「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討
1/10(水) 7:24配信 読売新聞


 日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。

 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。

 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」

 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。

 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。

 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を出すことなどを期待しているのではないか」と推測する。その上で「首相の手紙は合意内容に含まれておらず、1ミリも応じる考えはない」と語った。

 日本政府は昨年5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。

 韓国側が要請している2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。

国内世論と外交、板ばさみの韓国・文在寅政権
慶応大学教授 西野純也
2017年12月28日 12時35分

 慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意を検証していた韓国外交省の作業部会が27日、報告書を公表した。内容の柱は「当時の政府は合意前に元慰安婦との意思疎通が不十分だった」というものだ。

これを受けて、 文在寅 ムンジェイン 政権はどう出るのか。東アジア国際政治、日韓関係が専門の慶応大学・西野純也教授に聞いた(聞き手・読売新聞メディア局編集部次長 田口栄一)

「被害者中心主義」ではなかった
27日、ソウルで記者会見を開き、日韓合意の検証結果について発表する作業部会の呉泰奎委員長(AP)
  • について発表する作業部会の呉泰奎委員長(AP)
27日、ソウルで記者会見を開き、日韓合意の検証結果について発表する作業部会の呉泰奎委員長(AP)


――今回、韓国側によって発表された慰安婦合意の検証結果をどう見るか。

 「検証の趣旨は、元慰安婦の方々の声や国民世論をきちんと反映させる形で合意に至ったのかを確かめるというものだった。

その結論として出されたのは、合意は『被害者中心主義にのっとったものではなく、政府中心、青瓦台チョンワデ(大統領府)中心であった』ということ。

これが重要な部分の一つ。それから、日韓の外交関係の中で今後、問題になりそうなのは、非公開の合意部分があったと認めたことだ。

報告書の中には、韓国政府が(合意に不満を示す)慰安婦関連団体を説得する努力をする、などという非公開の合意があったことが書かれている。

非公開合意の存在については今後、韓国国内や日韓関係の中でいろいろな議論が出てくるのではないか」

――これを受けて、文在寅政権はどう出ると予想しているか。

 「発表に先立って、康京和カンギョンファ外相が以下のような趣旨の発言をしている。

『報告書は重要だが、報告書だけで判断するのではなく、関連団体や専門家の意見を聞いてから政府の立場を決める』と。報告書は判断材料の一つではあるが、全部ではないということだ。

 また、来年2月には平昌ピョンチャンオリンピックが控えている。韓国政府は、安倍首相にオリンピックに来てもらいたいという思惑があるし、その前に日韓関係を悪くはしたくないと思っているはずだ。

日韓関係への悪影響をいかに少なくするかを検討しながら、政府としての立場を決めるのだと思う。

 報告書には被害者中心主義、つまり元慰安婦の方々の気持ちを優先すべきであったという点が強調されているので、まずは、元慰安婦の方々や支援団体などの意見を聞いていくことになるだろう」

慰安婦合意、再交渉要求はない

27日、日韓合意の検証結果発表を前に、ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で合意に抗議する人々
27日、日韓合意の検証結果発表を前に、ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で合意に抗議する人々

――文政権が日韓慰安婦合意の再交渉を求めてくる可能性はあるか。

 「文在寅氏は、大統領に就任する前には再交渉と言っていたが、大統領になってからはその言葉を使っていない。文大統領には日韓関係をこれ以上、悪化させたくないという意思がかなりあるはずだ。

したがって、再交渉を求めることはないと見ている。ただ、難しいのは国内世論と日韓関係をどう両立させるかだ。その二つをどの地点で着地させるかが、今後の方針を決めるにあたって一番重要なポイントになるはずだ」

――2015年の日韓合意には、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と書かれているにもかかわらず、韓国側が蒸し返すのはなぜか。

 「韓国国内では、この合意は日韓間の外交合意であると同時に、当時の朴槿恵パククネ政権が行った誤った政策の一つであるという国内政治的な観点でとらえる傾向が強い。

今回の報告書も、日本政府を非難しているのではなく、朴槿恵政権が被害者の声を十分に聞かずに合意とした点が間違っていたという形で書かれている。韓国側からすれば、朴槿恵政権の過ちはきちんとただす必要があるということだ。

 ただ、『最終的かつ不可逆的』という言葉を最初に言ったのは韓国だということが検証で明らかになった。韓国側は日本側の『謝罪の不可逆性』を確認したかったが、交渉の過程で『不可逆的な解決』へと意味が変わってしまったと報告書は指摘した。

この点も含め、報告書には、いくつかの点でこれまで韓国の人たちが考えていたこととは違うことが書かれている。その意味ではバランスを取ることに腐心したことがわかる内容だったのではないか」

――日韓慰安婦合意は国と国との合意だったにもかかわらず、韓国は蒸し返そうとしている。「韓国は約束を守らない国だ」と国際社会から見られることにならないか。

 「韓国世論には、朴槿恵政権下の間違った合意は被害者中心主義、つまり元慰安婦の方々の声を十分反映させる形で改めなければならないという意識が強いが、文在寅政権は慰安婦合意が国家間の合意であり、

この成り行きを国際社会が見ていることはかなり意識をしていると思う。国際社会での信用を傷つけずに、国内世論に耳を傾けるにはどうすればいいか。今後、文大統領が悩まなければならない点だ。

 他方、日本との外交交渉の非公開部分が公開されてしまった点については、日本は当然、不快感を示さざるをえない。

わずか2年前の合意にもかかわらず、非公開部分まで公開をされてしまった。両国の信頼関係が回復途上にある中で、再び大きな打撃を受ける可能性はあると思う」

文政権は日韓関係の悪化を望んでいない


韓国の文在寅大統領(聨合AP)
韓国の文在寅大統領(聨合AP)

――文在寅大統領は、歴史とその他の問題を切り離す「2トラック」で対日外交を推進したいようだが、果たしてそれはうまくいくのか。

 「完全な2トラックはやはり難しいだろう。今回の報告書をふまえて、文在寅政権が何らかの決定を下す時、歴史問題が再び日韓関係の中心テーマになることは避けられない。ただ、文政権は日韓関係をこれ以上、悪化させたくないと間違いなく思っているはずだ。韓国政府は日本との関係をかなりの程度、管理する努力をしていると思う。とはいえ、民間レベルの動きを政府がすべて管理することはできない。

 日韓関係をここまで悪化させたのは、やはり朴槿恵前政権だ。報告書にも書かれていたが、歴史の問題、慰安婦の問題をあらゆる問題と結びつけてしまったがゆえに、日韓関係を悪化させてしまった。文大統領は、前政権が犯した過ちを繰り返すのは良くないと思っており、また、北朝鮮の問題がある中で日韓関係をこれ以上、悪化させたくはないという思いは強いはずだ。

 来年は1998年の日韓共同宣言から20年の節目の年にあたり、これを関係改善の契機としたいと思っている。時期はまだ決まっていないが、来年、日中韓首脳会談が開かれるタイミングで文大統領が日本に来ることになるし、安倍首相には平昌オリンピックに来てほしい。こうした要素を考えると、文大統領には日韓関係をこれ以上、悪化させたくないという意思があると思う」




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<慰安婦問題>韓国政権のアキレスけんに 双方配慮し玉虫色
1/9(火) 21:03配信 毎日新聞

慰安婦合意への新たな対応方針を発表する康氏=9日、ソウル(聯合ニュース)

 【ソウル大貫智子】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、

日本政府拠出の10億円(約95億ウォン)の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。

今後も文在寅(ムン・ジェイン)政権のアキレスけんとなりそうだ。

 「今日申し上げた内容は、被害者の皆さんが望むことをすべて満たすとは考えていない」。康氏は9日、A4サイズ2枚の用紙を読み上げた。

さらに、発表の当初案にはなかった「大変申し訳ない」との言葉も添え、元慰安婦に最大限寄り添う姿勢を強調した。

 昨年12月、康氏直属の合意検証作業部会は報告書で、日韓合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘。

康氏は報告書発表後、現在生存している元慰安婦31人中、接触が可能な23人と面会し、元慰安婦の意見を聞くことに傾注した。

 合意に批判的な元慰安婦からは、日本政府拠出の10億円返還を求める声があり、韓国政府の予算で同額を用意することを決めた。

10億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動は当面、凍結されるという。

 一方、韓国政府関係者によると、元慰安婦の中には「日本政府拠出ということに意味がある」と評価する声もあったという。日本側は1995年、官民による元慰安婦支援の「アジア女性基金」を設立したが、日本政府の拠出ではないことに反発が強かった経緯があり、韓国側では日韓合意で日本政府拠出を引き出したことは一定の成果との見方がある。

 このため、韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は9日、10億円や財団の取り扱いについて「該当部署で被害者(元慰安婦)や関連団体、国民の意見を広く聞いて後続措置を取る予定」と述べるにとどめた。

 ソウル大の南基正(ナム・ギジョン)副教授は「元慰安婦と対日外交を考慮した難しい選択だったことが読み取れる」と分析。

これに対し、元慰安婦支援団体は政府方針が不十分だとして財団の即時解散を要求する一方、日韓関係専門家からは「未解決と言い続けることが被害者中心主義なのか」と疑問の声も上がっている。

韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず

記者団の質問に答える河野太郎外相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

 政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李(イ)煕燮(ヒソプ)公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。

 河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって(合意を)実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。菅義偉官房長官も9日の記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。

 日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。

日韓関係筋によると、日本側の問い合わせに対し、韓国側は「充当」の意味について詳しい説明を行っていないという。河野氏は記者団に「10億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」と述べた。

 ただ、日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針だ。政府高官は9日、韓国側が10億円を拠出する意向について「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから相手にする必要はない」と不快感を示した。



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韓国の日韓合意新方針 「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議 協議一切応じず

記者団の質問に答える河野太郎外相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて

「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

 政府は外交ルートを通じて抗議した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李(イ)煕燮(ヒソプ)公使に「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と伝えた。

ソウルでは在韓日本大使館公使が韓国外務省の東北アジア局長に同様の抗議を行った。

 河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって(合意を)実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。

菅義偉官房長官も9日の記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。

 日本側が特に問題視するのは、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が「充当」する意向を示している点だ。

外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べ、韓国側が求める協議には一切応じない考えを示した。

日韓関係筋によると、日本側の問い合わせに対し、韓国側は「充当」の意味について詳しい説明を行っていないという。河野氏は記者団に「10億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」と述べた。

 ただ、日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針だ。

政府高官は9日、韓国側が10億円を拠出する意向について「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから相手にする必要はない」と不快感を示した。




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南北会談の見どころは?韓国側は「全力」で臨む構え
 

2013年6月の南北実務会議。左は北側代表、右は千海成現統一部次官。統一部提供。

2013年6月の南北実務会議。左は北側代表、右は千海成現統一部次官。統一部提供。

1月9日に迫った南北会談。韓国からは異例となる統一部長官と次官の同時参席が明らかになる一方、北側の代表団も決まり、会談は閣僚級会談となる見通しだ。会談準備の現状と内容を見通す。

9日の会談開始の時間はまだ決まらず
会談をめぐる現在の状況は、6日午後、韓国側が代表団の名簿を書面(ファクス)で送り、7日に北側から代表団の名簿が届いた状態だ。

韓国側からは首席代表として趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官、4人の代表として統一部、平昌五輪主管部署の文化体育観光部、国務総理室、五輪組織委員会から各1名が含まれる。

7日、南北会談の北朝鮮側代表となることが明らかになった李善権(リ・ソングォン)祖国統一委員会委員長。写真は北朝鮮代表団決定のニュースを伝える韓国YTNニュースのキャプチャ。
7日、南北会談の北朝鮮側代表となることが明らかになった李善権(リ・ソングォン)祖国統一委員会委員長。写真は北朝鮮代表団決定のニュースを伝える韓国YTNニュースのキャプチャ。
北朝鮮側は、李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長を団長とし、やはり4人の代表として、祖国統一委員会から2人、体育省、民族オリンピック組織委員会から1人ずつが参加する。

また、会談の時間は7日午後2時現在、決まっていない。

気になる議題についても「平昌オリンピックへの参加をはじめ、南北関係改善問題」という5日午前の北側の提案以上に具体化していない状態だ。

韓国メディア、野党からは議論百出
丸2年以上、758日ぶりとなる南北会談を控え、韓国メディアでも連日トップニュースとして扱っている。

地上波テレビ局のSBSは3日の夜8時のメインニュースを、板門店までわずか10キロしか離れていない統一大橋の前で放映する気合の入れ様だった。

報道の内容は、北朝鮮側代表団の人選から始まり、会談内容まで様々だ。北側は3日に会談受諾を発表した祖国統一委員会の李善権委員長を中心に代表団を派遣するという見方が強かったが、現実となった。

会談内容については、北朝鮮側の「揺さぶり」を憂慮する声が強い。今回の南北会談の発端となった金正恩氏による元旦の「新年辞」からが、米韓の足並みを乱すために「くさび」を打ち込む性格のものだという立場だ。

DMZ(非武装地帯)、都羅山展望台から眺める開城工業団地全景。同工団は、2016年1月の第4次核実験を受け、当時の朴槿恵前政権が全面中止を北に通告して以来、閉鎖されたままだ。17年12月李真煕撮影。
DMZ(非武装地帯)、都羅山展望台から眺める開城工業団地全景。同工団は、2016年1月の第4次核実験を受け、当時の朴槿恵前政権が全面中止を北に通告して以来、閉鎖されたままだ。17年12月李真煕撮影。
このため、平昌オリンピックを成功裏に開催させたい韓国の弱みにつけ込んでくるという見立てだ。

国際制裁に伴う外貨収入の減少をカバーするための「開城工業団地再開」や「金剛山観光再開」など無茶な提案をしてくるのではないかという意見が、保守系メディアを中心に散見される。

野党側も政府へのけん制を強めている。

核武装を党論として採択するなど、北朝鮮への強硬姿勢で知られる第一野党(旧与党)の自由韓国党は5日、論評で「南北会談では、北朝鮮の核の除去が前提とならない、あらゆる対話や交渉も朝鮮半島の平和に意味を持たないという認識がいる」と強調した。

「非核化」の目標を明確にせよ、という意見だ。さらに「北朝鮮の無理な要求を遮断せよ」としながら「米韓軍事訓練の延期も含め、平昌五輪を利用した北朝鮮の核開発完成のための時間稼ぎに引き込まれているのではないかと深刻に憂慮している」とした。

南北会談が行われる板門店。北側の建物「板門閣」を守る北朝鮮兵士。2017年12月李真煕撮影。
南北会談が行われる板門店。北側の建物「板門閣」を守る北朝鮮兵士。2017年12月李真煕撮影。
第2野党の国民の党もやはり、5日の論評で「南北高位級会談の順調な出発を歓迎する」としながらも「北朝鮮の無理な議題設定と要求に対する断固とした原則を堅持しなければならない」とした。

その上で「会談の成果を急ぐあまり、北朝鮮に引きずられる形の会談は徹底して遮断しなければならない」と「過度の期待は絶対に禁物」とクギを刺した。

統一部の「両エース」が会談に参加
こうした中で会談に臨む、文在寅政権の立場には並々ならないものがある。それは今回の南北会談の韓国側の代表団を見れば明らかだ。

代表として趙明均統一部長官、そして千海成(チョン・ヘソン)統一部次官も参加する。言わば南北関係を主管する統一部の「ツートップ」が直接、北側と交渉にあたる。

7日、統一部に筆者が問い合わせたところによると、統一部の長官と次官が一緒に参加するのは初めて。理由は「特に無い」とかわしたが、統一部の意気込みを計るには十分だ。

今月2日、北朝鮮側に会談を提案する統一部の趙明均長官。筆者撮影。
今月2日、北朝鮮側に会談を提案する統一部の趙明均長官。筆者撮影。
ここで二人の経歴を簡単に紹介したい。趙長官(61歳)は統一部で24年間を過ごし、2000年の金大中(キム・デジュン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の南北首脳会談に関わった。

さらにその後、軽水炉事業支援企画団政策調整部部長(04年2月~10月)、統一部開城工団事業支援団団長(04年10月~06年2月)を務めるなど、南北交流協力の実務の最前線に居続けた。

こうした趙氏の経歴について聯合ニュースは、「2001年から交流協力局長を務め、3代経済協力事業とされる開城工団事業、鉄道・道路連結事業、金剛山観光事業を軌道に乗せた『南北経済協力の生き証人』」と評している。

また、06年2月から08年2月まで、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で青瓦台(大統領府)入り。大統領秘書室安保政策秘書官の要職に就き、07年10月の南北首脳会談の実現に大きく貢献し、首脳会談にも同席している。

08年に保守派の李明博大統領が就任した後は長きにわたり干されていたが、進歩派の文在寅政権になり、統一部長官として華麗に返り咲いた。林東源(イム・ドンウォン)元統一部長官とも近い。

2013年6月9日と10日に行われた南北当局間実務会議で韓国側代表を務めた千海成統一部統一政策室長(当時)。右は北朝鮮の金聖恵(キム・ソンヘ)祖国平和統一委員会部長。統一部ホームページより引用。
2013年6月9日と10日に行われた南北当局間実務会議で韓国側代表を務めた千海成統一部統一政策室長(当時)。右は北朝鮮の金聖恵(キム・ソンヘ)祖国平和統一委員会部長。統一部ホームページより引用。
一方の千海成次官(53歳)も「統一部最高の政策通」(聯合ニュース)とされる統一部のエースだ。9年続いた保守政権の中、統一部を支えた実務型の官僚の一人で、内部での人望も厚い。

金大中(キム・デジュン)政権下では外交安保首席室所属の行政官として、2000年6月の歴史的な南北首脳会談の実務に関わる一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下では2003年から2006年まで国家安全保障会議(NSC)の政策調整室に所属した。

その後統一部に戻り、07年10月の盧大統領訪朝時には統一部南北会談本部・会談企画部長として会談の成功を支えている。

趙長官とは異なり、朴槿恵政権下でも、発足直後の2013年6月に南北実務会談の韓国側代表として参加するなど、やはり南北の会話には欠かせない人物として重宝された。

2014年10月の仁川(インチョン)アジア大会閉幕式に北朝鮮の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長、崔龍海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党書記、金養建(キム・ヤンゴン)同統一戦線部長(いずれも当時)が「電撃訪問」した際にも、韓国側の代表団に名を連ねている。

南北会談の期待値は?専門家との一問一答
では実際、南北会談の見どころはどこになるのだろうか?

南北関係に詳しい、徐輔赫(ソ・ボヒョク)ソウル大学平和統一研究所研究教授は「離散家族再会がポイント」との見方を示した。

7日、筆者が電話インタビューを行った同教授との一問一答は以下の通り。

-会談の「期待値」についての見方は様々だが

“基本的には平昌オリンピックへの北朝鮮の参加を確定させると同時に、韓国側が図れる便宜、(政治家を含む)北朝鮮代表団の身分・安全の保障などが話し合われることになる”

-北側が提示した議題には「南北関係改善問題」もある

“そうだ。南北の間での相互関心事についても立場を整理することになる。これがどんな話になるのかが、今回の会談のポイントの一つとなるが、文大統領がこれまで数度言及している南北軍事当局会談と離散家族再開が現実的な線になるのではないか”

最後となった2015年10月の第20次離散家族再会で、65年ぶりに再会した夫婦。大きな話題を呼んだ。統一部ホームページより引用。
最後となった2015年10月の第20次離散家族再会で、65年ぶりに再会した夫婦。大きな話題を呼んだ。統一部ホームページより引用。
ここで触れられている「南北軍事当局会談と離散家族再開」とは昨年7月にドイツのベルリンでの「新ベルリン宣言」と呼ばれる演説を受け、同月に韓国国防部と赤十字社が北朝鮮側に提案したもの。南北軍事境界線部分での南北相互誹謗を中止し、2015年10月以降中断したままの離散家族再会事業を再開するというものだ。

一問一答を続ける。

-北朝鮮が韓国側の提案を受け入れる可能性は

“北朝鮮側が提案を受け入れる可能性が高いと見る。だが問題は、提案を受け入れる北側に対し韓国側が対価として何を提示するのかだろう。この点としては、離散家族再会の定例化と連係させ、金剛山での交流を一部で再開するという案がある。

具体的には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代(05年)に着工し、李明博時代(08年)に完成した離散家族面会所を利用するということだ。この施設は金剛山にあるため、金剛山観光再会とも一脈通じる内容になるため、北側にとっても重要な提案となる。

-野党の反発が予想される。韓国側が核問題に触れるか

“そうだ。野党や世論の反発に対し、文在寅政府側にそれを突破する意志があるのか、そして現実問題として、この点でいかに準備をしてきたかにかかっている。一方の南北軍事当局会談は相互誹謗をやめようということなので難しくない。今回の会談で韓国側から核問題に触れることは無いだろう”

北朝鮮研究に定評のあるソウル大・平和統一研究院研究の徐輔赫(ソ・ボヒョク)教授。
北朝鮮研究に定評のあるソウル大・平和統一研究院研究の徐輔赫(ソ・ボヒョク)教授。-統一部から長官・次官が出るのが異例との評価だが

“その通りだ。統一部から2人が出るというのは異例のこと。次官まで出てしまうと統一部長官と緊密にコミュニケーションを行い、統一部や関連部署との調整を行う人物がいなくなるという懸念がある。だがこの点は、青瓦台の統一政策秘書官である李徳行(イ・ドクケン)氏がやる(編注:前統一部報道官。南北対話のキャリアが長い)。こちらも実力は十分なので、心配はないとされる。

-なぜ二人も出るのか。統一部では「初めて」だという

“エースと言われる二人が出て行くというのは、文在寅政府側が今回の南北会談にかける意志の表れと見ていい。今回の会談を政権として重要視しているという北朝鮮側へのアピールではないか”

明らかになる南北関係の現住所
9日の会談まで、残る準備期間はわずかに過ぎない。ここでポイントとなるのは、元旦以前に、南北がどれほど会談開催に向けた下準備をしてきたかだ。

2日、北側に会談を提案した統一部の趙長官は「事前に北朝鮮側との交感は無かった」と、新年辞→会談提案に至るまでの水面下の接触を否定した。

文在寅政権発足から8か月。南北関係の現住所がいよいよ9日に明らかになる。



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日韓合意検証「ここで毅然としないと千年たかられます」「世界中に大恥をさらす結果になった」(12月24日~1月5日) 
韓国・釜山の日本総領事館前で慰安婦問題を巡る日韓合意の破棄を訴える市民団体=12月28日(共同)

 元横綱日馬富士の暴行事件、引退騒動で4日、鳥取簡易裁判所が、傷害罪で略式起訴された元横綱に罰金50万円の略式命令(5日付)、

年をまたいで注目されたのは被害者、貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方の処分でした。

12月26日付「初の聴取 協会に正当性主張か」、27日付「あす臨時理事会 処遇は」、29日付「貴乃花親方 理事解任へ 2階級降格、来月決定」、1月5日付「理事を解任 評議員会全会一致」。

 読者は協会と貴乃花、それぞれへの支持で真っ二つ。「当然の判断。被害者側が証言しなければ原因解明できない。混乱の原因はすべて貴乃花にある」(67歳男性)

▽「忘年会でも新年会でも話題になるのは貴乃花の態度。周囲の後期高齢者はみな不快に思っている」(男性)

▽「処分は重過ぎる。被害者を守り、暴力に徹底抗戦する男気がわからない国になったのか。社会に悪影響を与える」(男性)

▽「ごまかそうとする体質を徹底的に改善しようとする貴乃花を協会は排除したいのだろう」(男性)

▽「そもそも評議員に人を裁く資格はあるのか?」(横浜市、72歳男性)

▽「加害者と被害者がどこかで入れ替わったような気が。今後の展開を公平に分析、本質を突いた報道をしてほしい」(東京都、60代女性)

2年前の日韓合意について突如、韓国外相直属の作業部会が発表した報告書(12月28日付「日韓合意検証 『慰安婦、再燃は不可避』」、

29日付「交渉過程公表 『国際社会の信頼低下』」)、さらに同日付「文大統領 『慰安婦問題 解決しない』」「日韓合意 『重大な欠陥』」。

 「また卑劣で鉄面皮の悪いクセが出ましたね。ここで毅然(きぜん)としないと千年たかられます」(男性)

▽「前の政権のやったことだから知らないというなら、国同士の約束は成り立たない。とんでもない国だ」(茨城県、55歳男性)

 28日付の解説記事「韓国に冷め切った日本政府」での結びの一文は《首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした》。

「もう笑うしかない。自国民に反日をあおり続けて日本政府や日本国民を動揺させ、お金を出させ続けた結果、今度はそのしわ寄せで自国民を説得できず、世界中に大恥をさらす結果になったということだ。

首相周辺の言葉を聞いて、なぜか晴れ晴れした気分になりました」(東京都、67歳男性) (読者サービスグループ)



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北朝鮮は今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。

その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。


五輪中の軍事演習見送りで合意 米韓首脳が電話協議
2018/1/5 0:45
 
 【ソウル=山田健一】トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、電話協議し、韓国で2月上旬から3月中旬まで開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックの開催期間中、

北朝鮮がこれ以上の挑発を自制することを前提に、米韓合同軍事演習を実施しないことで合意した。北朝鮮との対話の準備を進める韓国側の要求を米国が受け入れた。
 
 韓国大統領府が発表した。両氏は約30分間話し、五輪などが成功裏に開催されるよう最善を尽くすことで一致した。
 
 五輪は2月9日から同25日、パラリンピックは3月9日から同18日に開催する。文氏は例年2月から3月にかけて始まる軍事演習を五輪とパラリンピックの閉幕後に延期するよう、米国に打診したと2017年12月に明らかにしていた。
 
 トランプ氏と文氏は、南北会談についても意見交換した。トランプ氏は「対話が実現し、良い結果が得られることを望む」と述べた。

北朝鮮が五輪参加を検討すると1日に表明したことを受け、南北会談を提案した韓国に一定の理解を示した。文氏は「対話の過程では米国と緊密に協議する」と強調した。
 
 文氏は「南北対話が、核問題解決に向けた米朝対話の雰囲気づくりに役立つと確信する」とも指摘した。

北朝鮮、今月8日にミサイル発射か…米中、軍事攻撃に向け具体的作戦の協議開始2018/01/04 16:00Business Journal
 

604b618db25559dbb8f854c13cfac7478db0de8be3ee07b88cbdae5ed0b7da41f48da8a5a205b3590aebc3666e2094f60d0f75d577b92a3bb0ac30140f977c86[3]アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)(写真:AFP/アフロ)
 
2018年が幕を開けた。
 
 昨年、国際社会は北朝鮮に振り回され続けた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を続けて核実験を強行したことで、

国際連合安全保障理事会は制裁決議を何度も採択したほか、アメリカは約9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定した。また、日米中はそれぞれ独自の制裁を科している。
 
 一方で、昨年は世界の主要国で政治的な節目を迎えた年でもあった。アメリカではドナルド・トランプ政権が発足し、中国は5年に一度の中国共産党全国代表大会で習近平政権の2期目がスタートした。

日本においては、衆議院議員選挙の大勝を受けて第4次安倍晋三政権が発足した。ヨーロッパでも、フランスの大統領選挙やドイツの総選挙をはじめ、各国で重要な選挙が相次いだ。
 
●日米露の命運を左右する、3つの選挙
 
 では、今年はどんな年になるのだろうか。まず指摘したいのは、日米露で重要な選挙が行われるということだ。
 
 アメリカでは、11月に中間選挙が行われる。これは上下両院議員および州知事などの選挙だが、4年に一度の大統領選挙の合間に行われるため、「現政権の通信簿」の意味合いを持つ。

仮に与党が大敗すれば、その後の2年、政権はレームダック化してしまうわけで、次期大統領選挙での再選も厳しくなる。
 
 だからこそ、トランプ大統領は公約だった1.5兆ドル規模の大型減税政策を昨年末に成立させたわけだ。今後は、同じく公約に掲げている「1兆ドル規模のインフラ投資」も本格化させることで、支持拡大に動くだろう。
 
 また、すでに世論が米朝戦争に傾きつつあるアメリカ国民に対して「強いアメリカ」の姿を見せるために、北朝鮮に軍事行動を起こす可能性もある。

国威発揚につなげて中間選挙を有利に戦うという狙いだ。
 
 そのアメリカとの間で「ロシアゲート」が取り沙汰されているロシアでは、3月に大統領選挙が実施されるが、現職のウラジーミル・プーチン大統領の再選がほぼ確実視されている。

そうなれば、首相時代も含めてプーチン支配が24年にわたって続くことになる。名実ともに“帝政ロシア”の復活を印象づけることになりそうだ。
 
 日本では、9月に行われる自民党総裁選挙が注目される。昨年、党則が改正されて任期が「連続3期9年」に延長された。

そのため、安倍首相が3選を果たせば、安倍政権は21年9月まで続く可能性がある。そうなれば、日本憲政史上最長の政権の誕生だ。

そして、その先にあるのは悲願の憲法改正だろう。安倍政権がかねて掲げる「戦後レジームからの脱却」は、改憲が実現して初めてかなうことになる。
 
●世界経済のカギを握る、FRBの議長交代
 
 昨年、世界経済はゆるやかな成長基調であったが、今年はどうなるか。カギを握るのは、米連邦準備理事会(FRB)だろう。

昨年12月に半年ぶりに政策金利引き上げを行ったFRBでは、2月にジャネット・イエレン議長が退任し、後任にジェローム・パウエル理事が就く。
 
 基本的にはイエレン路線を踏襲するものと思われ、利上げペースも昨年と同じ3回を見込む。北朝鮮情勢などのリスクもあり、予定通りに実施されるかどうかは不透明な部分もあるが、順調に進めばFRBが目標とする物価上昇率2%に近づくだろう。
 
 アメリカの利上げは世界経済のゆくえに大きな影響を与えるため、そうなれば世界的な金利上昇と新興国からの資金引き揚げなどの動きにつながる可能性が高い。また、今年は欧州中央銀行(ECB)も金融緩和の縮小に動く予定だ。
 
 日本においては、株価や有効求人倍率を見る限り景気動向は改善傾向にあるものの、デフレからの脱却はまだ途上だ。19年には消費税増税が予定されているため、量的緩和を継続したいところだが、他国からの反対圧力が高まる恐れがある。
 
●北朝鮮、1月8日に再びミサイル発射の可能性
 
 今年も北朝鮮情勢が国際社会の喫緊の課題であることには変わりない。特に、今年前半には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備が完了するとされており、それを阻止したいアメリカが軍事オプションを採るか否かが注目されている。

1月8日は金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日であり、その前後に北朝鮮が再び弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性がある。

その後も、朝鮮人民軍の創建記念日(2月8日)や故金正日総書記の誕生日(2月16日)などがあり、記念日を重視する北朝鮮の動向が注視される。3月には米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮が反発することが必至だ。
 
 また、
 
 あくまで対話路線を貫く中国も、実はアメリカの軍事行動を想定しているようだ。習政権は昨夏の時点で、北朝鮮との国境地帯に最大50万人を収容できる難民キャンプの設営に着手していたことが明らかになった。また、駐留軍向けの居住施設を増設していることも確認されている。
 
 朝鮮半島有事が勃発した際、中国の懸念は北朝鮮からの難民が国境を越えて自国に流入することだ。そのため、難民キャンプと軍駐留施設の建設は米朝間の軍事衝突に向けた具体的な準備といえる。
 
 また、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、「有事の際の難民対策や核兵器の管理について、すでに中国と協議した」「米軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合、条件次第で撤退することを中国に確約した」と発言しており、すでに米中間で戦争に向けたすり合わせが行われたことを示唆している。
 
 一方、中国は北朝鮮問題を隠れ蓑にするかたちで、南シナ海の実効支配を進めている。昨年12月には、中国政府系サイトの「南シナ海の島嶼の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされる」という見解が報じられ、世界から非難されている「南シナ海の軍事拠点化」を初めて認める姿勢を示した。ある意味で開き直りながら、今後も人工島建設を進めていくということだろう。
 
 いずれにせよ、今年も連携が取れた日米と暴発リスクのある中朝が世界情勢のカギを握るという構図が続きそうだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
 
 




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「ここまでが精いっぱい」 辞表提出の慰安婦財団理事には無力感 合意否定の文在寅大統領の路線へ

2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、理事5人の辞表提出により運営の危機に直面している。運営が続いても、合意に否定的な文在寅大統領の意向に沿ったものになる可能性がある。日本が求める合意履行が一層遠のくのは必至だ。

 財団は昨年7月に金兌玄(キム・テヒョン)理事長を含む11人で発足し、今春2人が辞任した。5月の文政権発足後、7月には鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した5人を除く残る3人は、外務省や女性家族省など政府派遣職員らだ。

 文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが問題視されたという。

 合意に基づき日本政府が拠出した10億円から、合意時点で存命だった元慰安婦の8割弱に金が支給され、現在生存する32人中、24人が金を受け取っている。こうした財団の努力や成果にもかかわらず、大統領自らが合意を否定する発言をした。理事らは「ここまでが精いっぱい」(関係者)と一様に無力感を示しているそうだ。

関係者は「5人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事2人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、事業さえ否定される中、運営の中断や運営方針が変更される可能性も出てきた。



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北朝鮮が日本にミサイルを発射したらどうなるのか 軍事アナリストが教える有事の対処法

軍事アナリスト、西村金一さん自筆のイラストによるミサイル比較

 北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急情報を受けて地下への避難など身を守る行動を取った人は5%台にとどまったことが、政府が12月13日に公表したインターネット調査で明らかになった。

半数近くが「意味がないと思った」。が、実際、弾道ミサイルはどのように飛んできて、果たして避難には本当に意味がないのか。

元自衛官で危機管理に詳しい軍事アナリスト、西村金一氏(65)=軍事・情報戦略研究所所長=に話を聞いたら、自筆のイラストとともに解説してくれた。

北朝鮮は四半世紀前から日本標的

 《日本の弾道ミサイル防衛は2段構えだ。海上自衛隊のイージス艦に配備されている迎撃ミサイルSM3と、日本国内にある航空自衛隊の地対空パトリオットミサイルPAC3。

SM3は、弾道ミサイルを宇宙で破壊し、PAC3は、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つ》

 --弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性はあるのか?

 「僕はあると思います。日本に届く中距離弾道ミサイル『ノドン(蘆洞)=火星7号』は、1993年に最初の発射実験が行われました。

そのころは内閣府の調査課というところにいたのですが、でも、日本海の真ん中ぐらい、500キロぐらいしか飛ばなかった。

だから、(旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル)スカッドかな…とも思った。あるいは、ノドンかもしれないなと。

その後、ノドンの射程圏は東京を含む1300キロという分析がなされ、迎撃ミサイルの研究が始まった。

つまり、北朝鮮は、四半世紀前から日本に飛ばそうとして、日米は、それに対する研究をその間、行ってきたということです」

撃ちもらしは出てくる

 --迎撃システムで防げますか?

 「PAC3での迎撃実験を40回ほどしました。PAC3の射程範囲(守備範囲)は半径20キロ。10キロ以内に飛んでくれば、100%防げます。

最初のころは2回失敗したけど、そのあとは全部成功しているので。普通の弾道で飛んでくればね」

--では、安心ですね

 「飛んでくるのが、1発か2発なら大丈夫です。ただ、北朝鮮もそうだけど、ミサイルを持っている国は、いろいろと工夫する。絶対にミサイルを撃ち込みたいので。

北朝鮮は、ノドンを200発、発射台を50機持っている。つまり、50発を同時に撃てるということです。

するとイージス艦にあるSM3でまず撃ち落とし、撃ちもらしたミサイルをPAC3で迎撃したとしても、対応できないケースが出てくる可能性がある」

 「実験結果は100発100中に近くても、いろんな角度で撃たれたとすると、命中する面積が小さくなる。弾道ミサイルは、すごいスピードです。

巡航ミサイルの10倍、時速800キロは、もう飛行機のように目で見ることはできない。しかも、本当の戦争になったら、狙われるのは大都市です。

しかし、PAC3の守備範囲から、外れるところがある。現在、大阪や仙台にはPAC3はありませんから、守れるわけがない」

地下シェルターを作るべき

 --ミサイルを撃ち込まれると何が起きますか?

 「核ミサイルと、通常兵器は分けて考えなければ。今はまだ、ノドンに核を搭載する能力はありませんが、あと1~2年で小型化に成功すると僕は見ています」

 「ある調査によると、100キロトン級の原爆(広島に投下された原爆は15キロ)が空中で爆発すると、半径2キロ以内の人間は即死、ビルも鉄骨もすべて壊れる。

そこから離れれば離れるほど、被害は少ないと予測された。ノドンミサイルの精度は、直径5キロの目標に対して2発撃ち込めば1発当たるという程度の精度です。もう1発はどこにいくかわからない。あとは運です」

 「土が1メートルあれば、放射線をある程度防げますから、地下シェルターを作るべきだと思いますね。全員は助からなくても、何人かは助かる。

あとは頑丈なビルに入ることです。光が届かない厚いコンクリートの壁が守りになる」

 --通常の爆弾の場合は

 「堅い頑丈なビルの中にいれば、守られやすいし、まあ、身を伏せて低いところにいれば、比較的、破片からも当たりにくくなる」

 「本当の戦争になれば、弾道ミサイルが発射されてから、2、3分後にイージス艦のレーダーが信号をとらえて、Jアラートが流れます。その後、4分ぐらいで目標に到達する。

今、こうやって大きな窓のある喫茶店でお茶を飲んでいますけど、Jアラートが鳴って、みんなが地下に行こうとエスカレーターに殺到したら危ないでしょ? 

喫茶店は、お金を払ってくれというかもしれないし…。だから、現実的には、すぐにお金を払って、窓際から離れて、建物の中央付近に行く。それぐらいの避難方法しかありません」

 「あと心配なのは、VXガスやマスタードガスなどを使った化学兵器ですね。北朝鮮の通常爆弾の3分の1は、化学弾だといわれています。空中で迎撃しても燃え切れないものが、落ちてきますから」

北朝鮮は誤った判断をするかもしれない

 --北朝鮮が、1度でも韓国や日本を攻撃したら、米軍から報復されるので、絶対に戦争にはしない、ミサイル実験も核実験もおどしでしかないという意見がある

 「戦争というのは正常な判断ができない、不安定な状態のときに、始まってしまうことがある。ロシアや中国が何千発も核弾頭を持っていても、直接の脅威にならないのは、理性的な判断をする国だと国際社会が見ているからです」

 「一方、北朝鮮は、もうこのままでは生き伸びられないと、誤った判断をする可能性がある。一気に朝鮮半島を統一してしまおうとする判断もありえるということです。

北朝鮮は1990年代中盤に大規模な飢餓が起きたが、その最中にも核とミサイルの開発を推し進めた。まともな判断ではない」

 「理性的に考えれば戦争は起こらない。確かにそうですが、その論理はわれわれのものであって、(北朝鮮を指導する)金正恩は違うかもしれない。ですから、そのための準備は、しなければならない」

 「米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の爆弾は、50発ぐらい、日本に届く中距離弾道ミサイル用は200発、韓国に届く短距離弾道ミサイル用は700発ぐらいあります」


軍事アナリスト、西村金一さん自筆のイラストによるミサイル比較

--戦争になる兆候はつかめますか?

 「弾道ミサイルの発射実験の際の兆候は、3種類ほどあります。ひとつは部隊の動きです。発射台は移動式でも、だいたいの場所はわかっていますから、人工衛星などから変化がわかることがある」

 「また、ミサイルが飛ばされると、弾頭部分から『テレメトリ信号』が出続けます。機器の温度や電流、電圧などの状態を示す信号です。

今までの発射実験では、事前にこの信号がきちんと発せられるかをチェックします。しかし、本物の戦争になると事前のチェックはありません。

北朝鮮から、一切の無線が傍受できなくなったり、信号がキャッチできなくなったりしたら、おかしい。

北朝鮮から一切電波ででていないという報道があったら、危ないと思ったほうがいいでしょう」
(文化部 村島有紀)

 西村金一 にしむら・きんいち。1952年生まれ。陸上自衛隊少年工科学校入隊、法政大学卒業、幹部候補生学校修了。幹部学校指揮幕僚課程修了。防衛省・自衛隊情報分析官、幹部学校戦略教官などを経て退官。現在、軍事・情報戦略研究所長。



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東大阪朝鮮中級学校が廃校へ 財政難が要因か
2017.12.29 07:33更新
 
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 朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校(大阪市生野区)が来年3月末で移転し、土地と建物が売却され事実上廃校になる見通しとなったことが28日、分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因だとみられる。
 
 売却に伴い来春以降は学校の名称を残して大阪朝鮮高級学校(同府東大阪市)の空き教室に仮移転。関係者は将来的な統合が有力との見方を示す。
 
 東大阪朝鮮中級学校は創立56年で、以前は「マンモス校」と呼ばれ、これまで約1万人の卒業生を送り出したが、現在の生徒数は約270人。奈良県や兵庫県からも生徒が通う。
 
 朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。文部科学省によると、平成20年以降の10年で77校から66校となり、生徒数は約8800人から約5800人に減少している。

朝鮮学校

朝鮮学校は校内ではかつて日本語の使用を禁止しており、生徒同士の金日成一族への忠誠を示すための自己批判や相互批判をする週ごとにある生活総和で一度でも使用した生徒を吊し上げの対象としていた。

公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、

初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団(ピオネール)へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟(朝青)に義務的に所属させ、

政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。

朝鮮学校は、2013年に発生した張成沢粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、

「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく。」「金正恩先生だけを頑なに信じる。」と宣言し、

今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された。

在日韓国民主統一連合(韓統連)・主体思想派(韓国挺身隊問題対策協議会、略称「挺対協」)と連携。

学校の運営では日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会や、日本人の金日成・金正日主義研究者と連携し、

日教組や自治労傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた。

日本で行われる北朝鮮のチームの応援には付近の学校単位で参加している。さらに対戦相手が日本の時でも北朝鮮側のスタンドで立ち上がって北朝鮮の国歌を歌ったり、北朝鮮の国旗を振り回して北朝鮮チームの応援をしている。

民団新聞においては韓国学校と比較して「朝鮮総連学校」と記すこともある。
 
 



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慰安婦像「有害だね」 寄贈受け入れから1カ月、サンフランシスコ市を現場ルポ 

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=2017年11月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市(住井亨介撮影)

 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから1カ月余。

市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。

一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・M・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、

像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。

 「過去は過去なのに」

 「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」

 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・メリーズ公園。

昼食を取っていたソフトエンジニアのリラン・ウィンターさん(29)は、像についてこう話した。

 碑文に日本政府が不適切とする表現が使われ、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決めたことを説明すると、「有害だね」と首を振った。

 多くは素通りするだけだが、時折像を見上げ、碑文を読む人の姿も見かける。市内に住む庭師のマックス・ウィズダムさん(55)もその1人だった。

「日本の言い分も分かるよ。戦争だったんだ。他の国は決して日本を非難できない。過去は過去なのに。(像は)お粗末な教育だよ」。

 一方で、像は州を超えて認知が広がっている。韓国人の任才●(=火へんに赫)さん(44)は、留学先のアイダホ州から家族旅行の途中で立ち寄った。

日米韓の関係に及ぼす影響を懸念する声に「心配は分かる」としつつも、「日本が歴史を認めれば、このような像は必要なくなる」と話した。

「すでに終わったという認識」

 像設置前から懸念されていた反日宣伝の拡大。着実にその効果が表れる中、年明けから始まる市長選に向け、一連の問題への関心度は決して高まっていない。

 今月12日のリー前市長の急逝に伴って市長代理に就いたロンドン・ブリード市議会議長は、会見で大阪市との関係についての言及を避け、

すでに選挙への出馬を表明している候補らも、地元に密着したホームレス対策などをアピールするのに懸命となっている。

 「(像のことは)すでに市議会で全員一致で決まったことで、すでに終わったという認識だ」

(地元メディア記者)という雰囲気が大勢で争点化にはほど遠いうえ、仮に誰が新市長になろうとも、リー氏の決定を覆すのは難しいとの見方が支配的だ。

「新市長にロビー活動をすればいい」

 市役所取材を担当する別の地元記者も争点化は難しいとの認識を示しつつ、「強い意志があるのなら、日本人コミュニティーは新市長にロビー活動をすればいい。

取り消されるのは異例だが、不可能なことではない」と指摘。新市長への積極的な働きかけ次第では新たな可能性が開かれる余地があることを示唆した。

 特別選挙は6月5日に行われる。市長の任期はリー氏の残り任期である2020年1月まで。(サンフランシスコ 住井亨介)



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文政権の左翼全体主義の怖さここにあり 経済学者も「恐ろしくて批判できません」 室谷克実

文大統領率いる青瓦台(大統領府)は「左翼全体主義」に突き進んでいる文大統領率いる青瓦台(大統領府)は「左翼全体主義」に突き進んでいる


 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策は、世界史上でも「類例のない実験」といえる
だろう。(夕刊フジ)


 法定最低賃金を3年間連続して15%超も引き上げ、零細企業には国が補助金を出して、増加する人件費の一部を補填(ほてん)する。


そして、公社・公団の人員を増やし、国と公共部門が支払う人件費によって消費を拡大して景気を好循環に乗せるというのだ。


 この壮大すぎる実験に対し、経済界も経済学者も批判的意見を言わない。いや、正確には言えなくさせられている。これが文政権の“すさまじさ”だ。ロウソクデモから誕生した左翼全体主義の怖さがここにある。


 韓国は来年から法人税率を23%から25%に引き上げる。世界の大勢とは逆の道だ。侃々諤々(かんかんがくがく)の論争があり、経済団体が反対の陳情に走り回るのが普通の国だ。


 しかし、論争も陳情活動もなかった。国会で引き上げが決まったとき、経済団体は声明すら出さなかった。


 非正規職の原則「正規職化」に理路整然と反対論を唱えた経営者総協会(経総)の副会長に対し、文大統領は「経総も非正規職による社会的二極化を招いた主要当事者の1つの軸であり、


責任感を持って真摯(しんし)に省察、反省することが先になければいけない」と述べた。


すると与党や関係官庁からの「じゅうたん爆撃」(=韓国経済新聞の表現)が開始され、副会長は完全に“去勢”されてしまったようだ。


 じゅうたん爆撃は、よほど激烈だったのだろう。これがあって以来、経済団体は完全に「モノを言わぬ団体」になってしまった。経済学者の間からも、文政権の経済政策に対する批判的見解は出てこない。


 韓国経済新聞(韓国語サイト、2017年12月4日)が国内の経済学者50人を対象に実施したアンケートによると、86%が「現実の問題に積極的に声を出さなければならない」と答えた。それなのに78%は「国内経済学界で論争が消えた」との認識を示した。


 同紙は「政府の政策を批判するのが負担だ」と述べた経済学者が少なくなかったことも伝えている。「批判するのが負担だ」とは、かみ砕いて言えば「恐ろしくて批判できない」だ。


 ある教授は「政府批判をして『苦言専門』というレッテルを貼られたら、さまざまな政府委員会の活動や社外取締役の座を務めるのも難しい」と打ち明けたとも、この記事は伝えている。


国の将来のために学者として発言するよりも、わが懐の方が大事だ-まさに滅私奉公の逆である「滅公奉私」だ。


 経済部門でも与党系のシンクタンクには、官職を得るためのコネづくりを狙う教授が殺到しているという。


文政権の「反市場・親労組」型経済政策は、もはや一部保守系紙の論説を除けば、批判の声に出くわすこともなくなっている。国家経済が破綻するときまで、ポピュリズムに傾き続けるのだろう。


 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。



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戦後に親日派として迫害された父「日本は決して悪い国ではない」

    朝鮮半島出身の英霊も祀られている靖国神社

  靖国神社には、朝鮮半島出身の英霊2万2000余柱が祀られており、その中にはおよそ20柱の特攻戦死者も含まれている。(夕刊フジ)

卓庚鉉(タク・キョンヒョン)は、京都薬学専門学校(現京都薬科大学)を卒業し、鹿児島県知覧にあった大刀洗陸軍飛行学校知覧分校に入校した。

知覧基地近くで食堂を経営し、「特攻の母」とも呼ばれた鳥濱トメと親しく付きあった。出撃前夜はともにアリランをうたい、トメ一家の写真を抱いて敵艦に突入した。享年24。

 金尚弼(キム・サンピル)は、大学卒業後陸軍航空隊に志願入隊し、1945年2月、特攻隊に志願した。

彼は「僕は日本人になりきって日本のために死のうとしているのではありません」「日本を勝利に導いてその暁にわれわれの武勲を認めさせて、独立にもっていくことです」と家族に別れを告げ、4月3日沖縄西方洋上に散った。享年25。

 崔貞根(チェ・ジョングン)は、陸士56期を卒業後、陸軍航空隊に入隊した。梅澤ひでという日本人女性の婚約者を残し、45年2月2日、沖縄洋上で特攻戦死した。

享年24。ひでさんは2005年に天寿を全うするまで、生涯、崔中尉を慕い続けたという。

 朴東勲(パク・ドンフン)は43年、福岡の大刀洗陸軍飛行学校本校に入校した。45年1月に特攻に志願し、同年3月29日に沖縄西方洋上の敵艦に突入した。

享年18は特攻隊員の中でも最も若い戦死であった。父親は戦後、「親日派」として迫害を受けながらも、

死ぬまで「日本という国は決して悪い国ではない。特攻で死んだ家族に対して、必ず責任を持つ国だ」と子供たちに語っていたという。

 残りの特攻隊員たちにも、それぞれの物語があるだろう。彼らはみな、日本の勝利を信じ「この聖戦で日本人に負けない朝鮮人の魂を見せてやる」という気概を胸に特攻で散っていったに違いない。

その戦いがあったからこそ、戦後白人の植民地は一掃され、人種平等世界が実現した。彼らの死は決して無駄ではなく、歴史を変えるための崇高な犠牲だった。

 しかし、今や韓国では、特攻隊で散った朝鮮の若者は「自ら進んで敵に命まで売り渡した最大の売国奴」とされ、遺族からも疎まれている。彼らの魂はどうなるのだろう。

「日本という国は決して悪い国ではない」

 この朴東勲の父親の言葉が悲しすぎる。ならば心ある日本人はこぞって靖国神社に詣で、彼らに深い感謝をささげるべきではないだろうか。

「日本の同胞よ、ようやくわれわれのことを思い出してくれたか…」。彼らのその声がきっと、われわれの胸に響いて来るに違いない。 (敬称略)

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。2000年に退社。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。



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【黒田勝弘のから(韓)くに便り】
北と戦争できない悩み “核モンスター”にはお手上げ

漢江(ハンガン)の北に広がる北朝鮮黄海北道・開豊(ケプン)郡=11月29日午前(読者提供)

 1970年代以来の韓国暮らしの中で、北朝鮮が攻めてくるという夢を見ることがままあった。ところが近年はまったく見ない。

核実験があっても弾道ミサイルが発射されても、北朝鮮が「戦争の危機」をあおっても。なぜだろうと思う今日このごろだ。

 過去の夢で最も鮮明だったのは、80年代の前半。北朝鮮の戦闘機の編隊が漢江(ハンガン)上空を低空飛行で北から侵攻してくる夢をよく見た。

当時、北朝鮮空軍機の亡命が相次ぎ、空襲警報まで発令されたからだ。漢江沿いに住んでいたのでそんな夢になったようだ。

 70年代後半の語学留学時代にも夢は見た。当時は午前0時から4時まで夜間通行禁止令があり、毎月15日にはすべての交通をストップさせて「民防衛訓練」をやっていた。

夜のソウルが真っ暗になる夜間灯火管制訓練もしばしばあった。

 夜間通行禁止令は「トングム(通禁)」といわれ生活化していた。68年に起きた北朝鮮の特殊部隊による大統領府襲撃未遂事件などもあって発令されたが、

そうした日常的な「北の脅威」は日本人にはきわめて“異国的情緒”だったため夢を刺激した。

 いわゆる民主化による過去否定や共産圏への門戸開放などで「北の脅威」が後退した後でも、盧泰愚(ノ・テウ)政権(88~93年)が最前線に近いソウルの北にニュータウンとして高層マンション街計画を発表したとき、

国防相が国会で「高層マンション群は有事の際はソウル防衛の盾にもなる」と答弁し大問題になったことがある。

次の金泳三(キム・ヨンサム)政権(93~98年)下では北の潜水艦が東海岸で座礁し、上陸した武装工作員部隊に対する軍事掃討作戦が展開されている。

国民意識として「北の軍事的脅威」が広範に実感されていたのはこのあたりが最後ではなかったか。

 物議をかもしたソウル北方のニュータウンは、今や人口100万近い人気の住宅都市になっている。

近年、西海岸沖の離島あたりで哨戒艦撃沈や砲撃事件があってもソウルでは臨場感はない。そんなこんなで筆者も90年代後半以降は“北朝鮮有事”の夢を見ることはなくなったように思う。

 韓国で「北の脅威」感が大きく後退したのは金大中(デジュン)・盧武鉉(ムヒョン)政権(98~2008年)下の対北融和策で南北首脳会談があり、

教育やメディアを含め「対立より協力」という対北観が広がったからだ。今年スタートした文在寅(ムン・ジェイン)政権はその延長線上にある。

 ソウル北方には人口100万の住宅都市があり、隣接して1000万のソウルが存在する。

世界有数の仁川(インチョン)国際空港は、飛び立てば北の地が望めるほど北に近い。韓国はもう北とは戦争はできない国になっているのだ。そのせいか韓国の家庭には有事対策の非常袋も自転車も心構えもない。

 “核モンスター”になった北朝鮮に韓国はお手上げだ。核問題では北も米国だけが相手といっている。韓国の大方の国民は米国に対し、韓国に戦災が及ばないよう北とうまく取引してほしいとだけ思っている。

だから対米関係が絶対に重要なはずなのに、文政権はやたら中国に気を使っている。不思議なスレ違いだ。(ソウル駐在客員論説委員)



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軍艦島旧島民ら「地獄島じゃない」 証言動画公開で誤解に反論
2017.12.24 10:41


戦艦「土佐」に似ていることから軍艦島と呼ばれるようになった端島=長崎市(奈須稔撮影)

 一般財団法人「産業遺産国民会議」は23日までに、ホームページで2015年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で朝鮮人労務者と一緒に作業した旧島民などの証言を収めた動画を公開した。

端島の誤解を広めるきっかけとなった「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が編集・出版した『軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』や、

長崎市にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」で配布されているパンフレットなどを取り上げて反論している。

 「端島は地獄島」とのプロパガンダには、「朝鮮人労働者は鉄格子のある建物に収容された」「食事を十分に与えられなかった」などといった強制労働を主張する証言が伴うが、旧島民の証言からは異なる当時の様子が浮かび上がってくる。

   
■   ■

 「鉄格子のあるみすぼらしい建物には朝鮮人労働者たちが収容された」

 岡まさはる記念長崎平和資料館で無料配布されるパンフレットには、こんな記載があるが、動画で旧島民たちは一斉に反論する。

 「鉄格子のはまってるところは見たことないです」

 「朝鮮の人なんか、もうみんな、その頃は炭坑が(好)景気でよそから来ますから、家族連れでね」

 「鉄格子のあったら大ごとだったね。ほかの者にも聞いてよかたい」

 このほか、パンフレットには「朝鮮人労働者たちを監視するための高さ10メートルの塔もあった」とある。

ある旧島民は「そんな余分な塔を建てるような土地はないはずだからね、端島の場合は。朝鮮人のかしらに朝鮮人の従業員管理は責任もたせとったけんね」と語る。

別の旧島民も「10メートルなんて建ったらすぐにわかるはずですよね」と語るなど、誰もが塔の存在を否定する。

   
■   ■

 「一日一二時間~一六時間まで炭坑労働する中、食べ物は豆かすで作ったおにぎり二つが全部だった。栄養失調で倒れる人が多かった。お腹がすいてよく動けなくて炭車の間で挟まって死んだ人もいた」

 「家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた」

 『軍艦島に耳を澄ませば』は、こうした朝鮮人労働者の証言を実名で載せている。朝鮮人労働者だけが長時間労働を強いられ、十分な食事を与えられていなかったというのだ。

 だが、旧島民の一人は「12時間も16時間も働かされたと書いていますけれども日本人でも同じです。日本人も一緒になって仕事をさせられたんですね」と語る。

 食事についても別の旧島民は「戦時中は日本人も一緒さ。そんな米ばっかり食えないもんね。配給はしれてるからね」と証言する。

「日本人だって食えなかったんだから。僕らだって。結局、おかゆ食べてたんだからね」との声もあった。

   
■   ■

 「炭坑長は警察署に電話して私たちの騒動を告げ、警官を呼び寄せた。七人はみな縛り上げられ、滅多打ちにされ、そのまま警察署に連行された」

 「一人の警官が私の頭部めがけて切りつけてきた。私は咄嗟に頭を下げて避けようとしたが、首の後ろを切られて鮮血が噴出し、地面に倒れて意識を失った」

『軍艦島に耳を澄ませば』には警察による暴行などの証言が複数記録されている。しかし、旧島民の一人は「それがでたらめっていうのはね、警察官は坑内のことはしないんですよ、絶対。

保安監督の監督所がするから坑内のことは警察がするもんじゃない。坑外の出来事は警察がするけど、第一、それが間違ってる」と事実誤認を指摘する。

 さらに、端島に駐在していた2人の警察官をよく知っていたという旧島民は「映画じゃないですしね。

端島の現場を知っとる人間が見たら、なんとまあよくこういうことを捏造して書いたもんじゃな、と感心するぐらい」と苦笑する。

 炭坑にとって日本人であれ朝鮮人であれ、労働者は貴重だった。基本的には作業の停滞につながるような暴行はなかったというのが旧島民らの記憶だ。

  
×  ×  ×

 旧島民の証言記録動画を編集した、国民会議専務理事の加藤康子内閣官房参与によると、こうした形の情報発信は日本政府と国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)と連動していない。

動画は英語と韓国語版もある。ウェブサイトは「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証-」(http://www.gunkanjima-truth.com)

(田北真樹子)



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北に蹂躙された韓国ー頻繁する日本人拉致事件

北朝鮮が待っていた「決定的な時期」は意外とあっけなく訪れた。

1979年10月26日、16年もの間絶大な権力を握っていた大統領、朴正煕(パク・チョンヒ)が部下の中央情報部(KCIA、現国家情報院)長に暗殺された。

 南北の体制競争で北朝鮮の敗色が色濃く出始めた70年代末期、北朝鮮の対南工作はより大胆になっていった。

秘密裏に対南工作活動を繰り広げる一方、77年に統一戦線部を作り、堂々と韓国の著名人、市民団体の抱き込み攻勢を始めた。

 日本人拉致事件が頻発するのもこの時期と重なる。日本人になりすまして堂々と工作活動を行うためだった。

そして現在、左傾化した文大統領は、北朝鮮の暴挙と米国と中国のはざまで、中国による韓半島の非核化の波を誘発する可能性を孕んでいる。

我が国はまたこの波に乗って、我が国と国民の平和と安全を守るための憲法改正の実を勝ち取ることができるのか正念場である。

韓国「民主化」、市民団体「左傾化」の影に北の工作 光州事件“首謀者”金大中は死刑を宣告され…

光州事件の式典で、犠牲者遺族のメッセージに涙ぐむ韓国の文在寅大統領=2017年5月、韓国・光州(共同)

「南南葛藤」の対南戦略 北と韓国の市民団体は持ちつ持たれつの関係

 韓国の市民団体が北朝鮮寄りの姿勢へ傾き、「左派」へと変質していくのは、北朝鮮の工作によるところが大きい。

北朝鮮の対南戦略の基本は「南南葛藤(韓国人同士の葛藤、政府と市民団体との対立)」を誘発し、決定的な時期をとらえて一気に韓国を乗っ取ることだった。

 そのため、北は韓国の「民主化運動」を積極的に支持、支援する。

市民団体は北朝鮮の支援を闘争の動力にする。両者は持ちつ持たれつの関係にあり、金大中(キム・デジュン)はこの両者から頼りにされ続ける存在だった。

 北朝鮮が待っていた「決定的な時期」は意外とあっけなく訪れた。

1979年10月26日、16年もの間絶大な権力を握っていた大統領、朴正煕(パク・チョンヒ)が部下の中央情報部(KCIA、現国家情報院)長に暗殺された。

 南北の体制競争で北朝鮮の敗色が色濃く出始めた70年代末期、北朝鮮の対南工作はより大胆になっていった。

秘密裏に対南工作活動を繰り広げる一方、77年に統一戦線部を作り、堂々と韓国の著名人、市民団体の抱き込み攻勢を始めた。

 日本人拉致事件が頻発するのもこの時期と重なる。日本人になりすまして堂々と工作活動を行うためだった。

激化するデモ、労働者による炭鉱占拠事件、「北が攻めてくる」の噂…

 朴暗殺後、大統領代行に就任したのは首相の崔圭夏(チェ・ギュハ)だったが、力の空白を埋めることはできず、政局は混乱の渦に吸い込まれていった。

崔は、従来の憲法の規定により実施された12月の選挙で大統領に当選するが在野勢力は新憲法を制定してからの大統領選挙を求めた。

 翌年2月、崔は朴政権時代に逮捕・拘束された政治犯を赦免、金らに政治への参与権を与え、事態の沈静化を図るが各種集会やデモはますます盛んになった。

 時を同じくして労働争議も増え、のべ20万人あまりの労働者がデモに参加。

5月にはいると韓国北部、江原堂東原炭鉱で4千人余りの炭鉱労働者とその家族が4日間にわたり炭鉱一帯を占拠する事件がおこった。巷では北朝鮮が攻めてくるとの噂でもちきりだった。

 こうした状況に危機感を募らせ、クーデターで軍の実権を握った全斗煥らを中核とする新軍部は、

5月17日午前に全軍主要指揮官会議を招集し、戒厳令を強化(戒厳令の全土拡大)することを決議、非常戒厳令拡大措置(それまで済州道は対象外であった)を発表した。 

 政治活動を禁止し、全国の大学は休校措置が採られた。そして金を戒厳令布告違反で逮捕、金鍾泌や李厚洛(元中央情報部部長)ら朴政権の主要政治家も不正蓄財容疑で連行した。

光州事件は本当に民主化のための平和デモだったのか

 金の出身地の湖南地域では、光州を中心に激烈なデモがおきる。5月18日、デモを鎮圧するため光州に進駐した陸軍空挺部隊は大学を封鎖するが、それに抗議する学生との間でもみ合いとなった。

 武装した市民に鎮圧のために軍隊が投入された。27日まで続いた光州事件は「民間人165人が死亡した」とされる。(5・18事件、検察捜査記録による)

 「5・18」は韓国が民主化へと大きくかじをきる契機を提供した一方、左派・進歩勢力に大きな政治的な空間をつくるきっかけとなった。

 全は回顧録で当時の状況をこう記す。「多くの人々が知らないことは、光州事件が本当に民主化のための平和デモだったかという点だ。

デモ隊は、軍需業者の自動車工場を襲撃して戦車と軍用車両を奪い、4時間のうちに38カ所の武器庫を襲撃して銃器5400余丁、弾薬28万8千発、爆薬2180トンを奪取した」

 この事件の首謀者とされた金は、軍事裁判で死刑を宣告され(2004年に無罪)、82年12月再び米国亡命への途に就くが、民主化運動はむしろ勢いを増していく。

=敬称略

(龍谷大学教授 李相哲)

     ◇

 産経新聞社は来年2月15日午後2時から、李相哲龍谷大教授と元駐韓大使の武藤正敏氏を迎え、朝鮮半島問題を考える講演会(第3回)を開催します。今回は韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権を徹底分析。北朝鮮の非核化に手腕を発揮できるのかなど、さまざまな視点から議論します。司会進行は長戸雅子政治国際部長が務めます。

光州事件の式典で、犠牲者遺族のメッセージに涙ぐむ韓国の文在寅大統領=2017年5月、韓国・光州(共同)
■時と場所 平成30(2018)年2月15日(木)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)
■参加費 3千円
■申し込み はがきかFAXで(ウェーブ産経会員は電話可)。郵便番号、住所、氏名、電話番号、ウェーブ会員は会員番号を記入。はがきは〒556-8660(住所不要)ウェーブ産経「朝鮮半島問題講演会」係へ。FAXは06・6633・0281へ。申し込み後に振込用紙と参加証を送ります。ウェーブ会員以外も参加可。
■問い合わせ ウェーブ産経事務局(電)06・6633・9087(平日午前10時~午後6時)。



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北への軍事オプションはあるか 中国の動向、韓国の情報漏れ、イスラエル問題…  来夏までには動きが? 拓殖大学総長・森本敏


拓殖大学の森本敏総長拓殖大学の森本敏総長

 米国と北朝鮮の軍事衝突に関心が集まっているが、北朝鮮が誤算して米国を不用意に挑発しないかぎり、北朝鮮によって軍事衝突が引
き起こされる可能性は低い。


 それは自国の崩壊につながることを北朝鮮が知っているからであろう。すると問題のカギはトランプ米大統領の決断になる。そこで、その決断を支える環境条件について考えてみたい。


 来夏までには何らかの決断を


 第1は米国の国内事情である。2018年11月には中間選挙がある。これは次期大統領選挙の前哨戦という意味もあり、政権にとっては最初の2年の成果が評価される選挙でもある。


 トランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱、パリ協定離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、貿易不均衡是正など、公約実行に努力している。


 しかし、移民を防ぐ壁などに関する議会採決は先般のアラバマ州補選の敗北により行方は不透明である。共和党内の分裂も深刻だ。


 一方、「イスラム国」(IS)をイラク・シリアから掃討したあと、次の拠点となり得るアフガニスタン、ソマリア、リビアなどに米軍を増派してこれを阻止しようとしている。米国はまだ中東から手を引けず、北朝鮮との二正面作戦を進める余裕もない。


 しかし、中間選挙を迎えるに当たり、北朝鮮に対して何もできなかった大統領といわれたくない。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの再突入技術に成功するのもあまり遠くとは思えず、来夏頃までに何らかの決断をしたい。


 第2は国内外で、北朝鮮との対話に転じるべきだという意見が広がっている。しかし、対話の前提として北朝鮮を核保有国として容認することはできない。核不拡散体制の崩壊につながり、北朝鮮が核をテロリストに手渡すかもしれず、北朝鮮の核を認めると韓国も核保有を言いだすからである。


 半島の核武装化や無条件の対話再開は容認できない。すると、このまま圧力をかけ続け、来春頃までに、経済制裁の効果として北朝鮮で国内混乱や避難民の流出が起こると、北朝鮮の挑発が本格化して、軍事オプションの可能性がくるかもしれない。


 尾を引くエルサレム「首都」問題

 第3は、しかし、軍事オプションの国際法上の根拠をどこに求めるかである。北朝鮮が核兵器搭載の弾道ミサイルを米国本土近くの公海上に向けて飛ばすなら、


米国本土防衛のため個別的自衛権行使を理由に武力行使できそうだが、次の核実験が行われたり、ロフテッド軌道で弾道ミサイルの再突入実験に成功するだけでは、武力行使の根拠理由にはならない。


 第4は米国大使館のエルサレム移転準備を決定したあと、国際社会の反発が大きく、米国の武力行使に賛成する雰囲気はない。


ロシア・中国は当然のこと、欧州諸国や中東・湾岸諸国の多くは反対で、アジアでも理解してくれそうな国は日本くらいである。これで武力行使を強行すると、今後、米国の対外政策が機能しなくなる可能性がある。


 第5は、この軍事作戦を成功させるためには中国との協調が不可欠であるが、なかなか難しい。米国の軍事行動に際して中国軍が北朝鮮を支援して介入してくると大戦争になる。それは米中とも回避したい。


 そこで中国と事前に相談して中国の国土・国益に損害を与えないことを保証するとしても、北朝鮮崩壊後に中国リードの朝鮮半島になることは容認しがたい。中国はかねて半島における軍事作戦には強く反対しており、中国への説得がうまくいく保証はない。ただ、ロシアは米国に対して何でも反対するので協議の必要はない。


 決断するのはトランプ大統領

 第6は、米国の軍事オプションに対する北朝鮮側の反撃と、それによる被害をいかにして最小限度にすることができるかである。


 作戦の成否は緒戦で北朝鮮による反撃の前に、作戦統制通信機能や非武装地帯(DMZ)前線に位置する長射程砲と弾道ミサイルに壊滅的打撃を与えることができるかどうかによる。


この成果と非戦闘員退避の範囲と速度、および北の反撃能力の相対比で被害レベルが決まる。これを最小限にできるのか。韓国はかねて軍事作戦に反対なので、これがどのように作用するかも予断を許さない。事前に通報して情報が漏れるとむしろ、危険である。


 最低でもこれだけの要素を考慮すれば、軍事オプションの蓋然性は高くはないであろう。しかし、決断するのがトランプ大統領であることを忘れてはならない。


われわれはいかなる事態に遭遇しようとも国家と国民の安全を確保するためにあらゆる備えを行い、半島の非核化を達成し、安定して繁栄する北東アジアを維持するために対応していくことが求められる。


 その間、わが国は戦後、初めて安全保障・防衛政策上の大きな試練を受けるであろうが、これを克服していかなければならないことはいうまでもない。(拓殖大学総長・森本敏 もりもとさとし)




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米、仏、独などが、「平昌五輪」への選手団派遣の是非について検討へ


「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ。」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


平昌五輪開催ピンチ、米国「不参加」検討ウラに韓国の信頼喪失 金正恩氏“聖地巡礼”は戦争覚悟の表れ


北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)北朝鮮最高峰の白頭山に登頂した金正恩氏(朝鮮通信=共同)



 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「異例の行動」に踏み切った。同国の「聖地」で
ある白頭山(ペクトゥサン、標高2744メートル)に登頂したのだ。


朝鮮半島の軍事的緊張が高まるなか、何か行動を起こすつもりなのか。欧米諸国の中には、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加に懸念を示す声も出始めた。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。(夕刊フジ)


 私は前回(11月27日掲載)の当欄で、旧知の米情報当局関係者の以下のような話を伝えた。


 「米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の開発が、年内にもほぼ完成する。米国には時間がない」


 この2日後、北朝鮮は高い軌道で打ち上げるロフテッド軌道で日本海にICBMを落下させた。「火星14」を進化させた「火星15」で、通常軌道なら飛距離は1万3000キロに達し、米全土が射程に入った。


 この米情報当局関係者は先週末、「正恩氏の『異例の行動』は見逃せない。平昌五輪(来年2月開幕)は厳しくなってきた」と語った。


 北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は9日、次のように報じた。


《正恩氏が(中国との国境にある北朝鮮最高峰の)白頭山に登頂し、『国家核戦力完成の歴史的大業』を輝かしく実現してきた激動の日々を感慨深く振り返った》

 歴史的大業とは、核弾頭の量産化と、前出の「火星15」のことだ。


 白頭山は、正恩氏の祖父で「建国の父」である金日成(キム・イルソン)主席の抗日活動の拠点で「革命聖地」とみなされている。


 正恩氏が突然、ここを訪れた意味は何か。米軍関係者が「正恩氏のそばにいる協力者」から得た情報は、こうだ。


 「正恩氏は聖地で、朝鮮戦争を戦った祖父に、第2次朝鮮戦争開始の覚悟を告げ、勝利を神頼みした。今月17日は父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日だ。


日本海の北部か太平洋上で、核実験(=水爆の可能性も)を強行するつもりではないか。最大限の警戒が必要だ」


 さらに、こんな情報がある。複数の米韓情報当局から入手したものだ。


 「正恩氏は水面下で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、『米韓合同軍事演習(ビジラント・エース、4~8日)を中止しろ。そうすれば平昌五輪に参加する』と取引を持ちかけていた。


それが失敗し、激怒している。平昌五輪をターゲットにしたテロを起こす可能性がある」


 ニッキー・ヘイリー米国連大使は6日、FOXニュースのインタビューで、平昌五輪への米国選手団の参加について「未確定だ」「米国市民をどう保護するかに関する問題だ」と発言した。


 韓国の猛抗議を受けて、ホワイトハウスは7日、「米国は五輪参加を心待ちにしている」と表明したが、選手団や観客の生命と安全を考え、不参加の検討は止めていない。フランスやオーストリア、ドイツなども、選手団派遣の是非について検討に入っている。


 米韓間の信頼喪失も影響している。


ドナルド・トランプ政権は「文政権=従北・親中・反米・反日」と判断し、嫌悪していて、「必要以上の機密情報を流さないようにした」(米軍関係者)とされる。


 韓国は果たして、現状を理解しているのか。


 韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は今年6月に来日した際、平昌五輪に来る日本人が少なければ、「(2020年)東京五輪には、1人の韓国人も行かせない」と恫喝したという。ふざけるな、だ。


 日本も、欧米諸国と同様、選手団や観客の生命と安全を、何よりも第一に考えるべきだ。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」がサイバー攻撃で情報や資金獲得を


米国政府が、今年春頃に猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に北朝鮮が関与していたとの見解を示しました。

米国土安全保障省のアドバイザーを務めるトム・ボサート氏は「慎重な調査の結果」として、

WannaCryによるサイバー攻撃を北朝鮮によるものと判断、英国およびマイクロソフトの調査結果に同意するとしています。

ランサムウェアとはPCに感染するマルウェアの一種で、発動するとPCのストレージを勝手に暗号化してしまい、解除するために金銭を要求します。

支払いには期限が設けられており、それをすぎるとPCのデータがすべて消去されてしまうため、

たとえば企業組織のPC等の場合はデータ保全と要求額を天秤にかけたIT管理者がけっきょく金銭を支払ってしまうこともありえます。



5月の大規模サイバー攻撃は北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」が攻撃か


 【ワシントン=黒瀬悦成】ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)らトランプ政権高官は19日、ホワイトハウスで記者会見し、

今年5月に世界各地の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたことを明らかにした。

 ボサート氏は、問題の攻撃に北朝鮮が関与した証拠があると指摘した。

 ロイター通信がトランプ政権高官の話として伝えたところでは、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス・グループ」が、

標的となったパソコン内のファイルを勝手に暗号化し、暗号を解除する見返りに金を要求するウイルス「ワナ・クライ」を使って攻撃を仕掛けたとの見方を明らかにした。

 ボサート氏は19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「北朝鮮はサイバー攻撃を通じて(核・ミサイル開発などの)無謀な行為の資金を集めるとともに、世界中で混乱を引き起こしている」と非難し、

核開発にとどまらず、サイバー攻撃に関しても「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強調していた。

トランプ政権は、18日に発表した国家安全保障戦略でも、重要インフラやデジタルネットワークをサイバー攻撃から守るための取り組みを一層強化するとの方針を打ち出した。

 米政府によると、ラザルスは2014年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃にも関与した。

北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う


ラザルス関与が疑われる攻撃

 北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。

国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。

 米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。

北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。

 ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。

ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、(日本や韓国を含む)アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。

具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。

 ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。

金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。

 近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」(ビーク氏)形となっている。

 ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル(約90億円)を窃取したとされる。

今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。

 北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」(田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長)との指摘も出ている。ビーク氏は「(日本や韓国などに対する)政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。(板東和正)



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香田氏には国会議員懇談会や地方議員の勉強会にもご出向いただいた。

北朝鮮の状況にも、電話でもご教示いただいている。

「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する、最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。

なお、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

ちなみに、私は戦争はありえないが、米国による金氏斬首計画が実施されるのか。

この計画は韓国の政府や軍情勢と絡んでおり、現状では実現不可能とする案が浮上しているが…。



元自衛艦隊司令官が予想する「米朝開戦Xデー」とは…『北朝鮮がアメリカと戦争する日』香田洋二著

『北朝鮮がアメリカと戦争する日』(幻冬舎新書・780円+税)香田洋二著

 平成30年度予算案に、巡航ミサイル導入の費用が計上される見通しだという。「島嶼(とうしょ)防衛」が主目的だが、緊迫する北朝鮮情勢も背景にあることはほぼ間違いない。

 本書の題名にあるように、そんな日がくるのか。元自衛艦隊司令官の著者は「米朝開戦Xデー」を大胆に予想する。最も早いXデーとは…。著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。

 そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。(幻冬舎新書・780円+税)


米朝、1年以内に50%の確率で衝突 北が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロ」 英シンクタンク

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮通信=共同)

 英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)で米外交や核政策などを担当するフィッツパトリック米国事務所代表は9日までに、米国と北朝鮮が今後1年以内に衝突する可能性は「50%」と分析する文書を発表した。

 フィッツパトリック氏はまず北朝鮮が核・ミサイル開発を断念する可能性は「ゼロだ」と指摘。さらに米朝の指導者の性格を考慮し「意図していなかった衝突につながる誤解が全く生じない可能性」などを検討したところ、「現状維持が続く可能性は50%より高くない」と指摘した。

 また、北朝鮮の外相が9月に示唆した太平洋上での水爆実験に実際に踏み切れば、米国は北朝鮮にある全ての核関連施設を攻撃するとの見方が米国内に強いことを紹介。その場合「北朝鮮は体制転覆をもくろむ攻撃だと見なすことは明白だ」とし、激しい反撃を招くと指摘した。(共同)



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 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。

タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。

1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

こういうやり方で他の国でも水面下で推し進めていることが考えられる。

いち早いチェックが求められる。

「フィリピン慰安婦像」現地ルポ 日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水」

フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像を見つめる人々(吉村英輝撮影)

 フィリピンのマニラ湾に臨む約3キロの遊歩道には、元大統領や人気俳優らの銅像が立ち、市民に親しまれている。そこに唯一、実在した人物ではない像が加わった。

中華系団体が、フィリピンの人権団体を巻き込みひそかに準備を進め、マニラ市や政府機関の“お墨付き”を得て、8日に除幕した「慰安婦像」だ。

設置までの工作には、日本側に事前に動きを察知されないようにする手法の“ステルス化”が浮かび上がる。(マニラ 吉村英輝)

責任のなすり付け合い

 台座正面の碑文には「日本占領下の1942~45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとある。タガログ語で書かれ表現は穏当だ。「慰安婦」の言葉もない。政府機関であるフィリピン国家歴史委員会が作成した。

 ある委員は、慰安婦像作製は現地の人権団体「リラ・ピリピーナ」などが2014年から始め、今年10月に碑文作成を要請してきたとした。1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体だ。

 歴史委員会は、年間約30件の碑文を全国の歴史建築物などに設置しているが、新設の銅像が対象となるのは「異例」という。「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調した。

この委員は、日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。6日にホームページで除幕式を公表したが、その後「騒ぎを受け削除した」。

 だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは、歴史委員会だと反論した。エストラーダ市長宛てに11月16日付で届いた除幕式の招待状は確かに歴史委員会から出されており、「招かれた」との説明とは食い違う。

 市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり付け合っている。

「慰安婦」を知らない現地市民

 フィリピンの慰安婦像の台座裏には、寄贈者の5個人・団体名が刻まれている。ほぼ全て華人だ。英語で「フィリピン人慰安婦の像」と記され、フィリピン人作製者名もある。もっとも、慰安婦像前で足を止めた市民数人に聞いたが、「慰安婦」を知る人はいなかった。

慰安婦像を警備していた男性によると、像の建造が始まったのは今夏。銅像のはす向かいにある「アロハ・ホテル」に雇われているという。同ホテル経営者は台座裏に名がある華人、マニュエル・チュア氏。「マニラ市役所にも人脈を持つ」(地元記者)という。

 関係者によると、除幕式出席者らは、同ホテルに待機して式典に向かった。呼ばれたメディアは、中国国営新華社通信など中国系のみ。式典を報じたのも中国系だけで、現地メディアはほぼ伝えていない。当事者であるはずの元慰安婦や日本も“除外”された。

「日本メディアの取材は受けない」

 ほかの寄贈者名には、日本占領期に抗日ゲリラだった華人のほか、比華人団体「トゥライ財団」も。同財団は路上孤児救済などで実績がある。なぜ急に慰安婦問題に関与したかは不明だが、「日本メディアの取材は受けない」という。最後の「ワイ・ミン(惠明)慈善基金有限会社」は、香港が拠点で、創設者の鍾惠明氏は、中国本土の慰安婦救済や日本への賠償請求支援を行ってきたとされる。

 「慰安婦」をキーワードに海外の華人ネットワークを駆使する中国の反日プロパガンダは、オーストラリアでも2015年に行われたが、公共の場への慰安婦像設置の嘆願は、当該市が地方自治体の判断の範囲外だとして認めなかった。

豪州では問題が表沙汰になったこともあって日本政府も動き対抗した。だが今回、在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」(幹部)で、後の祭りだった。

日比の友好に中国がくさび

 隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。

 人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は11日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。

 日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。


【用語解説】フィリピンの慰安婦問題
 日本とフィリピン両政府は、先の大戦の賠償問題などはサンフランシスコ平和条約で解決済みとしているが、フィリピンで、日本軍占領下(1942~45年)に慰安婦だったという女性らが90年代に名乗り出た。村山内閣当時の95年に発足した「アジア女性基金」が「償い金」などとしてフィリピンの元慰安婦211人に1人320万円を支払った。これを拒否し日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める動きもある。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例