中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発AP通信「ガソリン価格が急騰」
19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日付の社説で、「もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、


中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。


 同紙は22日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。


 北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。


次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。


 これに関連して平壌発のAP通信は22日、「平壌でガソリン販売が19日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。


当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も取り沙汰されている。


 環球時報は22日付社説でも、米国が核関連施設を限定攻撃するのであれば、事実上黙認する主張を展開し北朝鮮を牽制(けんせい)している。




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北朝鮮情勢 トランプ米大統領 安倍晋三首相に続き、習近平氏と電話会談 緊張回避求める

産経新聞 4/24(月) 13:17配信  


 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。いずれの会談でも、緊張が高まる北朝鮮情勢について意見を交わした。

 中国の公式報道によると、習氏は北朝鮮問題について、「国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と表明。一方で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。






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【北朝鮮拉致】「拉致解決、私が司令塔」安倍首相、国民大集会で決意

拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 北朝鮮による拉致被害者家族会や、拉致問題解決に取り組む「救う会」などが23日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。


安倍晋三首相はあいさつで「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」と決意を語った。


 集会に先立ち家族と懇談した安倍首相は13歳だった横田めぐみさん(52)らが拉致されて40年、家族会結成からも20年が経過したことを挙げ


「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」と強調。家族会が2月、新たな運動方針で今年中の全被害者の救出を求めたことについて触れ「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。


拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と語った。


 一方、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して米国が圧力を強め、朝鮮半島の緊張感が高まる中で


「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」と述べた。


 家族会代表で田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は、政府をはじめ、国民全員の団結を訴えた上で「北朝鮮で待つ被害者、私たち家族は『毎日が節目』という思いだ。


北朝鮮を取り巻く情勢は混沌(こんとん)としているが、どんな状況下でも、被害者の帰国を焦点に皆さんと闘って参りたい」と呼びかけた。




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破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖

NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信


 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。


 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。


 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。


「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。


 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」


 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。


「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)


 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。


「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。


米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。


 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。


ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)


3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。


 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。


※女性セブン2017年5月4日号




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【ソウルから 倭人の眼】「日本が緊張煽っている」「度を超した発言」…安倍政権を批判し危機から目そらす韓国 当事者意識あるのか

12日、ソウルの米国大使館近くで、トランプ米大統領の厳しい対北朝鮮政策に反対の声をあげるグループ(AP)12日、ソウルの米国大使館近くで、トランプ米大統領の厳しい対北朝鮮政策に反対の声をあげるグループ(AP)

 北朝鮮をめぐる朝鮮半島有事に向けた日本側の懸念や危機意識に対し、韓国では「不安感や危機感をあおっている」といった批判が起きている。中には「韓国の不幸を日本は願っており、楽しんでいる」と曲解し、怒りを込めて主張する韓国メディアさえある。


隣国として、戦禍に巻き込まれる可能性がある日本が抱く当然の危機感を、当事者である韓国では「大げさ」「行き過ぎ」などと片付け理解されていない。北の脅威という現実から目をそむけ、“朝鮮半島危機”をめぐっても、やはり日本非難を繰り返している。(ソウル 名村隆寛)


「度を超した日本にブレーキを」


 日本の対応に韓国が最も敏感に反応したのは、安倍晋三首相が明らかにした、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策の検討だ。


 安倍首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった一連の対応を想定している」と述べた。


また、在韓邦人の保護について「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と語った。


 安倍首相の発言について、韓国の聯合ニュースは同日、「隣国である韓国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言うべきではない」と批判を込めて報じた。


翌18日、韓国外務省の定例会見で報道官は安倍首相の発言に対し、「最近の朝鮮半島情勢に関し、仮想の状況を前提とし、誤解を招いたり、朝鮮半島の平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と述べた。


 韓国人記者の質問に答えたものだが、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思う」と韓国政府に「憂慮や遺憾の意」の表明を促したいかのような質問も続いた。


 同日付の韓国紙も「度を超した日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」(韓国日報)と安倍首相の発言を批判している。


慰安婦像の腹いせ? 韓国の不幸を楽しむ?


 「日本による危機あおり論」の最たるものは、朝鮮日報(18日付)の社説だ。要旨を紹介したい。


 「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」


 「日本の一部メディアは、まるで朝鮮半島ですぐに何かが起こるかのように軽はずみに振る舞っている」


 「安倍(首相)の言葉は少女像(在韓日本公館の前に違法に設置された慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない。


韓国国会で『日本で大地震が発生し韓国に難民が流入した場合』の対策を聞く質問に、韓国の公職者が『スクリーニングする』と答弁する光景を想像してみればいい」


 「まるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動」


これを追いかけるかたちで、翌19日付の中央日報も「朝鮮半島の不安感あおる日本、軽はずみは自制せよ」と題した社説を掲載。


 「日本が朝鮮半島危機を利用し、度が過ぎる行為を見せている」


 「安倍首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、朝鮮半島の不安感をあおるだけだ」


 「安倍首相の繰り返しての発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたせる」


 「他人の不幸を利用して実利を得ようという話に聞こえる」


 「安倍首相は『北朝鮮がミサイルにサリンガスを装着して発射することもできる』と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのかという疑いを招く発言だ」


 「戦争勃発を前提に韓国人が難民となって押し寄せる状況を想像した。隣国の国民の自尊心に触れる軽はずみな発言と言わざるを得ない」


 「安倍政権が事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む」


 安倍首相をはじめとする日本側の危機意識は全く理解されていない。


日本がそわそわ?


 安倍首相の「難民発言」の以前に、日本政府の動きに韓国メディアはすでに反応していた。


 4月11日に日本の外務省が「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したことだ。


 中央日報は東京特派員のコラムで「日本が朝鮮半島情勢を重く受け止めている」とする一方で、「だが、日本で朝鮮半島危機説をあおる発言をするのは別問題だ」と問題視した。


 安倍首相が12日に、「さまざまな事態が起きた際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と語ったことなどを、


コラムは「政治的発言」「攻撃的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がうかがえる」とまで批判した。


 さらには、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ。北朝鮮の核問題に対する関係国間の共助の雰囲気も害するかもしれない」と主張した。


ここでの「周辺国」「関係国」とは明らかに韓国を指している。


また、朝鮮日報も東京特派員のコラムで、産経新聞(13日付)が朝刊1面に、「日本人拉致被害者を救出する場合、自衛隊がどのような輸送手段を使うか日本政府が検討しているという記事まで載せた」とまるで記事に問題があるかのような主張をした。


 同コラムは「日本メディアが関心を注ぐ根底にあるのは、こうした現実的な考慮だけではなさそうだ」とし、


「記事の多くは『トランプ大統領が本当に北朝鮮を攻撃するときは日本の安全も確保し、日本の影響力も強くすべきだ』というメッセージが込められている」と推測。


「日本メディアはそわそわして先走っている」とまで言い切った。


危機意識に大きな格差


 「度を超した発言」「軽はずみな振る舞い」「レベルの低い稚拙な言動」。これらの表現は、韓国メディアが日本を批判し、こき下ろす(こき下ろしたい?)際には必ずといっていいほど登場する。


 また、韓国メディアの多くは、安倍首相の発言に支持率挽回や、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱する狙いがあるとして、好きなように“分析”している。


この曲解もいつものことだ。安倍首相と安倍政権が支持率下落にそれほど焦っているとは思えない。


安倍首相をはじめ、日本が危機感を抱いているのは、朝鮮半島の危機が現実になってしまえば困るからだ。


北朝鮮の中距離以上の弾道ミサイルは日本列島を射程に収めており、有事の際は日本も標的にされている。


 また、「日本への難民流入」を想定していることに韓国は不快に思っているようだが、朝鮮戦争(1950~53年)当時のことは忘れ去られたのか。


当時、朝鮮半島から戦禍を逃れ日本に渡ってきた韓国人が多くいたことを。筆者は、「当時、日本に逃げてきて難民として認定された」という在日韓国人男性の生々しい話を聞いたことがある。


 当然、日本は危機をあおったり、韓国の不幸を楽しんでいるわけではない。東日本大震災が起きた時、新聞の1面トップに「日本沈没」といの見出を躍らせたどこかの国のどこかの新聞とは違う。


 韓国メディアは「大げさに騒いでいる」「過度の対応」などと言っているが、第一そんな悠長なことを言っている場合ではないのではないか。


 韓国とは違い、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備える意識が心のどこかにある。


日本での生活経験がある韓国の元外交官や企業の元駐在員、留学経験者らは、少なくともそうした日本人の危機意識を理解しており、「見習うべきだ」とも言う。


備えなく、憂いもなし


 しかし、韓国社会では北朝鮮や有事に対する危機意識は悲しすぎるほど低い。しかも、北朝鮮の核・ミサイル技術が向上し、脅威が年々高まるのに反比例するかのように、危機意識は鈍くなり薄らいでいる。


 北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射の可能性が懸念されていた今月14日、


ソウルに来た日本人数人と食事をする機会があった。彼らが一様に口にしていたのは「韓国は全く緊張感がないですね」という驚きの言葉だった。


 その通り、金曜日だったその日、不景気にもかかわらずソウルの繁華街は飲み食いする人々でにぎわっていた。訪韓した日本人が拍子抜けするのも無理はない。


 翌15日は北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日で、平壌では金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が見守る中、大規模な軍事パレードが行われた。


弾道ミサイルが次々と現れる中、新型の新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるものも登場した。


その様子は韓国のテレビでも生中継され、軍事専門家かキャスターがミサイルの登場ごとに、人ごとであるかのように興奮気味に解説していた。


 この日と翌16日の日曜日、ソウルは天気がよく、散りかけた桜の花見を楽しむ市民の姿が目立った。何もないことに越したことはないのだが、


危機感など全く感じさせない実に平和な休日だった。


韓国メディアのやり玉に上がった安倍首相の発言はその翌17日。しかし、韓国社会は相変

わらず平穏で、現在も緊張すら感じられない。


 韓国メディアが「度が過ぎている」と心配するほどに、韓国民は幸か不幸か、安倍首相の発言や日本の危機意識にあおられてはいない。不安感など高まっていない。


 日本の感覚では「備えあれば憂いなし」だが、韓国では危機意識という備えもなく、憂いもないかのようだ。危機意識を持つ日本の一方で、危機感が感じられない隣国。これが韓国の現状なのだ。


これぞ政治的な利用


 韓国ではメディアだけでなく、5月9日投開票の大統領選に向けて現在、選挙戦の最中にある大統領候補までが、安倍首相発言を批判している。


 「不必要に危機をあおる言動」(左派系最大野党「共に民主党」の文在寅=ムン・ジェイン=候補)。


 「戦犯国である日本が戦争をあおっている。緊張を悪用し、日本が『戦争ができる国』にすることを正当化する意図がある」(中道左派野党「国民の党」の安哲秀=アン・チョルス=候補の陣営)


これこそが、世論と選挙を意識した政治的発言ではないのか。その前に韓国の有権者に向かって、差し迫った「有事」を避けるために自分がなすべきことを具体的に訴える方が先だろうに。


 この期におよんでも、韓国では日本批判が幅を効かせている。北朝鮮の脅威による朝鮮半島情勢の不安という現在進行形の現実問題から目をそむけ、


どういう訳か、やはり「日本が悪い」に落ち着き、それで安心してしまっている。


 最悪の事態を避けるよう危機意識を高める日本が悪いかのように怒り、一笑に付す。これが日本の隣国の現在の姿だ。




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核実験監視の米偵察機WC135が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、


沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。


 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。


今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。


 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高いという。


 聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。





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基地被害に苦しむ沖縄県民 米国だけに頼らない安全保障の確立を
北朝鮮のミサイル発射に備えて、2012年4月に石垣島に設置されたPAC3(地対空誘導弾パトリオット)。翁長知事は県民を守れるのか北朝鮮のミサイル発射に備えて、2012年4月に石垣島に設置されたPAC3(地対空誘導弾パトリオット)。翁長知事は県民を守れるのか

 久々に「世界の警察官」が戻ってきた、と感じた。ドナルド・トランプ米政権が、化学兵器を使用したとされるシリアをミサイル攻撃したニュースだ。やはり、米軍の関与なしには世界の平和は保てない。だが、日本の「米国頼み」はいつまで続くのか。米軍基地が集中する沖縄にいる私は、どうすれば日本が「自分の国は自分で守る普通の国」に脱皮できるか、自問自答を繰り返している。(夕刊フジ)


 尖閣諸島周辺では、中国公船が領海侵犯を繰り返しているが、沖縄を狙っているのは中国だけではない。北朝鮮の黒い影も平和な島々を覆いつつある。


 核やミサイル発射実験を繰り返し、「在日米軍も攻撃対象だ」と明言する北朝鮮。沖縄県議会は3月、北朝鮮が「極めて危険な行動を続けている」として政府に毅然とした対応を求める意見書を可決した。


 私は石垣島で記者を続けて約20年になるが、北朝鮮ミサイルの「空襲警報」に2回も遭遇した。


 2012年と16年、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を強行し、ミサイルが石垣島を含む先島諸島の上空を通過したのだ。防災無線のスピーカーから「北朝鮮からミサイルが発射されたもようです」と警告する声が市街地に鳴り響いた。不気味だった。

]

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志知事は「沖縄を平和の緩衝地帯にする」と豪語するが、無防備と見れば容赦なくミサイルを発射する国が存在するのが国際社会の現実だ。


北朝鮮情勢が今後、さらに緊迫化すれば、全国で当時の先島諸島のような光景が繰り広げられるかもしれない。正念場である。




 現状では日本を守るため、沖縄の米軍基地は不可欠だ。しかし、一方で、県民は米軍基地から派生する事件・事故などの基地被害に苦しんでいる。この矛盾をどう解決するか。それは日本が防衛力を増強し、米国頼みだけではない安全保障を確立するほかない。


極言すれば、沖縄の米軍基地をほとんど自衛隊基地に置き換えるくらいの決意があってしかるべきだと私は考えている。


自衛隊員は日本の公務員だから、米軍のように日米地位協定という「治外法権」に守られることもない。翁長氏でさえ、米軍と自衛隊は区別して考えており、多くの県民は自衛隊基地であれば受け入れる用意がある。


 日本さえ自主防衛の決意を固めれば、沖縄で猛威を振るっている現在の反基地運動は劇的に衰退するだろう。


 米国には今後も「世界の警察官」であり続けてほしいが、何かあるたび交番に逃げ込む男を、世間は男とは見なさない。今の日本はせいぜい「草食系男子」ではないか。沖縄からこそ日本を叱咤(しった)激励したい。


 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。




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「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ

ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信






 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。


ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。


そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

牧野愛博




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米を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」の見方も 新浦から発射は再び不成功
16日、ソウル駅で北朝鮮による弾道ミサイル発射を伝えるニュース番組を見る男性(AP)16日、ソウル駅で北朝鮮による弾道ミサイル発射を伝えるニュース番組を見る男性(AP)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射した。


前回は約60キロ飛び日本海に落下。今回は発射直後に爆発し失敗した。


 北朝鮮は、2月12日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射。


3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。


 今月の2回の発射失敗について、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの憶測が出ている。


一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。


 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日を迎え、


軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルや「北極星2」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。


また、北東部の咸鏡南道、豊渓里(プンゲリ)では核実験の兆候が見られ、


北朝鮮自らが最高指導部(金正恩=ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の決断次第で核実験を行うと断言している。しかし北朝鮮は核実験に依然踏み切れていない。


 背景にうかがえるのは米国による圧力だ。6日にシリアを攻撃した米国は原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、核実験を強行した場合の先制攻撃の可能性をちらつかせている。


米国の圧力を、金正恩政権は脅威に感じているとみられる。


 一方で、パレードで軍事力を見せつけ、ペンス米副大統領の訪韓に合わせ米国を牽制(けんせい)するかのようにミサイルを発射した。


北朝鮮は言葉やミサイル発射で米国を挑発し、瀬戸際外交を続ける。米朝間でエスカレートする圧力と挑発の連鎖の中、暴発する可能性もあり中国の動向も注目される。




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北朝鮮、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を事実上拒否か 韓国紙報道 
韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信は15日、北朝鮮で行われた大規模な軍事パレードについて平壌発で報じ、


潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や防空ミサイルなど「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。


パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。


 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。


 中国外務省によると、王氏は「半島の戦争や混乱を防ぐことは中露両国の共通の利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、


緊張を緩和させ、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調。ラブロフ氏も、対話推進の必要性を確認、中国との緊密な意思疎通や協調を維持していく意向を示した。


 対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。


 また、中国官製メディアは14日、中国国際航空が北京-平壌線の運航を休止したと報道。中国による北朝鮮への圧力強化の一環とも受け止められている。





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「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
北朝鮮の朝鮮中央テレビが15日放映した、平壌での軍事パレードに登場した弾道ミサイル「北極星」の映像(共同)北朝鮮の朝鮮中央テレビが15日放映した、平壌での軍事パレードに登場した弾道ミサイル「北極星」の映像(共同)

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、


北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、


ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。


 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、


国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、


北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。


 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。 





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きょう金日成主席生誕105年 北朝鮮「核実験いつでも実施」
14日、平壌でインタビューに答える北朝鮮の韓成烈外務次官(AP)14日、平壌でインタビューに答える北朝鮮の韓成烈外務次官(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は14日、AP通信のインタビューで、


6回目の核実験は「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と述べた。


朝鮮人民軍総参謀部は同日、トランプ米政権の「軍事的挑発」が危険な段階に至ったと非難する報道官声明を発表し、


「挑発を超強硬対応で粉砕する」と在日米軍基地などへの報復を警告した。


 韓氏は「米の先制攻撃を前に手をこまねいていない」と強調。ツイッターで北朝鮮批判を繰り返すトランプ大統領に対し「攻撃的な書き込みが問題を引き起こしている」と批判した。


 朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。


日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。


 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張した。


 北朝鮮による核実験について、韓国軍合同参謀本部は14日の会見で「いつでもできる」との見方を示した。


15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105年や25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせ、大規模な軍事パレードを行う可能性も指摘。


韓国当局は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新型兵器が公開されるかを注視している





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米、北朝鮮への先制攻撃準備か 核実験敢行の確証得た段階で 米テレビ報道
1月30日、太平洋を航行する原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供、ロイター)1月30日、太平洋を航行する原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供、ロイター)

 米NBCテレビは13日、複数の米情報機関当局者の話として、6回目の核実験が懸念される北朝鮮に対して、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると報じた。


北朝鮮が核実験を敢行するとの確証を得た段階で攻撃を行うとしている。


 米国防総省はこの報道について「コメントしない。司令官は常にあらゆる手段について検討している」と回答した。先制攻撃の準備について否定的な報道もある。


 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻を朝鮮半島周辺に配置し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約500キロの位置にいるとした。グアムにも北朝鮮を攻撃可能な爆撃機を配備しているという。


 米国は原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島付近に向かわせるなど北朝鮮の軍事行動をけん制している。(共同)




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15日にも核実験か 米大研究機関が分析「実験場で準備完了」
12日に撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)12日に撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、


北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場で「実験準備が完了したとみられる」とする商業衛星写真の分析を発表した。


トランプ米政権は、北朝鮮が15日の故・金日成(キム・イルソン)主席生誕105年に合わせて核実験に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。


 衛星写真は12日撮影されたもので、過去に核実験が行われた北側坑道の入り口付近に小型車両またはトレーラーが確認された。


 また、主事務棟の中庭で防水シートに覆われた機器または物資を載せたパレットが11個前後が置かれ、周囲で複数の人が歩いているのが確認された。また、指揮センターの周辺でも人員が活動していた。


 西側と南側の坑道では目立った動きはなかった。





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金正恩氏の強気の裏には…米が折れた1994年の核危機「再演」狙う?



金正恩氏=3月28日(ロイター)金正恩氏=3月28日(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、米政府が対北先制攻撃を検討した1994年の核危機と同様、最終的に米側が折れると踏んでいる可能性がある。

 「本当に戦争をしてみようと言うなら、一度対決してみようではないか」。北朝鮮の内閣などの機関紙、民主朝鮮は11日、米国の対北先制攻撃論に対し、こう主張する論評を掲げた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞では3月、こうも指摘した。「二十数年前に自滅策の烙印(らくいん)を押された先制攻撃案を再び持ち出すのは、われわれの核の威力を見分けられない無知な妄動だ」


 二十数年前の先制攻撃案とは、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言するなど核開発に突き進む北朝鮮に対し、


当時のクリントン米政権が94年、寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆を検討したことを指す。


北朝鮮の反撃で米韓軍の死傷者が50万人を超えるとの推計を受け、米政府は攻撃を断念。金正日(ジョンイル)総書記は米側に軽水炉建設を確約させた「枠組み合意」という“成果”を手にする。


 だが、状況が大きく異なるのは当時、金日成(イルソン)主席が死去直前、金泳三(ヨンサム)韓国大統領との初の南北首脳会談に意欲を示し、


カーター元米大統領との会談に動いたことだ。金総書記も側近に米との交渉を続けさせた。


金正恩政権は、国連会議などで北朝鮮代表に核開発の正当性を力説させるほか、目立った外交努力はうかがえない。


トランプ政権も「対話の前提は全ての兵器開発を中断することだ」(ティラーソン国務長官)と交渉を遮断している。


 北朝鮮の核・ミサイル開発が格段に進んだ点も異なる。北朝鮮は移動式発射台で同時多発的にミサイルを発射でき、米側が全ての拠点を制圧するのは不可能だとみられている。


韓国では「(ソウル)首都圏で数十万人の被害を覚悟しなければならない」(中央日報)と米朝双方に自制を求める論調が出ている。


ただ、韓国自体、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕で外交交渉力を失っているのが現実だ。




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2017.4.11 21:01更新

【韓国大統領選】文在寅氏が対北姿勢転換 「核の挑発続けるならTHAAD配備は不可避」

3日、ソウルで開かれた「共に民主党」の大会の演説で支持を訴える文在寅氏(共同)3日、ソウルで開かれた「共に民主党」の大会の演説で支持を訴える文在寅氏(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の左派系最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、


米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備見直しの姿勢を一転させ、


「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と述べた。


 訪問先の南東部、慶尚南道(キョンサンナムド)の昌原(チャンウォン)で韓国メディアに語った。


発言は“条件付き”での配備容認で、文氏は「北朝鮮が挑発を中断し、いったん核を凍結した中で完全廃棄に向けた協議の場に出てくれば、


THAAD配備の決定を暫定的に保留もできる」とも語った。


 文氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権で決まったTHAAD配備について「次期政権で再協議すべきだ」と見直しを主張していた。


だが、11日付の朝鮮日報のインタビューでも方針転換の構えを示した。


 大統領選の支持率で文氏は独走状態だったが、最近は中道左派の第2野党「国民の党」の公認候補、安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が支持を飛躍的に伸ばし、文氏と接戦を続けている。


安氏は米韓同盟に基づく安保を重視。対北制裁の継続やTHAAD配備の必要性も主張している。


北朝鮮による核実験やミサイル発射の可能性が高まる中、保守派や無党派層の間で対北姿勢を明確にした安氏への支持が広がっている。


文氏のTHAADに対する姿勢転換は、猛追する安氏への危機感の表れや、文氏を警戒する米国などを意識したものとみられる。


 THAAD見直し論で支持を集めてきた文氏だが、今回は「THAADは北朝鮮の核問題解決のための多様なカードとして使える」などと詭弁(きべん)めいている。


それほど文氏の親北姿勢を嫌悪する世論が安氏支持に回っており、方針修正を余儀なくされたかたちだ。




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2017.4.12 01:38更新

【北ミサイル】米が迎撃態勢 同盟国に通知

豪州から朝鮮半島へ向きを変えた原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供・ロイター)豪州から朝鮮半島へ向きを変えた原子力空母カール・ビンソン (米海軍提供・ロイター)

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。


これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。


 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。


 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。


同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。


 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、


核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。(シンガポール 吉村英輝)





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日本政府「日本大使の韓国帰任は、朝鮮半島有事の際、日本人救出が目的」 
2017年04月10日21:40

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安倍総理
 
 日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測が提起され、注目を集めている。
 
 複数のメディアによると、軍事・外交専門記者(野口裕之氏)はオンラインコラムを通して「現在、朝鮮半島では戦争小説でも表現することのできない恐ろしい事態が起ころうとしている」とし、このように主張した。
 
 同コラムは、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた米国・韓国軍による合同訓練状況などを紹介した後、

「時を同じくして、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦像設置問題で(日本へ)帰国していた長嶺大使と森本康敬釜山総領事が帰任した」と説明。

「日本政府は5月に予定された韓国大統領選挙の”情報収集”が目的だとしているが、優先順位は大統領選ではない」とし、

「朝鮮半島の有事に備えた日本人保護計画の具体的な立案が急務である」と見解を提示した。
 
 
logo_wowkorea
日本大使の韓国帰任は「有事の際、日本人救出が目的」と報道
2017年4月10日15時39分配信 (C)WoW!Korea

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帰任した長嶺安政駐韓大使
 
 日本政府が長嶺安政駐韓大使の韓国帰任を決定したのは、朝鮮半島での有事の際、日本人救出計画を樹立するためとの観測が提起され、注目を集めている。
 
 複数のメディアによると、軍事・外交専門記者(野口裕之氏)はオンラインコラムを通して「現在、朝鮮半島では戦争小説でも表現することのできない恐ろしい事態が起ころうとしている」とし、このように主張した。
 
 同コラムは、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた米国・韓国軍による合同訓練状況などを紹介した後、

「時を同じくして、釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦像設置問題で(日本へ)帰国していた長嶺大使と森本康敬釜山総領事が帰任した」と説明。
 
 「日本政府は5月に予定された韓国大統領選挙の”情報収集”が目的だとしているが、優先順位は大統領選ではない」とし、

「朝鮮半島の有事に備えた日本人保護計画の具体的な立案が急務である」と見解を提示した。
 



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安哲秀氏、支持率で初首位 文在寅前代表は2位
「共に民主党」の文在寅氏(左、共同)と、「国民の党」の安哲秀氏(ロイター)「共に民主党」の文在寅氏(左、共同)と、「国民の党」の安哲秀氏(ロイター)

 韓国の聯合ニュースは9日、KBSテレビと共に実施した大統領選候補者の支持率調査で、中道野党「国民の党」の安哲秀元共同代表が36・8%で首位、


革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が32・7%で2位だったと伝えた。


両者の一騎打ちを想定した最近の調査では安氏が上回っていたが、聯合によると、主要候補全体で安氏がトップとなるのは事実上初めて。


 調査は8~9日、約2000人を対象に行った。


保守系の旧与党セヌリ党の後身「自由韓国党」の洪準杓・慶尚南道知事が6・5%、革新系「正義党」の沈相●(=女へんに丁)代表が2・8%、


セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承●(=日へんに文)議員が1・5%だった。(共同)





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2017.4.9 10:02更新

米空母打撃群が朝鮮半島へ

1月、太平洋を航行する米海軍の原子力空母カール・ビンソン(米海軍提供・ロイター)1月、太平洋を航行する米海軍の原子力空母カール・ビンソン(米海軍提供・ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。


米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。


 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。


海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。


 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。


韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。


 これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、


北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例