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北朝鮮が弾道ミサイル発射 約45分飛翔し日本のEEZに着水したもよう 菅義偉官房長官発表

ミサイル発射で報道陣の取材に応じる安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(古厩正樹撮影)

【産経新聞号外】北 弾道ミサイル発射[PDF]
 菅義偉官房長官は29日未明に記者会見し、28日午後11時42分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約45分間飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)に着水したもようだと発表した。菅長官は、現時点で航空機や船舶の被害情報は確認されていないと述べた。

 また、菅長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は29日未明、官邸で記者団に「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第1報を受けた。排他的経済水域(EEZ)内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」と述べた。
異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か

4日、「火星14」の試射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、

日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

 だが、27日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは28日、金正恩朝鮮労働委員長が27日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。


中国メディアも発射を速報 習近平政権は苛立ち強めるか 党大会控え外交失点許されず

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したことに対し、いらだちを強めているとみられる。国営新華社通信(英語版)は28日深夜、「北朝鮮がミサイルを発射した」と速報、関心の高さを示した。

 北朝鮮が今月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、中国外務省報道官は「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促していた。

 朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。

 しかし金正恩(キム・ジョンウン)政権が弾道ミサイルを相次いで発射すれば、

(1)トランプ米政権から対北制裁強化を求める圧力が強まる(2)韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話路線が揺らぐ可能性がある(3)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が加速化しかねない-など中国にも重大な影響を及ぼすことになる。

 習政権にとっては中国共産党大会を秋に控え、外交問題で失点は許されない。北朝鮮の動向にも敏感にならざるをえない状況だ。



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「軍艦島」反日広告に誤り 写真は別の炭鉱の日本人 製作者、産経新聞の指摘認める

映画館内映画館内に置かれていた「軍艦島」を舞台とした韓国映画のパンフレット

 【ソウル=名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、

軍艦島(端島・長崎市)とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が26日、報じた。

 問題の写真は15秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「120人が殺された」という文章とともに流された。

しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

 この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱(福岡県)である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

 映像の製作と広報を進めた徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、

「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。



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強気の北「米韓演習続く限り核強化」と恫喝 中国と「血の友誼」も再び強調 韓国の提案は黙殺…

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「米韓軍事演習が続く限り核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と強気の姿勢を見せている。

 党機関紙、労働新聞(電子版)が23日に報じた。金委員長は今月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」について、「大型重量の核弾頭の装着が可能」とし、「米国の心臓部を打撃できる核攻撃能力を世界に示した」と強調した。

 米国を挑発する一方、北朝鮮は5月初旬以降、名指しで批判していた中国に対し、再び歩み寄ろうとしている。

労働新聞(21日付)は論評で、「米国が中国を駆り立て、わが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝・反米抗戦を通じ血潮で結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊しはできない」と主張した。

 論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した中国企業への制裁に関する法案の米上院への提出などを非難。一方で「歴史の主人であり創造者である朝中人民がつくった友誼と親善の伝統的な歴史は、米国が無礼非道に狂奔しても消えはしない」と中国との関係には自信を見せている。

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた米国から中国への働きかけがうまくいかず、金正恩政権は米中の足並みの乱れを感じ取ったとみられる。

同時に、「米韓演習が行われた3~4月以降の危機が去ったと判断している」(外交筋)ことが、強気な姿勢の背景にうかがえる。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「27日までは有効」(韓国国防省)として開催を提案した軍事当局間会談に、北朝鮮は依然、回答していない。

交渉の相手をあくまでも米国とみなし、対話を急ぐ文政権の足元を完全に見透かしているようだ。



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北の潜水艦が日本海を48時間連続航行 SLBM発射準備か

金日成主席の誕生105周年慶祝閲兵式に登場した弾道ミサイル「北極星」=平壌・金日成広場(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で、48時間連続で航行させていると伝えた。

CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、

北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN-11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。

 同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。

また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。

 新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500~2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。




















































































































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「平昌五輪に来る日本人少なければ東京五輪行かせない」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い

安倍晋三首相(右)を表敬した、丁世均(チョン・セギュン)韓国国会議長=6月8日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。

日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。

激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。

外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。

訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。

5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。

今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、

「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、

「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。

韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。

平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。

韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)



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北船舶が水産庁取締船に銃口 日本海EEZの北大和堆


 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海で7日、外国漁船の違法操業を取り締まっていた水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられていたことが12日、水産庁への取材で分かった。

外務省関係者は12日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に「厳重に抗議」したことを明らかにした。

 水産庁によると、現場は男鹿半島から西に約500キロの北大和堆の西側にあるEEZ内。

北大和堆は北朝鮮船のスルメイカ違法操業が問題になっている「大和堆」から北西に約100キロにある。大和堆には海上保安庁が巡視船を派遣し、抑止対策に当たっている。

 水産庁の取締船が7日午後5時ごろ、違法操業の外国漁船に対応していたところ、北朝鮮籍とみられる船舶が接近し、

乗組員が取締船に対して銃口を向けたため、安全を確保して海域を離脱した。発射音などは確認されなかったという。



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北朝鮮に先制攻撃か 金正恩氏の斬首作戦から変更 統帥権者・トランプ氏からの命令待つ米韓軍

5日、韓国で実施された米韓合同ミサイル演習(米軍提供=ロイター)

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射で緊張が高まった翌5日朝、米韓両軍は韓国東海岸で「斬首作戦」の一環のミサイル発射合同訓練を実施した。

訓練では斬首作戦に使う長距離空対地ミサイル「タウルス」のPR動画も公開、仮想の北朝鮮人民武力部を撃破する刺激的な映像で北朝鮮を牽制している。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は斬首作戦を極度に恐れているという。そのため公開行動を縮小したとされるが、朝鮮半島は“挑発には挑発で”の危険なサイクルの様相となってきた。

北は情報収集に血眼 気が気でない斬首作戦

 韓国軍合同参謀本部の発表によると、5日の訓練で動員されたのは在韓米軍の地対地ミサイル「ATACMS」と韓国軍の「玄武2A」だった。標的が「敵の指導部」だと明らかにし、斬首作戦であることを明言した。

 「玄武2A」は韓国開発の射程300キロの弾道ミサイル、「ATACMS」は1発でサッカー場が粉砕できる能力を持つ。この米韓ミサイルの同時発射訓練を行った。

韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相は国会で「北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対し米韓が弾道ミサイル訓練を行ったのは今回が始めて」と述べている。

 金正恩氏は「斬首作戦」に神経をとがらせているという。韓国の情報機関、国家情報院が国会に報告したところでは、金正恩氏は今春から斬首作戦を恐れて公開活動を約3割減らしたという。

金正恩氏は「米軍が偵察しているときは、活動も明け方に行い、地方視察も専用車のベンツに乗らず、幹部用のレクサスに乗っている」といい、「北朝鮮は斬首作戦の情報収集に血眼だ」としている。

最近、北朝鮮は無人機で韓国を偵察しており、6月初旬に韓国中部で発見された無人機の日本製カメラには、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備予定基地をはじめ、斬首作戦関連の500枚以上の写真が写っていた。

ニセ情報も流す米心理戦

 韓国軍と在韓米軍が斬首作戦を共同軍事訓練などで本格化させたのは昨年からだが、在韓米軍は斬首作戦に合わせ兵器配備も変更させている。

 最近、配備されたのは韓国中部から北朝鮮平壌の重要施設を狙える長距離空対地ミサイル「JASSM」だ。

韓国の有力紙、朝鮮日報によると、中西部の米空軍第8戦闘航空団に配備されたJASSMはF16に搭載、平壌を狙えば着弾誤差はわずか2メートル前後という。

また同紙によると、米韓の情報当局は平壌出身の脱北者から北朝鮮の支配層や高官の住居となっている平壌のマンション団地などについての位置情報なども収集しているという。

 米軍は世界の紛争地での戦闘で敵の撹乱や戦意喪失を狙った情報戦を仕掛けている。そのなかでも朝鮮半島の心理戦は「作戦計画5030」と呼ばれる。

この作戦では北朝鮮指導者の恐怖心をあおるニセ情報も流し、金正恩氏への心理圧迫も狙うという。今春の米韓軍事合同演習では「斬首作戦」に米特殊部隊を参加させたことを米軍はわざわざ発表し、金正恩氏の不安をあおった。

トランプVS金正恩の舌戦

 ICBM発射直後、トランプ大統領はツイッターで「この男は人生でほかにやることがないのか」とつぶやいた。これに金正恩氏が応酬した。

 「われわれの戦略的選択に米国は非常に不愉快だろう」

 「独立節(記念日)のプレゼントは気に入らないだろう」

 「今後も大小のプレゼントを贈ろう」

 こう言って金正恩委員長は豪快に笑った-と朝鮮中央通信が肉声として伝えた。

 米朝トップの応酬は前代未聞のこと。さらに2人は直情的な性格では共通しているだけに“口撃”のエスカレートは情勢を悪化させかねない。

 金正恩氏の挑発にハラを立てたからでもないだろうが、トランプ大統領は6日、「われわれはかなり重大な措置をいくつか考えている」(ワルシャワでの記者会見)と、軍事オプションを強く示唆している。

 CNNなど米報道によるとトランプ大統領は近く、ICBM発射にともなう対北措置を承認する予定で、そのなかには有事対応の戦力増援が含まれるという。

韓国軍消息筋は今回の訓練について「北朝鮮ミサイルを先制攻撃する演習と考えて構わない」と述べており、挑発のサイクルが始まっている。

在韓米軍のブルックス司令官は、同訓練後の韓国軍合同参謀本部議長との共同声明のなかで、「われわれの選択である自制が平時と戦時を区別しているが、米韓同盟の統帥権者の命令があればわれわれはその選択を直ちに変更する」と述べた。

事態が戦時と判断された場合、統帥権者はトランプ大統領ということになる。
(編集委員 久保田るり子)



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米シアトルも射程か 韓国国防相「弾頭小型化も相当水準」、いつでも核実験

北朝鮮の労働新聞が5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が4日に発射したミサイル「火星14」について、日米韓政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと認めた。

通常に発射すれば、米西海岸のシアトルに届く射程8千キロ以上に達するとの見方もある。北朝鮮は、最大の関門とされる弾頭の大気圏再突入技術も実証したと主張しており、日米韓への脅威は確実に増している。

 「高度と飛距離、速度などから見てICBM級の新型ミサイルと評価される」。火星14について、韓国国防省は5日、国会国防委員会でこう明らかにした。

 射程5500キロ以上の弾道ミサイルがICBMに分類される。今回は高度約2800キロに達する高角度の発射により飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約40分間飛行した。

 日米韓の専門家で見方が異なるものの、通常角度で発射すれば、射程は6千~8千キロ超に達すると分析されている。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「米国のICBMなどは30分程度の飛行で1万2千キロ飛行する。性能の違いを考慮しても、1万キロ程度の射程を有する可能性まである」とみる。

 米アラスカ州は優に射程に入り、米太平洋軍司令部があるハワイのほか、8100キロを超えれば、シアトルにも届く計算となる。

火星14について、国防省は、北朝鮮が5月に発射した液体燃料式の弾道ミサイル「火星12」を2段式に改良したと分析する。

北朝鮮は、弾頭部が大気圏再突入時の数千度の高温の中でも25~45度の内部温度を維持したと主張。

だが、国防省は再突入技術は未確認だとし、「ICBM開発に成功したと断定するのは難しい」とした。

 ICBMに搭載する核弾頭の小型化について、韓民求国防相は「相当の水準に達している」との見方を示した。

胴体のICBMの試射に「成功」したとすれば、次に必要になるのが、核弾頭の爆発力の検証だ。6回目の核実験の可能性について、韓氏は「いつでも実施できる状態を維持している」と指摘した。



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外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏


 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。


 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。


 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。


国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。

 

偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。


今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。


 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。


 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。


 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。


明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。


 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。


 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。


弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。


 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」


 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。


 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。


 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。


 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。


 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。






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韓国の丁世均議長が大放言! 「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に1人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で

6月8日、安倍晋三首相を表敬訪問し握手を交わす丁世均(チョン・セギュン)韓国国会議長(左)=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 韓国国会の丁世均(チョンセギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。

 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。

 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。

 韓国の文喜相(ムンヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。

 安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。 



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韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる 


北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で行われた米韓統合火力訓練=4月26日(共同)

 数々の名言を残したフランス第18代大統領であったシャルル・ド・ゴール(1890~1970年)も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。ド・ゴールは言った。

 「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」

 全くその通りで、日米同盟=日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。

 しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。

「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤=米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。

 「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。

しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。

 ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。

ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くICBM(長距離弾道ミサイル)の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るICBM迎撃態勢網は信頼度を増している。

米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。

明々白々の弱い立場にもかかわらず、文在寅・大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官が訪米中の16日、記者団に公言した。

 「(北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは)米軍戦略兵器の前線配置が原因だ」

 「(演習で)米空母などを展開する必要はない」

 「(北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とする米トランプ政権と韓国・文政権が)条件を合わせる必要はない」

 国益を大きく損なう愚かな発言に唖然とする。米国務省も失望を通り越してあきれただろうが、さすがに「演習は韓国を守る目的で行われている」と怒りを押し殺して諭した。

 北朝鮮の代弁で、北朝鮮政府や朝鮮労働党が米国に向かい浴びせる、いつもの罵声に近い。だが、文特別補佐官の異常な発言のみとらえて、米韓同盟の「穴」を懸念しているわけではない。

ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ

 最新鋭地上配備型高高度ミサイル迎撃システム(THAAD)をめぐり、近年の歴代韓国政府内で演じられてきたドタバタ劇は、すっかり“伝統行事”として定着した。ドタバタ劇に、この国が背負う《事大主義》の根深さと哀れが透けて見える。

 事大主義は小欄に何度か登場したが、今一度お復習いする。事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事(つか)え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。

5月末、文大統領はTHAADの発射台4基が韓国に追加搬入(合計6基)されていた事実を発表するとともに、国防省より報告がなかったと理由付け、「調査」や環境影響評価を命じた。

 THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する切り札だと期待される。

在韓米軍は文政権発足直前の4月末、THAAD用の発射台やレーダーなどを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入したのを皮切りに、一部設置を完了していた。

 かくなる状況下で、THAAD配備に反対の文大統領が命じた「調査」とは大統領自身、表向き否定するが、配備の先延ばし・撤回の口実に過ぎない。

北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ情勢下、THAAD配備を遅延・撤回するのなら、国民を危険に巻き込む北朝鮮と同類の非民主的政治行為だ。

北朝鮮と仲良しになりたい従北サヨクが、謀略の第一歩を踏み出しただけではない。後述するが、「中国の目」を気にしての一石二鳥の深謀遠慮だ。

 実は韓国の安全保障史上、THAAD配備は《戦時作戦統制権》の問題と表裏一体を成してきた。戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。

以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並ぶ。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限で、現在、韓国の戦時作戦統制権は米韓連合司令部が有する。

言い換えれば、韓国軍は米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

ところが、従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。

2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。

さすがに、韓国軍首脳は軍事的合理性は逸脱できない。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんなふうに-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→韓国軍に作戦を許可する韓国政府の指揮・統率能力はかなり劣る」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

 ただし、米国は返還延期の交換条件として、韓国へのTHAAD配備を突き付けた。

と、ここで「韓国らしい問題」にぶち当たる。事大主義の悪癖が発症し、米国と中国を天秤にかけ、のらりくらりと曖昧な態度を取り続けたのだった。説明しよう。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に猛烈に反対している。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーする程度だが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。

おまけに、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に置くXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

中国は「レーダーは中国内も監視する」と猛反発。20日に北京で開かれた韓中外務次官戦略対話でも、文大統領のTHAAD「調査」命令や、文特別補佐官の「米韓軍事演習の縮小」といった「従中・従北・非米発言」を見逃さず政治決断を強く迫った。

中国外務省の張業遂・次官の言い回しはドスが効いていた。

 「中韓関係を制約する主な障害物(THAAD)が除去できずにいる」

戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの?

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。対する米国は、改めてTHAAD配備を極めて強硬に訴えた。 

 結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期され、米韓両国は2016年にTHAAD配備で一致した。

 けれども、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。

代わって従北サヨクの文政権が誕生した。盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙公約で戦時作戦統制権の任期内返還を掲げた。

盧政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話が浮上。従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

 《戦時作戦統制権の返還》は《THAAD配備》が条件で、両者はセットだが、文大統領は《戦時作戦統制権の返還》と《THAADの米国返却》をセットにする。

北ミサイルより在韓米軍も守護するTHAADの返却だけとっても、実に危険なセットだ。戦時作戦統制権返還は韓国政府・軍の能力・実力に不信を抱く米国が、在韓米軍撤退を考え始める起点の誘い水と化す。

2万8500人の在韓米軍が撤退すれば、韓国は北朝鮮や中国の直接的脅威にさらされ、朝鮮半島情勢の緊張は一気に激化。危機は増幅されて日本に押し寄せる。

 「自主防衛」は主権国家の理想ではあるが、韓国政府・軍は「自主防衛の重荷」を背負いきれるのか? 疑問視する専門家の声は国内外にあふれている。

 首都ソウル中心部は、南北の軍事境界線(38度線)から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。

新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中して据え付けている。

一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。文政権が在韓米軍の削減か排除を仕組めば、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。

 朝鮮人民軍の背後には、巨大な中国人民解放軍も控える。

 そもそも韓国軍は、装備は一流だが、真に朝鮮人民軍と戈を交える陣立てになっていない。錬度&士気・精強性&軍紀&整備・稼働率に疑問符を付ける専門家も多い。

米韓同盟と米軍が仕切る戦時作戦統制権は、韓国政府・軍の能力・実力に鑑み至極合理的だ。

能力や実力を自覚できぬままとはいえ、主権国家たる矜恃の独善的な発露であれば、それなりに理解はできるが、歴代従北サヨク政権の思惑は別にある。

文政権の狙いは、朝鮮戦争の休戦ライン=軍事境界線(38度線)の緩和と対北経済支援だ。

 南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝(918~1392年)の版図に重なる勢力圏が完成。新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。

 対馬といえば、元寇(1274年と81年)の緒戦で血祭りに上げられた。侵略軍は漢(中国)人を含む蒙古と属国・高麗(朝鮮)で一体編制された混合軍であった。

文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼(よしみ)を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。

 ド・ゴールはこうも言った。

 「国家間に真の友人はいない」

 特に日韓間は…



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
モンゴル外相「北船舶17隻の登録取り消し」 拉致問題解決に協力 単独インタビューで

27日、ウランバートルのモンゴル外務省で取材に答えるムンフオリギル外相(藤本欣也撮影)27日、ウランバートルのモンゴル外務省で取材に答えるムンフオリギル外相(藤本欣也撮影)

 【ウランバートル=藤本欣也】モンゴルのムンフオリギル外相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、モンゴル政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を順守し、「国境や通関の管理を強化して、北朝鮮に向かう物資や車両を厳しく規制している」と指摘、これまでに「モンゴルの旗で運航していた北朝鮮船舶17隻の登録を取り消した」ことを明らかにした。

 朝鮮半島の非核化などに向けてモンゴル独自の外交も展開していると強調。外務次官を団長とする代表団を5月中旬に北朝鮮に派遣し、李容浩(リ・ヨンホ)外相らと会談するなど「高官レベルの協議を続けている」という。

 ウランバートルでは今月15日、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局審議官と北朝鮮のリ・ヨンピル外務省米国研究所副所長が接触。滝崎氏は全拉致被害者の一日も早い帰国を求めている。

 ムンフオリギル氏は「日朝両国は接触と対話を継続することが必要だ。そのためにモンゴル政府はいつでも協力できる」と語った。

 中国をめぐっては、昨年11月にチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世がモンゴルを訪問して関係が悪化。ムンフオリギル氏が2月に訪中し王毅外相と会談、「チベットは中国の不可分な一部」と明言して関係を修復した経緯がある。

 モンゴルにはチベット仏教の信者が多い。ダライ・ラマが今後、モンゴルを訪問する可能性に関しては「現政府はNOだが、将来の政府がどうするかは分からない」と含みを残した。



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「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー

26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。

奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄、写真も)

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。

仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。

当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。

墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。

「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、

「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

     

■吉田清治氏の碑書き換え問題 朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を1980~90年代に集中的に報じた朝日新聞が2014年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が1983年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年3月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。



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吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ


南西諸島安全保障研究所の奥茂治所長(飯田英男撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。

奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

 奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。

取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

 吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980~90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。

83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。

朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、

謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。

 奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。



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トランプ烈火に油“北朝鮮と五輪”提案…「4悪」目は文大統領自身か 「おとぎの国」住人との声も

テコンドー世界選手権大会の会場で、北朝鮮の張雄IOC委員(右)と握手する韓国の文在寅大統領=24日、韓国中部、茂朱(聯合=共同)

 米韓首脳会談が29日、米ワシントンで始まる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、さすがに初外遊先を平壌でなくワシントンとし、

米韓の絆をアピールする方針のようだが、側近のトンデモ発言や米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の遅れなど、「3大悪材料」(韓国紙)といわれる事態が出来。

大統領府スタッフは直前まで火消しや釈明に追われたが、文氏自身が平昌冬季五輪での南北合同チーム結成まで提案する始末。

自国民が非業の死に追い込まれ、北朝鮮に激怒するトランプ米大統領の目にはそれこそ「4大悪材料」と映る恐れもある。

 ■「米韓軍事訓練縮小」を一方的に提案

 「学者として話しただけだ。それが大きな問題になることだろうか」

 米国から帰国し、空港に到着した直後の21日、記者団にこう言い放ったのは文大統領の側近で統一外交安保特別補佐官の文正仁・延世大教授。

 文教授はワシントンで16日開かれたセミナーで「北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結すれば、米国の韓半島(朝鮮半島)での戦略資産や米韓軍事訓練の縮小も可能だ」との持論を披露した。

 米国側はもちろん激怒。韓国大統領府も文教授に厳重警告をし、発言から50時間後に関係者が記者に弁明の背景説明を行った。

 しかし、この場でも「文教授と文大統領の考えは違うのか」との質問に明確な説明がされなかったことから、

「2人の考えはそれほど変わらないのだ」との米国の疑念を深めてしまい、特別補佐官の地位を返上するよう求める声も韓国内で出ているという。

そもそも軍事訓練の規模を米国側の同意なしに変えることは不可能であり、対北配慮のための「縮小」は地域に何のメリットももたらさないことを政権関係者のうち果たして何人が理解しているのだろうか…。

 ■おとぎの国の大統領

 韓国紙朝鮮日報によると、他の2つの悪材料は、THAAD配備をめぐる問題と米国要人冷遇説だ。

 文政権がTHAADに反対する中国の顔色をうかがっているため、配備が遅れたり配備計画をめぐる両国の認識に大きなズレが出たりしていることにトランプ大統領は「激怒した」と伝えられている。

 米国要人冷遇説は、共和党のマケイン上院議員の訪韓予定をめぐるもので、「訪韓が大統領府の冷遇で取り消された」との日本メディアの報道に韓国の大統領府側は次のように反論した。

 「大統領との昼食会の約束を設定したが、マケイン氏側から改めて調整してほしいと要請があり、さらに訪韓が難しくなったと伝えられた」

 3月に訪韓したティラーソン米国務長官との夕食会問題では、

「疲労のために夕食会を長官が断った」との韓国メディアの報道を「もともと韓国側から招待がなかった。それを隠すため韓国側が自国メディアにそう説明した」(米政権側)と暴露される一件があり、そのときの不手際をほうふつとさせる。

 しかし、これらの3悪をさらに上塗りしそうなのが文氏の北発言だ。

「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の和合と世界平和推進という五輪の価値を実現するのに大きく寄与する」

 北を正統なパートナーとし、国際社会で花を持たせようとしている。

 米社会には、北朝鮮に拘束された大学生、ワームビア氏の非業の死で北朝鮮に対する怒りが沸騰している。

異母兄を外国の空港で殺害した疑いも濃厚な金正恩政権になぜ手をさしのべようとするのだろう。

 文氏はまさに、「北朝鮮との関係にファンタジーを夢想する」(武藤正敏元駐韓大使著「韓国人に生まれなくてよかった」 http://www.goku-books.jp/book/b287625.html )「おとぎの国の王子様」(同)といえるだろう。

▼武藤正敏氏の著書「韓国人に生まれなくてよかった」悟空出版の紹介ページ(外部サイト http://www.goku-books.jp/book/b287625.html )





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文在寅大統領、“はしご”外された 南北合同に北朝鮮側が難色 経済制裁解除が条件

韓国の文在寅大統領(共同)

 韓国を訪問している北朝鮮の国際オリンピック委員会(IOC)委員、張雄(チャン・ウン)氏が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案した2018年平昌冬季五輪での南北合同チームの結成と南北合同入場行進に難色を示していたことが26日、明らかになった。国際世論を無視して親北路線を鮮明にしている文在寅政権だが、その北朝鮮側からはしごを外された格好だ。

 文氏は24日、中部の茂朱(ムジュ)で開幕した世界テコンドー選手権大会の開会式で行った演説で、「平昌五輪に北朝鮮選手団が参加すれば、人類の和合と世界平和推進という五輪の価値の実現に大きく寄与する」と述べ、南北合同チームと開会式での合同行進の実現を訴えた。

 20日には都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相が、一部競技の北朝鮮での分散開催などを検討していることを表明。IOCは「五輪ムーブメントは常に橋を懸けるためにあり、壁を築くものではない」などとコメントしていた。IOCの前向きな態度を受けて、文氏は張氏と握手をかわし、直接、北朝鮮側にも協力を求めた

ところが、韓国紙、東亜日報(日本語電子版)によると、張氏はそれからわずか2時間後に、南北合同チームや南北合同行進について懐疑的な見方を示したというのだ。

 張氏は開会式後に開かれた晩さん会の前に、東亜日報が運営するケーブル&衛星チャンネル「チャンネルA」のインタビューに応じた際、「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されなければならない」と主張した。

 その上で、文在寅政権が南北のスポーツ交流を望むならばまず、2010年3月に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて、韓国が取っている独自の対北制裁措置「5・24措置」などを解除しなければならない、と強調したという。

 文氏は演説で、「敵対国だった米国と中国が『ピンポン外交』で平和を成し遂げた。茂朱で新羅と百済が一つになったように、今日ここで南北が一つになり、世界が一つになることを願う」とも述べた。

 これについても張氏は、「ピンポン外交が中米関係を改善したというが、政治的地盤が固まったため。政治に五輪のようなものを引っ張り出してはならない」とバッサリ。スポーツの政治利用をいとわない北朝鮮から、逆にいさめられるという想定外の展開になってしまった。

張氏は23日に韓国入りした際、記者団に対し、「私は(南北合同チームなどの)可否を議論する立場にない」と語った。

しかし張氏は、2015年に独誌シュピーゲルで「多才な外交官」「西側諸国で話すことができる唯一の公式な北朝鮮人」などと報じられた人物。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とも非常に親しいとされている。

 そうした張氏の態度は、少なくとも現時点で、金正恩氏が南北合同チーム結成に同意していないことをうかがわせる。

もしくは、北朝鮮側が、平昌五輪を「5・24措置」などの解除を引き出すための“道具”に利用しようとしている可能性も否定できない。(WEB編集チーム)



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「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

22日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領(ロイター)22日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領(ロイター)

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、就任以降は「再交渉」への言及を避けていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)がやはり、本音を出し始めた。

日本の「法的責任」と「公式な謝罪」が慰安婦問題解決の“核心”であると発言したのだ。文在寅政権は日韓合意の検証を近く始めるという。

ただ、大統領選であれほど日韓合意を否定していた文大統領は、それでも就任後は日本に対して「再交渉」を口にしていない。一方で、日本の反発を気にし、慎重になっているようだ。(ソウル 名村隆寛)

元慰安婦が反対? 7割超が受け入れたが…

 文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。

彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。

 さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。

 文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長(78)にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。

韓合意では安倍晋三首相(62)が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

合意に従い日本政府は支援金として10億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の7割以上がその支援金を受け取ったほか、199人の遺族らにも、すでに金は渡っている。

 韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との5回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は10人にも満たない。

大統領就任後、封印した「再交渉」への言及

 文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。

 ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。

 選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、5月10日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。

文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。

合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者(元慰安婦)らが受け入れられないという現実を認め、

韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」(同省報道官)との主張を繰り返している。

 政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。

韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手(日本)から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。

「再交渉」の発言取り消しも

 一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。

 国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和(カン・ギョンファ)外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。

慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。

 大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。

慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。

「慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。

対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。

やはり日本は無視できない?

 慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵(パク・クネ)前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」(当時の韓国外交筋)と感じていることがうかがえる。

 とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。

「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。

 中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。

 対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。

選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。

文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。

 文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。

バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨(うらや)ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。

日本以前に大変な対米関係

 文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、29日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。

 文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、

訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。

ワシントンでの16日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。

韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。

だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領(70)の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。

 文大統領は米紙とのインタビューで、THAAD配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。

 文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。

自らまいた種で…

 米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。

大統領選前はTHAAD配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。

 日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。

文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。

反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。

政府間同士で決めた外国との約束事、THAADの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。

日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。

 日本にしても米国にしても、執拗(しつよう)な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。

約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。

日本に離れてもらっては困る

 話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力=経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。

1997~98年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。

こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。6月上旬に訪日した丁世均(チョン・セギュン)国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去4年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。

さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。

 受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。

 日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。

日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。

雨降って地固まる前にまた雨が降る

 文在寅政権発足から1カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。

 日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、

日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。

ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。

 日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による10億円拠出が盛り込まれた経緯や、

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。

 検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。

態度の豹変、「やはり…」の繰り返し

 1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗(しつよう)に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易(へきえき)とさせられた日本が、

韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。

 にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。

 それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。

まるで、海外で日本批判を吹聴して回った4年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。

日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。

ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。

文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。



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「正体を現した」文在寅氏 どっちつかずは、誰からも信頼されない 6月24日

韓国の文在寅大統領

韓国の文在寅大統領

 あまりに予想通りの展開に、もう笑うしかない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで日本について「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。さすがは「仮想敵国は日本」と言い放った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の元側近である。

 ▼5月10日の大統領就任から、まだ1カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。

 ▼「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」(同高官)。中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

 ▼軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。

あまりに予想通りの展開に、もう笑うしかない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで日本について「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。さすがは「仮想敵国は日本」と言い放った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の元側近である。

 ▼5月10日の大統領就任から、まだ1カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。

 ▼「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」(同高官)。中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

 ▼軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。



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現実味帯びる“南北共催” 一部種目を北朝鮮で開催 韓国・担当相が検討明言 聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも

2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)2018年平昌冬季五輪の開会式会場で説明を聞く韓国の都鍾煥・文化体育観光相(右端)=20日(聯合=共同)


 韓国紙、中央日報(日本語電子版)によると、韓国の都鍾煥・文化体育観光相は20日、2018年平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。


 中央日報によると、都氏は同日、江原道平昌郡の平昌五輪組織委員会を訪問した際、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員と相談して方法を模索する」と“南北共催”に前向きな姿勢を示した。


 馬息嶺スキー場は、「近代的なスキー場の整備は国家建設の象徴」と位置付ける金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで造成された。


雪不足が懸念される韓国側と対照的に、山を隔てた馬息嶺スキー場側は降雪量が豊富との触れ込みで、北朝鮮側は2013年に「韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する用意がある」と述べていた。


 また、韓国の文在寅大統領は大統領選前の今年1月、平昌五輪が開かれる江原道の崔文洵知事と会談した際、「南北関係を改善するには、非軍事的、非政治的、非外交的な分野であるスポーツ交流から関係を切り開いていくことが望ましい」と述べており、“南北共催”がにわかに現実味を帯びてきた。


 中央日報によると、都氏はさらに、北朝鮮の開城や平壌で聖火リレーを行うことや、北朝鮮応援団の訪韓も検討していることを明らかにした。また、女子アイスホッケーで南北合同チームを結成する案も浮上しているという。


都氏は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無だ。女子アイスホッケー南北合同チームを作るために、IOCと協議する計画だ」と話した。


 なお、韓国側が協議するとしている、北朝鮮の張雄IOC委員、トーマス・バッハIOC会長はともに、24日から韓国・茂朱(ムジュ)で開催される世界テコンドー選手権のために韓国を訪問する予定。中央日報によると、バッハ氏は文在寅大統領とも会談する見通しだ。(WEB編集チーム)





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文在寅大統領、「慰安婦傾斜」の女性外相を強行任命 米韓首脳会談前に焦り、野党協調が決裂

だいだいでする韓国外相に就任した康京和氏(手前左)と文在寅大統領(同右)=18日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。

国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。

7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。

国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。

元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。

康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。





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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例