブでの国連人権理事会演説で、こう指摘した。

 「『性奴隷』という言葉は、事実に反するので使用すべきではない。この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた」

 「慰安婦強制連行という見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように報道されたことで、国際社会にも広く流布された。しかし、これは後に、完全に想像の産物であったことが証明されている」

堀井氏は「この大手新聞社自身も後に事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している」とも述べた。名指しはしていないが、朝日新聞のことである。

 こうした日本の立場や朝日新聞の果たした役割については、杉山晋輔駐米大使も外務審議官当時の平成28年2月に、ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で同様にこう訴えている。

 「(慰安婦強制連行説は)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」

 「『性奴隷』といった表現は事実に反する」

 以前の日本は、「強制連行」「性奴隷」などと決めつけられても事実関係を争おうとしなかった。「これまでも何度も謝罪してきた」などと実質的に相手の主張を認めるような釈明を繰り返し、嵐が過ぎるのを待つばかりだった。

 日本外交が、これまでの敗北主義を改め始めたのは歓迎したい。韓国には「日本には言っても無駄で、全て反論されるだけだ」と理解させるべきだろう。

 ただ問題は、吉田氏の虚言を18回も取り上げ続け、世界に広める共犯者的役割を果たした朝日が、今回の堀井氏の発言を報じていないことである。

2月28日付朝刊国際面に、ソウル発の「慰安婦問題で日韓応酬」というミニニュースは載っていたものの、堀井氏の言葉はどこにもない。

朝日は2年前の国連女子差別撤廃委に関する記事でも、杉山氏が自社の過去報道に言及した部分は一切報じていない。その一方で、あろうことか外務省に杉山氏の発言は「遺憾」だとする申し入れを行った。

 そこから反省はくみ取れず、逆に、都合の悪いものにはフタをしようという意図ばかりが浮き上がる。

 「歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない」

 朝日は1月10日付社説ではこう訴えていた。そうならばなおのこと、自社の慰安婦報道が日韓関係を険悪にした事実を、もっと直視すべきではないか。(論説委員兼政治部編集委員)



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自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日

2017年02月24日



 

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

 

 

「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット

 

 韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

 

 韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページで竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

 

 韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

 

 歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

 

 韓国に対して「歴史を学べ」と言っても無駄かもしれないが、ざっと概括しておこう。

 

 朝鮮半島という逃げ場がない場所に位置する朝鮮(韓国)は、中国、モンゴル、ロシア、そして日本などに囲まれ、常に独立を脅かされてきた。正確に言えば、中国やモンゴルの支配下で長年苦しんできたのが、朝鮮(韓国)の歴史だ。

 

 韓国側にも言い分があるだろうが、国際社会で朝鮮(韓国)の「独立」が認められたのは1885年のことだ。そして、この朝鮮の「独立」を実現したのは、日本だった。

 

 日清講和(下関)条約の第1条には、次のように記されている。

 

 「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

 

 日清戦争で勝った日本は、清国に対して朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求し、これを認めさせたのだ。

 

 ポイントは二つ。第一に、朝鮮はそれまで清国の事実上の「属国」であった。朝鮮は、清国から独立したのであって、日本からではない。第二に、日本が清国との戦争に勝ったおかげで、朝鮮は「独立自主の国」として認知されることになった、という点だ。

 

 日本としては当時、「独立自主の国」になった朝鮮には、欧米列強の侵略にともに立ち向かう「同志」になってほしかったのだが、その期待は無残に裏切られる。

 

 朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日をあおったのだ。かくして満洲から朝鮮半島へと「侵略」してきたロシアとわが国は、朝鮮半島の支配権をめぐって日露戦争を戦い、辛うじて勝利した。

 

 日露戦争に勝利したわが国は、当事者能力がない「大韓帝国」を保護下におき、明治の元勲、伊藤博文が自ら朝鮮に乗り込んだ。伊藤博文は「大韓帝国」を併合することに反対であり、あくまで「大韓帝国」の独立を支援するつもりだった。が、その伊藤も殺され、1910年、わが国はやむなく「大韓帝国」併合に踏み切ることになった。

 

 

米軍によって再び与えられた「韓国の独立」

 

 それから35年後、日本は先の大戦に敗北した。アメリカは、韓国を再び「独立国」にすることを決定した。

 

 現在の韓国が独立をした日は1948年8月15日。米軍の軍政終了とともに、独立を果たしたことになる。よって現在の韓国は、米軍の支配下から「独立」したとも言えるのだ。

 

 その後、朝鮮戦争において北朝鮮に攻め込まれ亡国寸前になったが、米軍を中心とした国連軍の奮闘と日本の補給体制のおかげで韓国はなんとか独立を維持し、その後もアメリカと日本を後ろ盾にしながら、現在のような発展を築いてきた。

 

 このように、自らの力で独立を獲得できなかったコンプレックスから韓国はあれほど反日を叫ぶのだと評されることがあるが、その批判はあながち的外れではない。

 

 実際に近現代史を見れば、韓国が「独立」を獲得できたのは、日本、またはアメリカが軍事的に強い時期であった。言い換えれば、日本、次いでアメリカが軍事的に強かったので韓国は独立を維持できていたのだ。

 

 その条件がいま消えつつある。

 

 アメリカは「世界の警察官」を辞めてしまった。日本も現行憲法の制約のため、軍事的には弱体のままだ。その一方で、中国共産党政府はいまや東シナ海だけでなく、南シナ海まで支配下に置こうとしている。隣の北朝鮮も核兵器の開発に死に物狂いで、韓国の反体制派は北朝鮮のシンパだ。

 

 中国共産党政府の属国、または北朝鮮の支配下に入ることを望まないのであるならば、韓国政府は必死になってアメリカとの軍事的関係を強化し、日本との関係改善に努めなければならないはずだ。

 

 にもかかわらず、左派マスコミの反日反米宣伝に踊らされ、アメリカとの軍事同盟を弱体化させ、日本を敵に回している。このままだと韓国は再び後ろ盾を失って北朝鮮、中国の影響下に落ちていくことになるだろう。

 

 しかもトランプ米政権は、韓国を見捨てる恐れが高い。2月初旬にトランプ米政権のマティス国防長官が韓国と日本を歴訪した。その直前、知り合いの米軍関係者が来日したので、いろいろと話をした。

 

 「このままだと、朴政権の次は反日だけでなく、反米政権となるが、そうなると米軍はどうするのか」と聞くと、あっさりこう答えてきた。

 

 「米軍にとって重要なのは、日本だ。中国海軍を封じ込めるためにも日本列島を防衛ラインとして死守すると思うが、朝鮮半島はそれほど重要ではない」

 

 「しかし、日本列島が防衛ラインとなるということは、日本列島が戦場になる可能性が高まるのではないか」と言い返すと、次のような無情な言葉が返ってきた。

 

 「それは、日本の問題だろう。アメリカとしては、日本列島で中国海軍を抑え込めればいいのであって、日本列島を守るのは日本の役割ではないか」

 

 あくまでこれは私の友人の個人的な見解だが、米軍の本音を示していると思ったほうがよい。

 

 

在韓米軍がいなくなったとき、対馬海峡が防衛ラインに

 

 現に、米軍は韓国から逃げ出す準備を始めている。

 

 CNNは1月4日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練
北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、2010年以来、実に7年ぶりに韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。

 

 ベトナム戦争での体験があるので、米軍は外国に駐留する米軍の家族を海外に避難する計画を常に立案し、その準備を行っている。在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難するよう計画をしている。

 

 具体的には、どの輸送機に誰が乗るのかまで決定し、かつ米軍の家族には事前に特別の「バゲージタグ(荷物札)」が渡されている。

 

 いざ避難となれば、家族は身一つで飛行場に駆けつけ、海外に脱出する。その場合、一家族につき一つスーツケースを持っていくことが許される。

 

 家族は、そのスーツケースに重要なものを詰め、米軍から支給されたバゲージタグをつけておき、そのスーツケースをどこに置いているのか、家の間取り図とともに司令部に報告する。米軍は家族が避難したのち、各家に回ってスーツケースを回収し、避難先まで届けるという段取りだ。

 

 CNNによれば、今回の在韓米軍の避難訓練は北朝鮮の攻撃を念頭に置いているというが、最大の危機は、韓国に反米政権が生まれることだろう。

 

 見境もなく反日を叫ぶ、いまの韓国とは関わらないに限る。が、もし日本とアメリカがこのまま何もしなければ、韓国に反米反日政権が誕生する可能性が高い。もしそうなれば、済州島の韓国海軍基地に中国海軍の艦艇が寄港することになるだろう。それはすなわち、対馬海峡が防衛ラインとなり、長崎、福岡、山口などが軍事の最前線になるということだ。

 

 半世紀以上も前のことだが、朝鮮戦争のとき、実は福岡空港で空襲警報が鳴ったことがある。中国軍の戦闘機が福岡に襲来する恐れがあったからだ。そして残念なことに昨年から中国の戦闘機や軍艦が対馬海峡を脅かし、自衛隊は幾度もスクランブル発進を強いられている。このままだと、いずれ福岡や長崎などで空襲警報が鳴り響く日がやってくるだろう。

 

 

【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など   




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閉会式で南北、別々に行進 韓国側は統一旗なく 大会中に関係悪化?

閉会式で入場する北朝鮮(手前)と韓国の選手団 =韓国・平昌五輪スタジアム(撮影・早坂洋祐)

 【平昌=時吉達也】25日の平昌五輪の閉会式で、韓国と北朝鮮の選手団が別々に入場行進を行い、韓国選手は北朝鮮選手とは違って朝鮮半島が描かれた「統一旗」も掲げなかった。

「大会中に両国間で問題が生じ、関係が悪化した」との憶測を呼び、韓国政府が火消しに追われている。

 両国は各国選手団の入場行進の終盤に北朝鮮、韓国の順番に別々の防寒着姿で入場。多くの北朝鮮選手が母国の国旗と統一旗を両手に持って歩いた一方、韓国の選手は韓国旗のみを掲げた。

 合同入場を行った開会式とは異なる形式になった背景について、韓国紙、中央日報(電子版)は合同チーム「コリア」を結成したアイスホッケー女子をめぐり「南北間に微妙な葛藤があった」と報道。

北の選手に支給した装備について、国連制裁などを理由に韓国側が大会後の返却を求めたところ「関係が気まずくなった」と指摘した。

これに対し、韓国政府の担当者は26日、「用具の返却は開幕前から決まっており、北朝鮮側にも通知していた」と釈明。「北朝鮮との合同入場に関する合意も、はじめから開会式のみの話だった」とした。



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北「米国と対話の用意」 金英哲氏が表明

25日、平昌冬季五輪閉会式で握手する韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長(聯合=共同)

 【平昌=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、2010年の韓国哨戒艦撃沈などのテロを主導したとされる金英哲党副委員長兼統一戦線部長ら代表団が25日、訪韓し、平昌五輪の閉会式出席に先立ち、文在寅大統領と平昌で会談した。

 韓国大統領府によると、金英哲氏は、文氏に対し米国と対話を行う「十分な用意がある」と表明。南北関係と米朝関係が「ともに発展しなければならない」との意見で一致した。

 閉会式には、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官ら米代表団も参加した。

中国、国家主席の任期撤廃の改憲案提出 習近平氏の長期政権に現実味

中国の習近平国家主席

 【北京=藤本欣也】中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続2期10年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会(全人代=国会)に提出したことが25日、明らかになった。3月5日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。中国国営新華社通信が25日、伝えた。

 現行憲法では、2013年に国家主席に就任した習近平氏(総書記)の任期は22年で終わる。改憲案が可決され、任期が撤廃された場合、23年以降の3期目の続投も可能となる。建国の父、毛沢東に匹敵する異例の長期政権に向けた布石といえる。

 全人代では、習氏の指導理念を憲法に明記する改憲案も承認される見通し。党内外では習氏への個人崇拝の動きが広がっており、習氏の独裁体制が一層強化されることになる。

 国家主席は国家機構のトップで、国家元首に相当する。党トップである総書記の任期については党規約に明確な規定はない。





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金英哲氏に制裁科す国は合計31カ国 閉会式出席に疑問の声噴出 野党議員「韓国の地踏めば射殺」と物騒発言

金英哲氏=2007年6月27日、板門店(AP)

 北朝鮮が平昌五輪の閉会式に出席させる予定の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長について、韓国紙、中央日報(電子版)は23日、制裁対象国は31カ国にも上ると報じた。金英哲氏をめぐっては、

40人以上が犠牲となった2010年3月の韓国哨戒艦「天安」撃沈事件などのテロを主導したとみられており、遺族は閉会式受け入れに猛反発。野党議員からも「韓国の地を踏めば射殺すべきだ」など物騒な発言が飛び出している。

 金英哲氏を制裁対象とする31カ国は韓国や米国、オーストラリア、欧州連合(EU)の国々。今回、韓国の制裁にもかかわらず、問題の人物が五輪出席を名目に、堂々と“表門”から韓国に乗り込む形となる。

 これに対し、撃沈事件の遺族が猛反発。24日の韓国紙、朝鮮日報(電子版)によると、遺族たちは「五輪閉会式の受け入れを撤回せよ。

閉会式出席が強行される場合、特段の対策を考慮する」との声明を出し、文在寅(ムン・ジェイン)政権を非難した。

 議会からも政府批判が噴出。ある野党議員は「韓国の地を踏めば射殺すべき対象だ」「連続殺人犯を緊急逮捕せよ」と激しく批判し、受け入れ方針の撤回を迫った。

韓国紙、朝鮮日報のイ・ヨンス記者も「爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護」「金英哲の代弁人に成り下がった韓国統一省」などと政府を激しく攻撃している。

韓国世論の金英哲氏への憎悪の念は深いが、南北関係改善の糸口をつかみたい文政権としては、閉会式出席を拒絶できないジレンマを抱える。

 24日の韓国紙、ハンギョレ(電子版)によると、韓国国家情報院(国情院)は23日、金英哲氏について「(事件を主導したとの)推測は可能だが、明確に金英哲が指示したわけではない」と苦しい釈明に負われた。

23日のハンギョレ(電子版)も「金英哲の予想外の『閉会式出席』にかける期待」との見出しの社説で、米中央情報局(CIA)を含む米代表団と北朝鮮代表団との接触に期待を寄せたが、何らかの成果を生み出せるとの見方は少ないのが実情だ。(五輪速報班)





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日本「韓国はWTOの決定を重く受け入れるべき」

2/23(金) 15:45配信

中央日報日本語版

福島原発事故にともなう韓国政府の日本水産物の輸入禁止措置に関連した世界貿易機関(WTO)1審で韓国が敗訴したことに対して日本が「韓国はWTOの決定を重く受け入れなければならない」と主張した。

日本メディアによると、斉藤健農林水産相はこの日、閣議後記者会見で「(韓国の上訴方針は)遺憾だ。上級委員会でも日本の主張が認められるようにする」と話した。

菅義偉官房長官も定例記者会見で「韓国はWTO協定に反する輸入規制措置を誠実かつ速やかに是正することを求める」とし「福島原発事故を理由に日本産食品の輸入規制措置を継続している他の国家や地域に対しても措置の撤廃や緩和を求める」と話した。菅義偉官房長官も韓国の上訴の立場に対して「極めて遺憾」と述べた。

時事通信によると、現在、韓国や中国、台湾など27カ国・地域が日本に対する輸入規制を続けている。

WTO紛争解決「韓国による日本産水産物等の輸入規制」パネル報告書の公表
平成30年2月23日
英語版 (English)
メール
1 2月22日(現地時間同日),世界貿易機関(WTO)紛争解決手続において,我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」に関して,我が国の主張を認め,韓国の措置がWTO協定に非整合的であるとし,措置の是正を求めるパネル報告書が公表されました。
2 我が国は,このパネルの判断を歓迎するとともに,今回の報告書を受け,WTO協定に整合的でないと認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。
[参考]
(1)2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故後,韓国は日本産水産物等への輸入規制を順次導入。更に2013年9月に輸入規制を強化した((ア)8県産水産物全面輸入禁止及び(イ)追加的な放射性核種検査要求の対象を水産物を含む全ての日本産食品に拡大)。
(注)8県: 青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉
(2)こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあるため,2015年5月,我が国は韓国に対してWTO紛争解決手続に基づく協議を要請し,同年6月に協議を実施した。同年8月,我が国は,WTOにパネル設置要請を行い,翌9月パネルが設置された。
(3)パネル報告書は,WTOの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解の規定により,当事国が第二審にあたる上級委員会に申立てを行わない場合には,報告書の全加盟国送付の後60日以内にWTO紛争解決機関において採択され,判断が確定する。





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韓国アイスホッケーのヘルメットに「李舜臣」の図柄認められず、憤慨…「二重基準だ」

米国のアイスホッケー女子GKのヘルメットに描かれている「自由の女神像」(ゲッティ=共同)

 国際オリンピック委員会(IOC)が平昌五輪の韓国男子アイスホッケー選手がかぶるヘルメットに、朝鮮出兵で知られる豊臣秀吉軍と戦った「李舜臣」の絵柄を使うことを認めなかったことに韓国国内で不満の声があがっている。

米国選手の「自由の女神」の絵柄が認められたことには「二重基準だ」との意見も。日本人とみられるネットユーザーらは、スポーツの祭典に“過去”を持ち出すことを疑問視している。

 IOCはこれまで、選手の「政治的表現」を禁止してきた。朝鮮日報(電子版)などによると、IOCは李舜臣の絵柄が入ったヘルメットを韓国選手ハン・ラソンが使おうとしたことを問題視。これにより、ハンはテープで隠すことになった。

 一方、米紙USAトゥデー(電子版)によると、米女子アイスホッケー代表のGK、ニコール・ヘンズリーらは、

フランス側が1886年に米独立100年を記念して贈った「自由の女神」の絵柄が左側に入ったヘルメットを練習試合で使用し、韓国側などから問題視された。

 IOCは13日、「自由の女神が描かれたヘルメットをかぶって試合に出場することを許可する」と発表。これを受け、米アイスホッケー協会のアンドレア・マッツァレリ報道官は歓迎の意を示した。

ところが、ネット上では、「(IOCの判断には)一貫性がない」といった韓国ユーザーからの声があがるとともに、韓国紙、中央日報(電子版)も「日本の顔色うかがうIOC」との見出しの記事を掲載するなど反発している。

 これに対して、日本人とみられるユーザーからは「韓国人から見れば、IOCは偏向している。悪者日本の肩を持つ。

韓国人以外の目からみれば、IOCは偏向してはならない存在。IOCが偏向すれば世界から非難を受ける」「米国の『自由精神』は中国やロシアでさえ否定していない」などの書き込みがある。(五輪速報班)



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韓国軍の兵力削減計画のなぜ…大統領公約だが北の脅威にどう対応

板門店で南北軍事境界線を挟みにらみ合う北朝鮮の朝鮮人民軍将校(奥)と韓国軍兵士=2017年7月(共同)

 韓国国防部(省に相当)が現在61万8千人の韓国軍を2022年までに50万人の水準に削減し、軍服務期間を21カ月から18カ月に短縮する計画を打ち出したことが韓国社会に波紋を広げている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約とはいうが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との衝突の可能性が高まる中、「安保空白を生みかねない」と懸念があるからだ。メディアからも「あまりにも無責任だ」と批判の声が上がっている。

なぜ今…

 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)によると、国防部が1月19日、李洛淵(イ・ナギョン)首相が主宰した省庁業務報告で、2022年までに軍人を50万人水準に削減し、軍服務期間も18カ月に短縮する計画を報告した。攻撃的で精鋭化した軍構造に転換するのが目的で、詳細計画を3月に提出するとしている。

 軍人の削減と服務期間の短縮は、文氏の大統領選公約で、新政府百大国政課題のひとつ。世界的な先端化・精鋭化の傾向に合わせ、先端戦力の導入とともに精鋭強軍を指向する韓国軍が進むべき方向なのだという。軍人の数に頼らない少数精鋭を目指すということなのだろう。

 ただ、朝鮮日報(同)は社説で「韓(朝鮮)半島は世界でほぼ唯一、大規模な地上戦が起こるかもしれない場所だ」と指摘する。その上で「兵力縮小は陸軍のみが対象で、毎年陸軍から2個師団が消えることになる。兵力と服務期間を削る案が最初に出てきた06年ごろは、北朝鮮の核の危機が今のように『戦争』が懸念される状況にまで悪化するだろうとは予想できなかった」と強調した。

兵力を削減しても戦力を保てるという“先端化・精鋭化”の方策は明確になっているとはいえず、軍事的脅威が高まる中での兵力削減などを打ち出すタイミングに疑問を呈したのだ。

きっかけは運転兵

 東亜日報は、その後の記事で兵力削減に関して本格的にエンジンをかけるきっかけになるのは運転兵の大幅削減だと報じた。

 軍筋によると、軍は国防部と各軍の業務用乗用車をはじめ、第一線部隊の軍用車両の運転兵の大幅削減を検討。主な作戦・指揮車を除く日常業務・支援用車両は、将校や下士官らが直接運転するようにして、運転兵を最小限に抑える。

 現在、軍の運転兵は5万人(陸軍は約4万人)。全体常備兵力の約8・2%を占めており、軍内非戦闘要員の中で最も多い規模だという。最終案が確定されれば、22年までに3万人以下に減らされるものとみられる。

 ほとんどの幹部が運転免許を持っている現状で、今のように運転兵を大規模に運用することは人材と予算の無駄であると判断しており、大型バスやトラックの場合、運転経歴の多い幹部がハンドルを握ることがより安全で効率的だという軍内世論も少なくないという。

 軍は運転兵削減によって生じる追加兵力をすべて戦闘要員に転換する計画。出生率低下に伴い兵力資源の減少と服務期間の短縮でもたらされる兵力不足を埋めるというが、たとえ運転兵をすべて戦闘要員に振り向けたとしても、削減目標の11万人超には遠く及ばない。

公約の拙速推進は無責任

 北朝鮮による軍事的な脅威が高まる中での兵士の削減と服務期間の短縮に危機感をあらわにする韓国メディアもある。

 前出の朝鮮日報の社説は「朝鮮半島有事の際に150万人の地上軍が必要になるだろう」とする米国の専門家のコメントを紹介し、「韓国の兵力が50万人に減ったら、北朝鮮軍120万人に対し40%の水準にとどまることになる。北朝鮮の脅威が核で代替されているだけに、兵力規模は意味がないという主張も存在するが、核は韓国を縛る手段であって、占領は通常戦力で行うしかない」とした。

 しかも、小銃兵は熟練兵になるには12カ月ほどかかり、戦車兵や砲兵の場合は14カ月かけてようやく基本任務を遂行できることを踏まえ、「任務に慣れるころに兵が除隊する軍隊はきちんと機能しない」と指摘し、経験のある軍人の早期除隊は戦闘力の低下を招きかねないことを懸念する。

 東亜日報によると、野党からは6月の地方選挙を念頭においた無責任な安保ポピュリズムとの批判が出ているという。「大統領選の公約なので『実行ありき』とする拙速推進は、韓国軍を精鋭強軍ではなく『弱い軍隊』に転落させる恐れがある」と危機感を示す。

 同様に、朝鮮日報は大統領選公約をめぐり、大統領候補らが競って服務期間の短縮を掲げたことに対し「本当に、あまりにも無責任だ」と断じた。



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正恩氏妹・与正氏、演出巧み 親書アピール、頭は下げず
2/10(土) 14:45配信 朝日新聞デジタル


10日午前、韓国大統領府で会談する文在寅韓国大統領(右から3人目)と北朝鮮の金与正氏(左から2人目)ら(東亜日報提供)

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹、金与正(キムヨジョン)氏が10日、巧みな演出を見せた。

金与正氏は10日午前、文在寅(ムンジェイン)大統領らと会談するため、韓国大統領府を訪れた。金与正氏は会談前、青色のファイルを大事に扱い、テーブルの上に置いた。

【写真】10日午前、韓国大統領府で文在寅韓国大統領(中央)と握手する北朝鮮の金与正氏(左)。右は金永南氏(東亜日報提供)

 韓国メディアは映像を分析した結果、ファイルには「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」と表書きされていたと報じた。国務委員長は、金正恩氏の肩書の一つでもある。文氏に渡す親書の存在をメディアに意識的に示し、南北関係の接近ぶりを誇示したとみられる。

 また、金与正氏は文氏とあいさつした際、頭を下げなかった。金与正氏は9日に仁川空港に到着して以降、カメラの前では一貫して頭を下げないよう、視線を前方上に向けるしぐさを続けている。韓国側に譲歩したような印象を残さないよう、警戒しているとみられる。

 金与正氏は党宣伝扇動部の第1副部長。正恩氏の「愛民政治」と呼ばれる市民重視の政治スタイル



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「安倍首相は出しゃばるな」「内政干渉」 五輪目前に韓国与党議員ら 北の主張を代弁するかのよう

安倍晋三首相(右)から挨拶を受け、握手を交わすマイク・ペンス米副大統領。日米の蜜月を韓国の与党議員は気に食わないらしい=7日、首相官邸(AP)

 【ソウル=名村隆寛】平昌五輪の開幕が迫る韓国で、9日に訪韓する安倍晋三首相に対し、「出しゃばるな」といった非難が左派系の与党議員や元閣僚の間から続出している。

 与党「共に民主党」の李(イ)錫(ソク)玄(ヒョン)議員は5日、ツイッターで「ペンス米副大統領は祝いの家に叫びに来て、安倍首相は他人の家へ出しゃばる気だ。

平昌五輪が終われば即、韓米合同軍事演習をしろと内政干渉まで(する)」と批判した。

 同党の魏(ウィ)聖(ソン)坤(ゴン)議員も同日、党の会議で「韓米軍事訓練をいつどうやるかは韓米間の協議で決定することだ。あれこれ言うものではない。平和に灰をぶちまける行為だ」と批判。

左派系野党の正義党の李(イ)貞(ジョン)味(ミ)代表も同日の会議で「日本は朝鮮半島の平和安保問題に、ああしろこうしろと言える立場ではない。

安倍氏は、韓国政府が日本を招待した意味をもう一度考えてほしい」と強調したという。

 一連の批判は、安倍首相が9日の文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談で、平昌パラリンピックの閉会後、速やかに米韓演習を実施するよう求める見通しであることを牽制したものだ。

 盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権で統一相を務めた丁(チョン)世(セ)鉉(ヒョン)氏はラジオで「何さまだと思ってしゃしゃり出てくるのか。

韓米の操縦者か。文大統領は『あんたは引っ込んでいろ』と言うべきだ」と訴えた。

安倍首相を待ち受ける韓国では、北朝鮮を代弁するようなこうした主張が、与党と政権周辺から当然のように出ている。



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【平昌五輪】竹島入り統一旗で韓国に抗議 菅義偉長官「極めて遺憾」

2018年平昌冬季五輪に先立つ統一朝鮮とスウェーデンとの強化試合の前に、統一旗を持つアイスホッケー統一朝鮮選手団=4日、韓国・仁川のアイスホッケーアリーナ前(AP)2018年平昌冬季五輪に先立つ統一朝鮮とスウェーデンとの強化試合の前に、統一旗を持つアイスホッケー統一朝鮮選手団=4日、韓国・仁川のアイスホッケーアリーナ前(AP)


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、韓国・平昌五輪に出場するアイスホッケー女子の韓国と北朝鮮の合同チームが4日に韓国・仁川で行った強化試合の際に、


竹島(島根県隠岐の島町)が描かれた朝鮮半島の「統一旗」が使用されていたとして、韓国に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。


 菅氏は「旗は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側には外交ルートを通じて日本の立場を強く申し入れ、抗議した。


引き続き、適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。


 平昌五輪の大会組織委員会は、竹島の韓国側呼称「独島(ドクト)」の統一旗での扱いについて、開会式の南北合同入場行進に関しては「前例に基づき表記されない。日本と摩擦が生じる余地は全くない」としていた。


 しかし、朝鮮日報(日本語版)は5日、韓国政府が五輪開会式などの公式行事でなく、民間団体が主催する行事や応援の時は、「独島」が描かれた統一旗を使用する方針を決めたと報じた。


韓国派遣の金永南氏、文在寅大統領と会談も 芸術団は万景峰号で訪韓

北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは5日、金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長をトップとする高官代表団が平昌冬季五輪の開幕式(9日)に出席するため、韓国を訪問すると報じた。


韓国統一省も4日、北朝鮮側から同日に通告があったことを明らかにしている。


 統一省によると、派遣されるのは金永南氏を筆頭にした高官代表団3人と随行員18人。9~11日の予定で訪韓する予定という。金永南氏以外の代表団の名前は明らかにされていない。韓国大統領府関係者は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金永南氏の会談を「検討中だ」としている。


 金永南氏は北朝鮮の憲法上では国家元首の人物。序列は2位で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父である金日成(キム・イルソン)主席の生前から、韓国をはじめ国際社会でも長く知られている象徴的なトップクラスの人物だ。国連の制裁対象からは外れている。


 平昌五輪を機に、安倍晋三首相やペンス米副大統領らも訪韓するなど、各国指導者らが集まり世界が注目する中、北朝鮮の存在感や南北融和の雰囲気をアピールしようとの狙いがうかがえる。


韓国では当初から、金正恩氏の側近で実質的に政権ナンバー2といわれる崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長の訪韓が取り沙汰されており、代表団に崔氏が含まれるかどうかが関心を集めている。


 一方、北朝鮮は五輪開幕前日の2月8日を「朝鮮人民軍創建日」とし、平壌ではこの日に大規模な軍事パレードが行われる見通しだ。また、同じ日に五輪のスケート競技会場がある韓国北東部の江陵(カンヌン)では、北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」が芸術公演を行う。


 韓国統一省は5日、芸術団の本隊が6日に貨客船「万景峰」で韓国へ到着し、この船で宿泊すると北朝鮮から連絡があったと明らかにした。先発隊は5日に韓国入りする。金永南氏の訪韓により、平昌五輪は北朝鮮が一層前面に出る中で開幕を迎えることになりそうだ。




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兵士1万2千人が練習 北、五輪前日の軍事パレードに向け 米大分析

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1月31日、28日に撮影した商業衛星写真に基づき、北朝鮮で2月8日に実施予定の軍事パレードに向け、少なくとも兵士1万2千人と戦車、軍用車両が訓練場で練習しているとの分析を明らかにした。

 38ノースによると、衛星写真上は、弾道ミサイルや無人機用の発射台は確認されていない。過去の大規模なパレードと現在の準備状況を比べ、今回のパレードが比較的小規模に実施されるとの見方を示している。

 米CNNテレビも北朝鮮事情に詳しい複数の外交筋の話として、北朝鮮が軍事パレードで多数の長距離弾道ミサイルを展示する計画をしていると伝えた。米本土全域を狙った新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」も含まれる見通しという。

 外交筋はCNNに「大量のミサイル展示で、米国人を震え上がらせようとしている」と述べ、

平昌冬季五輪を前に米国を威嚇する狙いがあると指摘。朝鮮半島周辺に配備される米軍に向けて強いメッセージを送るために、近い将来、ミサイル発射試験が実施される可能性も排除しなかった。(共同)

トランプ氏演説 「北」を許さぬ決意示した

 就任1年のトランプ米大統領が内政、外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を行った。

 約1時間20分に及ぶ演説で「米史上最大の減税の実現」など政権の実績誇示が目立ったのは、低迷する支持率を意識したためだろう。

 一方、「私たちは一つのチーム」と説き、国家分断といわれる現状の打開を呼びかけた。「偉大な米国」一辺倒だった就任当初と比べれば、安定感をうかがわせる点もあった。

 一国の指導者としてのみならず、世界を率いるにふさわしい言動をさらに求めたい。

 中国は力ずくの海洋権益の拡大を進め、ロシアは隣国の領土を侵した。北朝鮮は核・ミサイルの威嚇を繰り返している。こうした脅威と米国はどう向き合うのか。

 トランプ氏は「圧倒的強さが最大の防衛力だ」と語った。米国の影響力の後退は、世界各地に不安定な情勢をもたらす。力による平和路線を、現実に堅持していくことが不可欠だろう。

 過激組織「イスラム国」(IS)は支配地を失ったものの、世界に拡散した。暴力的過激主義がはびこる限り、テロとの戦いは終わらない。

 注目したいのは、トランプ氏が北朝鮮の核・ミサイルについて時間を割き、「すぐにも米本土の脅威になり得る」との認識を示したことである。「最大限の圧力をかけ続けている」と強調した。

議会には、北朝鮮に拘束され、死亡した米学生の両親や、虐待された脱北者が招かれた。トランプ氏は「金正恩体制は非道な独裁政権だ。北朝鮮ほど国民を抑圧している政権はない」と非難した。

 北朝鮮の残忍さにつき、米国民が認識を新たにする機会となっただろうか。平昌五輪開催を控え、韓国との南北交流が進んでいるものの、核・ミサイルの脅威はなくなったわけではない。

 核放棄を求め、引き続き国際社会の先頭に立つ決意を示したものといえよう。

 中国、ロシアについては「米国の利益、経済、価値観に挑戦する競争相手」と位置づけた。国防予算増を求めたなら、いかに向き合うかをもっと語るべきだった。

 もとより、現状変更国であるこれらの「競争相手」にどう対処し、国際秩序を守っていくかは、同盟国である日本も能動的にかかわらねばならない課題である。



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平昌五輪開幕前日に軍事パレード 韓国は北の〝お姫様〟優遇、試合より政治アピール先行 FBIは対テロ要員投入

韓国北東部の江陵へ到着した北朝鮮の玄松月氏(手前左)、奥は平昌冬季五輪のマスコット=21日(共同)

 2月9日に韓国で開幕する平昌冬季五輪を前に、朝鮮半島の政治情勢は混沌としてきた。

北朝鮮は韓国で開催される五輪関連イベントの下調べに元アイドル歌手の玄松月(ヒョン・ソンウォル)氏を派遣。

韓国は玄氏を“お姫様”扱いし北の要請を受けて取材を統制、検閲まがいの行為で現地マスコミの反感を買うなど政府の弱腰や従北とも見える姿勢が批判されている。

五輪前日には北朝鮮が弾道ミサイルを並べ軍事パレードを行う可能性も急浮上しており、選手も試合もそっちのけの「政治アピール五輪」となりそうだ。(岡田敏彦)

 平壌オリンピック

 現地紙の中央日報(電子版)は今月22日、韓国国会議員会館での会合で韓国与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長が「地球村祭りである冬季オリンピック(五輪)が来月、平壌(ピョンヤン)で開かれる」と述べたと報道した。

平壌は北朝鮮の首都で、五輪が行われるのは平昌(ピョンチャン)。一字違いで大違いだ。隣の議員に「平昌(ピョンチャン」と指摘され言い間違いを訂正したが、こんな言い間違いが大きく取り上げられるのは理由がある。

 五輪競技女子アイスホッケーで北朝鮮選手と韓国選手の合同チーム結成を“選手不在”で決定するなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権の北朝鮮に対する融和ぶりに「平昌五輪ではなく平壌五輪だ」との批判が渦巻いているのだ。

前回大統領選に出馬した安哲秀(アン・チョルス)国民の党代表も「平壌五輪」の言葉を用いて従北ぶりを指弾するなど中道・保守派の反発は強い。

 元アイドル歌手の訪韓

 こうしたなか、南のへつらう姿勢を鮮明にしたのが“北のお姫様”こと玄氏の来韓だ。玄氏は「三池淵管弦楽団」の団長。韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪を契機に合意した「協調」の一環として同管弦楽団の公演が決まり、その下準備で韓国北東部の江陵を訪れたのだ。

韓国メディアなどによると、玄氏は1972年生まれ。95年に歌手デビューし、99年には「駿馬処女」という歌がヒットしたとされる。

韓国内では、玄氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の元恋人との説もあった。

2013年には北朝鮮の芸術家らが密かにポルノ動画を製作、摘発された「ポルノ事件」に関与したとして銃殺されたとの情報が流れたが、処刑どころか健在も健在。北のトップお抱えの楽団長として、韓国へ乗り込んできたのだ。

 この要人の扱いに韓国政府は高速鉄道「KTX」を1編成貸し切りにするなどVIP扱い。さらに朝鮮日報(電子版)によると、政府(韓国統一部)が北朝鮮の要請を受け現場での取材を「統制」したという。

少数社の代表取材としたうえ、その取材映像から玄氏の発言する場面や笑顔をカットしてメディアに配布したというのだ。

同部報道官は、「(笑顔の場面や音声を不許可とするのは)北からの意向だと聞いている」と発言したあと、これを撤回したが、北朝鮮“代表”への待遇に地元メディアはあきれ気味だ。だが、韓国には他にも「知られたくない」ものがある。

 恥ずかしい素顔

 韓国は五輪開催の目的として、経済活性化寄与とともに「国家ブランド向上」を挙げてきた。その目玉の一つが高速鉄道「KTX」。

五輪で各国観光客らに性能をアピールし、観光業の起爆剤としたいのだが、その「KTX」の車窓から、韓国の“恥部”が丸見えだというのだ。

 韓国の毎日経済新聞(電子版)などによると、首都ソウルから平昌行きのKTXが通過する龍山駅近くは、スラム街と化しているという。

電柱の周りはゴミ捨て場となり、店舗は廃墟に。地元住民によると「10年前の再開発計画が頓挫したあと」に荒廃が進んだという。

屋根に雨漏りの応急対策としてビニールシートが張られた老朽住宅が軒をつらね、風でシートが飛ばないよう古タイヤや石が重しとして置かれるなど、貧困世帯の象徴のような光景が広がる。

なお悪いことに、遠景には「漢江トランプタワーなどの高層ビル群が見える」ため、KTXの車窓から現代韓国最大の欠点ともいえる貧富の格差がひと目でわかってしまう。

 韓国では「ソウルの恥ずかしい素顔」を隠すため「短期対策として一時的に(目隠しの)フェンスを設置することも必要では」との指摘も出ている。

 強制収容

 街すら表面だけ“整形”しようという発想には違和感を覚えるが、かつて1988年のソウル五輪前には、ソウルにあふれるホームレスを外国人の目から隠すため強制収容する「浄化」が政府の施策として行われた。

後に「釜山兄弟福祉院事件」として韓国国会でも大問題となった出来事だ。現地左派新聞ハンギョレ(電子版)いわく「韓国版アウシュビッツ」。

 AP通信などによると民間の「福祉院」が、ホームレスはもちろん、道に迷った子供や障害者を強制収容。施設内で奴隷労働をさせたうえ暴行や陵辱を繰り返した。

ソウルの「兄弟福祉院」では、ソウル五輪開催までの12年間で約3000人を監禁、強制労働させ、513人が死亡したとされる。

 それから30年、建物の目隠し程度なら随分進歩したというべきか。だが、見栄を気にしている間に事態は混沌の度を増している。

国旗炎上

 韓国内では、文大統領の北におもねる姿勢に反対した保守派がデモを行い、北朝鮮の国旗や金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の写真を燃やす示威行動を実施。

これに北朝鮮が「(保守派を)歴史の墓の中に集団埋葬してしまわなければいけない」などと猛反発。

「平昌冬季五輪に関する今後の措置を慎重に考慮せざるを得ない」と五輪参加中止もほのめかせたが、韓国社会では「警察が名誉毀損で捜査する。警察が政権の忠犬になった」との情報が広がったのだ。

 韓国テレビ局JTBCによると、当初はただの噂だった。ところが自由韓国党のスポークスマンが「国民を捜査している警察が、大韓民国の警察か? 北朝鮮国家安全保衛部の別働隊か」と捜査を既成事実化するような発言をして大騒ぎに。

韓国ネット上では昨年11月の米トランプ大統領訪韓の際に、「左派が各地で星条旗を燃やした件はどうなのだ」との論争も出ている。

 こんな噂が広まるのも韓国側の北にへりくだる姿勢が原因ではある。選手団のユニフォームすら、胸に韓国国旗を付けたものを取りやめ、白地に青で朝鮮半島をあしらった「統一旗」の付いたものに変更。

裏地には国歌の歌詞が記されていたが、それもなくすという気遣いぶりだ。これにも韓国保守派が反発の声をあげるなど、韓国内で保革対立が深まる中、北朝鮮は着々と軍事的措置を進めている。

 恐怖の前夜祭

 北朝鮮は、これまで4月25日だった「朝鮮人民軍創建日」を、突じょ2月8日に変更。平昌冬季五輪開幕(同9日)の前日に設定し、軍事パレードの兆候を見せている。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、平壌近辺に集結する軍用車両の衛星写真を公開しており、弾道ミサイルなどが登場するのはほぼ確実だ。平昌五輪を機会に核・ミサイル開発を凍結したり放棄するような動きは微塵もない。

 昨年12月に「朝鮮半島に暗雲が迫っている」とノースカロライナ州の軍基地で演説したマティス米国防長官は今月15日、カナダでの外相会合関連の夕食会で「米国には(朝鮮半島有事の)作戦計画があり、準備もできている」と明言。

英サンデータイムズは「北朝鮮の攻撃に備え英国人を韓国から避難させる計画を英軍が策定中」と報じるなど、国際社会では最悪の事態に備えた動きが進んでいる。

 備えは軍事関係部門だけではない。現地紙の京仁日報は、米国選手団が五輪選手村のある平昌ではなく、電車で2時間以上かかる仁川のホテルに宿泊すると報じた。

報道が確かなら米選手団約700人は選手村には宿泊しないこととなる。ただ、警備が比較的容易になるという利点はある。

 1972年のミュンヘン五輪ではイスラエル選手11人がテロリストに殺害され、83年には北朝鮮によるラングーン廟爆破テロで韓国政府閣僚4人を含む多数が死亡している。

金正男(キム・ジョンナム)氏が暗殺された件を踏まえれば、油断できる要素はない。中央日報(電子版)によれば、平昌五輪には米連邦捜査局(FBI)の対テロ要員30人が投入されるという。

 一方で米軍は爆撃機をグアムに集中させたうえ、強力な電子戦専用機「EC-131コンパスコール」を朝鮮半島に差し向けるなど、臨戦態勢を整えるべく着々と準備を進めている。“政治五輪”では、仮初めの平和しか得られないようだ。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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高校次期指導要領、歴史偏向是正へ新規定 「従軍慰安婦」…一面的授業に歯止め 文科省検討

 平成29年度内に予定されている約10年に1度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、

一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが27日、分かった。

指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。

文科省は文言などを調整後、2月にも改定案を示すとみられる。


 学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。

 そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。

今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。

20年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。

今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。

 また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。

 ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。

与党関係者からは「義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ」との声もある。

 高校の次期指導要領は34年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。




【用語解説】学習指導要領
 全国の児童生徒が一定水準の教育が受けられるよう、文部科学省が学校教育法などに基づき定めた各学校での教育課程(カリキュラム)編成の際の基準。小学校、中学校、高校ごとに、各教科の目標や大まかな教育内容を定めている。時代の変化や社会の要請などを踏まえて約10年ごとに改定され、教科書作成や内容周知のため、改定から全面実施まで数年間の移行期間がある。高校は平成29年度に改定予定で、34年度から実施される。高校の現行指導要領は約300ページで、文科省のホームページで閲覧できる。



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【2018平昌五輪】
朝鮮日報「韓国旗見られない事態受け入れられない」と訴える 文在寅政権は北に前のめり




韓国の文在寅大統領。平昌五輪成功のために北朝鮮参加を訴え続け、遂に参加で合意に達したが、国内では世論は二分する(AP)

 韓国が2018年の幕開けから「平昌五輪」狂騒曲に躍った。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が1月1日、新年の辞で「代表団を派遣する用意がある」と述べると、北朝鮮参加を熱望してきた文在寅政権は大歓迎。迅速にお膳立てされた1月9日の高官級会談で北朝鮮の代表団派遣が大筋で合意された。ただ、韓国内は歓迎一色ではないようだ。従来から言われる「平和五輪」の象徴性が高まるとの主張の一方で、金正恩委員長に主導権を握られ、北朝鮮を利することにならないかと疑問を呈する論調が出ている。韓国からは国連の制裁決議に抵触しない形での費用負担の話も出ているが、米国内は制裁に反する可能性があると否定的だ。(1月15日の記事を再掲載しています)

 2月9日に開幕が迫る平昌五輪に対し、文在寅大統領は昨年6月から北朝鮮に参加を呼び掛けてきた。しかし、北朝鮮は無視し続けてきた。せっかく獲得したフィギュアスケートのペアの出場権も期限の10月30日まで申請しなかったため、次点の日本が繰り上げで出場権を得た。それでも文政権にとって初の国際的イベントである平昌五輪の成功は至上命題に位置づけ、北朝鮮に秋波を送り続けた。

 そんな状況の中、金正恩委員長が1月1日、新年の辞で代表団派遣に言及すると、韓国側はこの機を逃してならずとばかりに高官級会談を提案。朝鮮日報は「政府の周辺では『急ぎすぎ』『欲を出しすぎ』との懸念も出ている」と指摘した。金正恩委員長の主導で事態が進捗することを懸念したからだ。同紙は、文大統領が朝鮮半島問題の「運転席に座る」などと何度も語ったが、実際に「運転席に座っているのは金正恩氏だ」と皮肉った。

1月9日の高官級会談で北朝鮮の平昌五輪参加で合意されたことで、チーム形態は南北単一チームなのか、開・閉会式で共同で入場行進をするのか-などの詳細が詰められていくはずだ。国際オリンピック委員会(IOC)は北朝鮮が参加を決定した場合、ワイルドカード(特別招請選手)資格の出場を支援する考えを示している。韓国メディアはフィギュア団体戦で南北統一チームの構成もあり得ると伝える。韓国はフィギュアの男女シングル、アイスダンスで出場するが、ペア選手がいないため、北朝鮮選手をそれに充てる考えだ。しかし、この場合、開催国資格で団体戦ペアに参加予定だった韓国選手は弾かれることになる。

 さらに、韓国は昨年6月、女子アイスホッケーで南北単一チームを構成する考えを示していた。問題として、組織力の低下による戦力の弱化、予選脱落国との公平性などが残る。北朝鮮は出場権を得られておらず、五輪出場のため努力してきた韓国選手23人のうち、除外される選手が出ることになる。選手の反発を考慮し、23人にプラスアルファする案が出ているという。

 また、開会式で南北が共同で入場行進したのは2000年シドニー五輪、02年釜山アジア大会、06年トリノ五輪などがある。

南北単一チームを構成した場合、韓国国旗ではなく、朝鮮半島旗を持って入場することになりそうだが、朝鮮日報は自国で開催される五輪で韓国国旗が見られない事態は絶対に受け入れられないと強調。これまで夏・冬季の五輪の開会式で「ホスト国の国旗が登場しなかったことは1回もない」と訴えた。

北朝鮮が平昌五輪参加をきっかけに核開発・弾道ミサイル発射という挑発行為をやめるなら、韓国国旗が見られない事態も受け入れ可能かもしれないが、北朝鮮は挑発行為を継続してきたと説く。

韓国政府は北朝鮮選手団、応援団の滞在費用を支援が可能との立場を取る。14年仁川アジア大会の際、韓国政府が北朝鮮選手団の滞在費用を負担することに難色を示すと、大会不参加をちらつかせた。

このため韓国統一省は南北協力基金から5億5000万ウォン(約5500万円)を支出したことがある。しかし。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で人道目的以外の対北支援は禁止されており、支援が決議に違反するとの指摘が出ている。

 中央日報によると、米国政府は、韓国が政府レベルで北朝鮮代表団に財政的な支援をすれば、国際社会の対北朝鮮制裁に反する可能性があると指摘したと報じた。

ただ、韓国は昨年9月、国際機構を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8400万円)の支援を行う方針を表明し、日米両国が制裁の共同歩調を乱すとして強い不満を表明したことがある。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の五輪参加表明は米韓関係にくさびを打ち込む戦略だと指摘し、警戒感を強める。韓国のネットユーザーも、金正恩委員長の提案は「核開発と弾道ミサイルが完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」などと書き込んだ。

これに対し、IOCのトーマス・バッハ会長は「五輪は政派を超えて希望と平和の象徴にならなければならない」と新年の辞で語っている。果たして、アメとムチ、どちらの政策が北朝鮮には有効だったのか。五輪後に答えは出そうだ。



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【産経・FNN合同世論調査】
慰安婦合意の韓国新方針に「納得できない」9割 「韓国を信頼できない」8割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)政権への日本国民の怒りや不満が大きいことが分かった。

慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が90.8%に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて88.6%が「支持する」と回答した。

 また、韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」との回答が80.5%に達し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して対話より圧力に重点を置くべきだとの回答は58.3%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は52.6%で、前回調査(昨年12月16、17両日)より5.1ポイント上昇した。安倍政権の慰安婦や北朝鮮への対応が評価されたとみられる。

 河野太郎外相は16日の日韓外相会談で、日韓合意の新方針に厳重抗議した。西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「韓国政府が着実に日韓合意を実施するよう求めていく。日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べた。

韓国を「信頼できない」と答えた人の割合は「10、20代」の男女が最も低かったものの、それぞれ63.4%、62.7%だった。年齢層が上がるにつれて割合は高くなり、「60代以上」男性は88.7%に上った。

 平昌五輪で韓国と北朝鮮が合同チームの結成や開会式での合同入場行進に合意したことについても「望ましくない」とする回答は54.6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながるとは「思わない」との回答は72.9%だった。

 一方、安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49.5%で、「出席する必要はない」の43.1%をわずかながら上回った。

 政党支持率は、自民党40.8%、立憲民主党14.8%、公明党4.1%、共産党3.4%、日本維新の会3.0%の順。統一会派構想で揺れた希望の党は1.3%、民進党は0.7%で、それぞれ前回より1.0ポイント、1.1ポイント減らした。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例