トランプ米政権、米中首脳会談で対北朝鮮での協力要請へ
対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、6、7日の米中首脳会談を直前に控えたタイミングで北朝鮮が弾頭ミサイルを発射するという挑発行為に踏み切ったことを受け、


会談では中国の習近平国家主席に対し、金正恩体制による核・ミサイル開発の阻止に向けた厳然たる対応を強く求めていく考えだ。


 「もはや時間切れだ。今や、全ての選択肢がテーブルの上にある」


 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮に核放棄を求めた歴代政権による外交交渉がことごとく失敗に終わったと指摘した上で、対北朝鮮で強硬措置をとることも辞さないと表明した。


 ティラーソン国務長官も4日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて声明を発表し、「米国は北朝鮮に関して十分に発言してきた。これ以上コメントすることはない」と突き放した。


 声明は、北朝鮮による個別の挑発行動に右往左往することなく、北朝鮮を締め付けていくとする米政権の立場を示したものだ。


 トランプ政権は北朝鮮問題を「大統領と政権全体にとっての喫緊の懸案」(ホワイトハウス高官)と位置づけ、


米中首脳会談では北朝鮮の「後ろ盾」となっている中国に対し、対北朝鮮で具体策を示すよう、これまで以上に働きかけを強めていく方針だ。


トランプ氏は今月初旬、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮問題で米国に協力しないのなら「われわれ(だけ)でやる」と表明。


サイバー攻撃や先制軍事攻撃などの可能性をちらつかせつつ、北朝鮮の経済活動や核・ミサイル開発などを支える中国企業に対し、


米国の独自制裁の網を広げることなどを念頭に置いているとみられ、首脳会談を前に中国に決断を迫る姿勢を鮮明にした。


 ただし、トランプ政権の「単独行動論」には米政府内でも慎重論が多い。


 米戦略軍司令官のハイテン空軍大将は4日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮問題では中国の関与が絶対に必要だ。中国抜きの解決策など見当たらない」と指摘した。




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五箇條の御誓文―日本の民主主義の基本と、普遍的な理念

今日は何の日 4月6日 1868年(慶応4年3月14日) - 五箇条の御誓文発布。

 慶応3年(1867)10月、将軍 徳川慶喜は大政を奉還し、12月9日には王政復古の大号令が発せられ、幕藩体制に代わる新政府が成立しました。

しかしながら開国まもない当時の日本の世情は依然混沌としており、国際的にも多くの問題を抱えておりました。

 慶応4年(明治元年)3月14日、明治天皇は京都御所紫宸殿に公卿・諸侯以下百官を集め、維新の基本方針を天地の神々にお誓いになりました。

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絵には副総裁三條實美が五箇條の御誓文を御神前に奉読する光景が描かれています。



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政府が273の無人離島で国有化 手続き完了が判明 領海の「基点」は257島
魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)魚釣島(右)から100~200メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている(石垣市議、仲間均氏提供)


 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。


次いで、林野庁が国有林の保全目的として42島、国土交通省は17島(うち海上保安庁が1島)を登録した。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。


 無人離島は24都道府県に所在し、都道府県別では鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。沖縄県では沖縄本島や宮古島周辺など12島を国有化した。


 韓国や中国が一方的に領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で所有者のいない離島はなかった。


 政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観点から、平成21年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定、無人島の管理強化を打ち出した。


26年8月には領海の基点となる離島のうち無名の158島に名前を付け、日本帰属を明確化した




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弾道ミサイルはSLBM改良の新型中距離か 米中首脳会談を牽制する狙いも
5日、ソウル駅で北朝鮮のミサイル発射を伝えるニュース速報を見る市民ら(共同)5日、ソウル駅で北朝鮮のミサイル発射を伝えるニュース速報を見る市民ら(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は日本時間の5日午前6時42分ごろ、東部、咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から日本海に向け、弾道ミサイル1発を発射した。


ミサイルは約60キロ飛行し、沖合に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。


軍は2月に発射された新型中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」と同型か改良型の可能性があるとみて分析を進めている。


 米韓軍が韓国周辺で実施し、北朝鮮が強く反発する合同軍事演習への対抗措置の一環とみられる。


6日から米国で行われるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。


 韓国軍によると、ミサイルの最高高度は約189キロに達した。落下したのは日本の排他的経済水域(EEZ)外。


新浦は、潜水艦の建造拠点として知られ、周辺で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射が行われてきた。


 2月12日には、北西部の方●(パンヒョン)付近からSLBMを陸上配備型に改良したとする新型中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射。この際は約500キロ飛行した。


米軍は同ミサイルを「KN15」と呼称している。


北朝鮮は3月22日、東部の元山(ウォンサン)付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」級とみられる1発を発射したが、失敗。


同月6日には、北西部の東倉里(トンチャンリ)付近から弾道ミサイル4発を発射し、このうち3発を日本のEEZ内に着弾させた。


 北東部、豊渓里の核実験場では、核実験準備の最終段階とみられる動きも捕捉されており、


米韓当局は、15日の金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日などに合わせ、6回目の核実験に踏み切る恐れもあるとみて警戒している。

     ◇

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の成否について「失敗の可能性も考えられるが、現時点においては分析中だ」と述べた。




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民進非主流派にくすぶる「細野氏裏切り論」 細野氏周辺に小沢氏への警戒感 「ポスト蓮舫」のカギ握る「スリーM」 

 民進党の蓮舫代表に距離を置く非主流派の間で、昨年9月の代表選で蓮舫氏を支援した細野豪志代表代行(45)をいまだに「裏切り者」と断罪する声がくすぶっている。


震源地は松野頼久元官房副長官(56)の派閥。「ポスト蓮舫」政局になった場合、自由党の小沢一郎代表に近い議員を抱える非主流派に、小沢氏が接近してくる-。


細野氏周辺にはそうした警戒感があるとみられ、この警戒感が非主流派をいらだたせている。


 相思相愛の二人


 やや旧聞に属するが、さる2月22日、東京・飯田橋のホテルで民進党の松木謙公衆院議員の「新年会&誕生日会」が開催された。


松木氏は、会場に駆けつけた前原誠司元外相を持ち上げつつ、こう言い放った。


 「前原さんは昔は一番の敵でした。しかし、もうちょっと早くお会いしていたらよかったなあと思うぐらい素敵な人で、こういう人に日本のトップになってもらいたい」


 「一番の敵」と言った理由は、旧民主党時代にさかのぼる。当時、松木氏は小沢氏の側近として名をはせていたのに対し、前原氏は「反小沢」の象徴的な存在だった。


前原氏は平成24年11月に出版された著書「政権交代の試練」(新潮社)で小沢氏について「自民党の最も古い体質を引きずった政治家」と批判的に記している。


あれから5年近くが経過した。松木氏のラブコールに対し、前原氏は「これからも松木さんについていきますので、兄貴分としてお体には気をつけていただきたい」と応じ、


相思相愛ぶりを印象付けた。


 松木氏は、自民党の藤波孝生元官房長官の元秘書として知られ、永田町暮らしは長い。年齢は58歳だが、当選回数は4回。


これに対し、前原氏は54歳と年下だが、当選回数は8回。旧民主党代表を務めた経歴があり、民主党政権時代は国土交通相や外相も務めた、れっきとした閣僚経験者だ。


 そんな前原氏が松木氏を「兄貴分」と慕う。松木氏も周囲に「前原氏は変わって良くなった」と漏らす。多数派工作を展開する上で、互いが互いを必要としているのは明白だ。


 誕生日会には松野氏も顔を出していた。松木氏はそれぞれのイニシャルを取って「スリーMということで頑張っていく」と気勢を上げた。


 松木氏は、松野氏が4月5日夜に発足させる派閥「創新会」の中枢メンバー。次期代表選では前原氏率いるグループ「凌雲会」と「創新会」が連携する形で、


「スリーM」が「ポスト蓮舫」政局のカギを握る可能性が高い。松野派内には早くも「前原代表-松野幹事長」という構想すら浮上している。


小沢氏を警戒するかつての側近


 とはいえ、前原、松野両氏の派閥・グループはともにそれぞれ約15人。「前原代表」を実現するには今後、蓮舫氏に近い主流派の人数を切り崩す必要がある。


そこで登場願いたいのが細野氏。小沢氏が旧民主党代表時代に役員室長を務め、小沢氏に気に入られた過去を持つ男だ。


 細野氏は昨年の代表選前、共産党との共闘を深めた岡田克也前執行部を批判し、前原氏らと連携する動きを見せながら、蓮舫氏が出馬するとあっさりと乗り換えた。


それだけに、ある非主流派議員は今でも「裏切り者だ」とバッサリ切り捨てる。


 少しでも味方を増やしたい非主流派だが、代表選から半年以上が経過しているにもかかわらず、憎悪の念とも言うべき細野氏への悪感情が消えないのはなぜか。


その理由は、小沢氏の存在を抜きに語ることはできない。


 松野氏は旧民主党時代、小沢氏と連携して行動した鳩山由紀夫元首相グループの中枢メンバーだった。


その松野氏が率いる派閥には、小沢氏が旧民主党時代に率いたグループ「一新会」に所属していた松木氏や石関貴史衆院議員、「小沢ガールズ」といわれた太田和美衆院議員らがいる。


 一方、民主党から衣替えしてもなお小沢アレルギーが消えない民進党の中で、最も拒否反応が強いとされるのが、一新会のメンバーだった階猛、黄川田徹両衆院議員だ。


2人とも細野氏の派閥「自誓会」(約15人)に所属し、地元は小沢氏と同じ岩手。松野派の議員は言う。


 「階氏らは、前原代表になった場合、小沢氏が前原氏に接近してくると警戒しているんだろう。その意向が強く働き、細野氏は前回代表選で前原氏を支援しなかったのではないか」


憎悪を生んだ過去


 元小沢氏側近が小沢氏と関係を断絶したのはなぜか。


 振り返ること約4年4カ月前-。24年12月16日に行われた衆院選で、小沢氏は階氏が出馬した岩手1区に、


当時小沢氏が所属していた「日本未来の党」の公認候補として達増拓也岩手県知事の妻、陽子氏をぶつけた。


階氏は当選したが、党関係者によると「階氏はこのときのことを今でも根にもっている」という。


 もちろん、小沢氏周辺は当時、小沢氏に「いくら何でも、やりすぎではないか」と再考を促したが、小沢氏が意に介すことはなかった。


小沢氏周辺は「『選挙に勝つことがすべて』というのが小沢氏の考え方であり、これは長所でもあり短所でもある」と振り返る。


 一方の黄川田氏は、23年3月11日の東日本大震災で両親と妻、長男、秘書を失った。


国を挙げて復旧に取り組まなければいけないときに、小沢氏は当時首相だった菅直人氏を引きずり下ろすため、党内政局に明け暮れた。


黄川田氏が憤りを覚え、たもとを分かったのは有名な話だ。


 もはや階、黄川田両氏が「小沢氏と再び行動を共にしたい」と考えるはずもない。


前原-小沢」連合は実現するか


 「政権交代の試練」によると、17年9月の衆院選(郵政選挙)の2、3カ月前、前原氏は小沢氏と東京・銀座の和食屋で夕食をともにした。


ここで小沢氏は前原氏に「岡田君はもうダメだろう。次の民主党のリーダーは君だ。俺が支える」と語ったという。


岡田氏は当時の民主党代表。郵政選挙で大敗北を喫した後も、小沢氏は前原氏に新党首としての擁立を打診してきたという。


 このとき前原氏は打診を断った上で郵政選挙直後の代表選に出馬、菅直人氏と争い、当選している。


 蓮舫代表が求心力をもたず、党としての一体感がみじんも感じられない今、「ポスト蓮舫」政局が本格化するのは、もはや時間の問題といえる。


前原氏が代表になった場合、約11年半の歳月を経て、小沢氏は前原と手を握ることになるのか-。(政治部 坂井広志)




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朴槿恵氏逮捕後も続く「北の工作」 韓国ではすでに親北左派による革命が起きつつある 麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力

麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力(野村成次撮影)麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力(野村成次撮影)


 1987年、親北左派が主導したデモにより大統領直接選挙と金大中氏らの政治活動自由化が実現したとき、金正日氏は選挙を通じた南朝鮮革命を目指す対南工作方針を立てた。


それにもとづき、91年に韓国の反政府運動団体が総結集して、全国連合(民主主義民族統一全国連合)が作られた。彼らは「外勢の干渉を排撃し真の民主政府を樹立して、自主的民族統一を成し遂げる」という北朝鮮の方針をそのまま綱領とした。


 全国連合の活動家が金大中政権時代の2001年9月、忠清北道君子山に集まって「広範囲な大衆の組織化を通じて『民族民主政党』を建設し、10年以内に『自主的民主政府と連邦統一祖国』を建設する」といういわゆる「君子山の約束」を決議した。


07年に全国連合は韓国進歩連帯に組織名を変えた。今回のろうそくデモを主催した「民衆総決起闘争本部」(15年結成)には56団体が加盟しているが、


そこには過激な労組とならんで進歩連帯が中核組織として入っている。


彼らは「君子山の約束」を実現しつつある。朴槿恵氏逮捕後も続く「北の工作」 韓国ではすでに親北左派による革命が起きつつある 


日本ではこのような韓国の司法のあり方について「国民情緒法」という解説がなされているが、その説明では今、韓国で起きていることは正しく理解できない。


なぜ朴槿恵大統領が法と証拠に基づかず、一方的な処遇を受けているのか。世論がそれを望んでいるからだ。だから、その「世論」を作ったのは何かが問題の核心である。


 短期的にはマスコミの“誤報キャンペーン”が国民を騙(だま)したことが原因だ。特に朝鮮日報、東亜日報、中央日報など保守系新聞と、その3社が経営するケーブルニューステレビ局の責任は重い。


Kスポーツ財団理事長は「なぜ事実と異なる報道に抗議しなかったのか」という質問に対して「ほぼ全ての言論機関が同じことを書いたので」と答えた。


相互批判をなくしたマスコミの全体主義的キャンペーンほど怖い物はない。


≪背後にある「民族統一」の方針≫


 もう一つ、マスコミの誤報を紹介するならば、朴槿恵氏退陣を求めるろうそくデモの動員数の誇張がある。昨年11月から12月初めまで、毎週土曜夜にソウル中心部で行われたデモと集会をマスコミは生中継して伝えた。


「民主主義を求める高い市民意識の表れ」「名誉革命」などと激賛したので、多くの国民が見物もかねて集まった。主催者が「100万人集まった」というと、それをそのまま「100万民心」と報じた。


国会の弾劾訴追決議書にも100万人が集まったとそのまま引用された。しかし、警察発表では最高でも32万人しか集まっていない。


 マスコミの誤報、それに煽(あお)られた検察と国会と裁判所の責任は大きい。しかし、それらの背後には北朝鮮の政治工作があったことを見逃してはならない。


 1987年、親北左派が主導したデモにより大統領直接選挙と金大中氏らの政治活動自由化が実現したとき、金正日氏は選挙を通じた南朝鮮革命を目指す対南工作方針を立てた。


それにもとづき、91年に韓国の反政府運動団体が総結集して、全国連合(民主主義民族統一全国連合)が作られた。


彼らは「外勢の干渉を排撃し真の民主政府を樹立して、自主的民族統一を成し遂げる」という北朝鮮の方針をそのまま綱領とした。


 全国連合の活動家が金大中政権時代の2001年9月、忠清北道君子山に集まって「広範囲な大衆の組織化を通じて『民族民主政党』を建設し、


10年以内に『自主的民主政府と連邦統一祖国』を建設する」といういわゆる「君子山の約束」を決議した。07年に全国連合は韓国進歩連帯に組織名を変えた。


今回のろうそくデモを主催した「民衆総決起闘争本部」(15年結成)には56団体が加盟しているが、


そこには過激な労組とならんで進歩連帯が中核組織として入っている。彼らは「君子山の約束」を実現しつつある。


彼らが多くの国民の支持を得ている背景には、北朝鮮とその追随勢力が広めた韓国版自虐史観がある。「建国以来、韓国では日本の統治に協力した親日派を清算できず、


むしろ親日派が反共派、親米派に姿を変えて支配層に残った。


それに比べて北朝鮮では独立のための武装闘争をした金日成が親日派をきちんと清算し、中ソの干渉も排して民族の正統性を維持した」というものだ。


≪法治主義の機能しない一番の理由≫


 世論調査で1位である文在寅・共に民主党前代表は「親日清算で主流・既得権勢力の積弊を清算したい」「(1987年の民主化後に)民主政権が樹立されていたら、


独裁勢力のルーツといえる親日に対する清算も一緒にできただろう。


軍部独裁政権が延長されたせいで、朴正煕体制が韓国社会を支配し、その体制が生んだのがまさに朴槿恵政権だ」と主張し、自虐史観の妄想から目を覚ましていない層の支持を集めている。


韓国ではすでに親北左派による革命が起きつつある。それが法治主義の機能しない一番の理由だ。(麗澤大学客員教授、モラロジー研究所室長・西岡力 にしおかつとむ)





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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
今日は何の日 4月3日 昭和2(1927)年 - 漢口事件で日本人が迫害される

漢口事件(かんこうじけん/はんこうじけん)とは、1927年(昭和2年)4月3日、国民革命軍の武漢攻略の際、一部の無秩序な軍隊と暴民が漢口の日本租界に侵入し、掠奪、破壊を行い、日本領事館員や居留民に暴行危害を加えた事件。

漢口四三事件とも言う。日本海軍の軍人も傷害や暴行を加えられた。被害は150戸、被害見積額は92万円。共産党の扇動により発生した。日本海軍の水兵と中国の少年との口論を端緒に次第に拡大していったとされる。

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漢口には上海から糧食を満載した天龍及び第十八駆逐隊の天津風、時津風、磯風が派遣された

事件前の状況
二月ごろから、日本租界外の同文書院付近の支那公園や富豪の屋敷の立ち樹や垣根などを引き抜いて持ち去るものがあった。やがて日本人住宅にも及んだ。多くは女子供であったが、後には大人も出動し、大っぴらに斧で立ち樹を切り倒した。

3月24日に南京事件が発生すると、中国人側は邦人凌辱事件を誇大に取沙汰し、無頼の徒の如きは、漢口がそうなったら一番に若い女を狙うのだと放言していたとされる。




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米国の独自制裁非難 北朝鮮「間もなく粉砕」
北朝鮮の労働新聞が3月7日に掲載した、4発の弾道ミサイル同時発射の写真(共同)北朝鮮の労働新聞が3月7日に掲載した、4発の弾道ミサイル同時発射の写真(共同)

 北朝鮮の外務省報道官は3日、米下院外交委員会が北朝鮮のテロ支援国家再指定を求める法案を可決したことや、


米財務省が核・ミサイル開発の資金調達に関わったとして北朝鮮人11人と石炭会社を独自制裁の対象に加えたことを非難し「無分別な制裁をわれわれがどのように粉砕するか、


世界は間もなく目にすることになるだろう」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。


 報道官は米国の制裁強化について「ただでさえ緊張している朝鮮半島情勢を爆発前夜に追い込む対決策動だ」と反発。


「米国がわれわれの息の根を止めようと対決をあおっている以上、われわれもそれに合わせて対応する」と警告した。(共同)






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小池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない
櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。


既に立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「(豊洲への移転可否の)総合的な判断につなげる」とのことだ。


 氏を見ていると、私は、3・11における民主党(現・民進党)の菅直人氏を、つい、思い出す。


原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。


住民の安心のために年間被曝(ひばく)1ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。


 いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Journal of Radiological Protection」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている(3月25日号「週刊ダイヤモンド」)。


同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されている。


 それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。


1ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が2086人にも上るなど、明らかに逆だった。


安全と安心を混同し、3・11を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、


豊洲問題で議論を提起し続ける小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。


 小池氏は昨年8月2日に知事に就任、同月31日、安全性、事業費、情報公開の3つの問題の解明が必要だとして、豊洲への移転延期を発表した。


後日、小池氏はさらに(1)豊洲の建屋の安全性(2)豊洲の地下が盛り土されずに地下ピットになっている区域での揮発性ガスの危険性(3)地下水の安全性-に疑問を呈した。


 事業費や情報公開についての氏の疑問はまっとうではあるが、すでに百条委員会が設置され、石原慎太郎氏はじめ各氏への証人喚問も行われた。


喚問で全ての疑問が解明されたとは思わないが、そのことが移転中止の決定的要因になるのか。なるとしたら、小池氏は、豊洲移転を許容できない理由を明確にすべきだ。


 安全性の問題は小池氏が挙げた3点とも重なるが、これらは解決済みではないか。


 (1)は昨年12月末に検査済み証が交付され、建物の安全性は確認された。(2)は換気すれば問題なしとの調査が発表された。


この点と(3)の地下水汚染に関して、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏はじめ専門家らは小池氏の姿勢に疑問を呈している。


中西準子氏は、地下水環境基準が飲料水基準と同じであること自体に違和感を抱くとして、日本の基準がとりわけ厳しいことを指摘する。


その上で、飲料水の安全基準は「体重50キロの人が毎日2リットル、70年間飲み続けても健康に大きな影響がでない」ように設定されているとし、


飲料水としては全く利用されない豊洲の地下水が基準を超えたから健康被害に繋(つな)がると考えること自体、非論理的だという。


だからこそ、豊洲以外、大阪や福岡の市場でも地下水調査は行われていない。


 基準値の数十倍を超えたベンゼンについてもこう語る。


「発がん性のあるベンゼンが、揮発性故に地上に出て、人が吸い込むリスクはあるが、ベンゼンは車の排出ガスにも含まれている。豊洲の場合、周辺の大気中濃度と比べて値は非常に小さい」


 中西氏は、都の土壌汚染対策は「ここまでやる必要があるのかというほど」手厚いことを強調したうえで「(小池氏も認めているように)築地市場の敷地がコンクリートで覆われているため安全だとするなら、


豊洲は床もしっかりしており、より安全でしょう」と語る。


 専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は1月12日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」と語っている。


科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいる。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。


一方、築地市場の実態は厳しい。3月14日、都の予算特別委員会で自民党の崎山知尚氏の質問に対し、小池氏は1月12日の築地市場視察でネズミを目撃したことを認めた。


崎山氏が示した写真には肥ったネズミが何匹も写っており、見るに耐えない。


また、3階建て以上、床面積1千平方メートル以上の建物のうち、6棟は耐震基準を満たす十分な工事を施すことが難しい。


 アスベスト問題も深刻だ。崎山氏は築地の屋根のほぼ全体、壁面のアスベストについて警告する。地震で建物が倒壊すればアスベストの飛散も起こり得る。


 築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費である。


公益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になってはならないだろう。


 ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにきて、


小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。




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今日は何の日 4月3日 1890年 - ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が来日

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父はアイルランド出身でプロテスタント・アングロ・アイリッシュである。イギリス軍の軍医少佐としてレフカダ島 (Lefkada) の町リュカディアに駐在中、キティラ島(イタリア語読みではセリゴ島)の裕福なギリシャ人名士の娘であるローザ・カシマティと結婚した。

1852年、両親とともに父の家があるダブリンに移住し、幼少時代を同地で過ごす。

父が西インドに赴任中の1854年、精神を病んだ母がギリシアへ帰国し、間もなく離婚が成立。

以後、ハーンは両親にはほとんど会うことなく、父方の大叔母サラ・ブレナン(家はレインスター・スクェアー、アッパー・レッソン・ストリート交差点)に厳格なカトリック文化の中で育てられた。

この経験が原因で、少年時代のハーンはキリスト教嫌いになり、ケルト原教のドルイド教に傾倒するようになった。




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寄付者19人から話を聞いた「安倍晋三記念小学校」名での振り込みも 籠池氏の言動聞き、期待は失望に… 
衆院予算委員会の証人喚問で質問に答えるため挙手する籠池泰典氏=3月23日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)衆院予算委員会の証人喚問で質問に答えるため挙手する籠池泰典氏=3月23日、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 産経新聞社は2日までに、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校建設のために寄付した19人から話を聞いた。


うち1人は籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っていたと証言した。大多数が学園の教育理念に賛同して寄付に応じたが、理事長だった籠池泰典氏の証人喚問などでの発言に落胆していた。


 産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など60以上に取材を申し込み、うち19人から証言を得た。


証言者の多くは平成27年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「27年9月5日に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」と証言しており、


この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。


 19人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。


森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功したとみられる


だが、今年2月に国有地払い下げ問題が明らかになり、籠池氏の言動が注目を浴びると、期待は失望に変わった。


国会での証人喚問(3月23日)の前後から安倍晋三首相や昭恵夫人に批判的な言動が目立つようになると籠池氏に疑問を持つ人が増え、


「純粋な気持ちを踏みにじられた」(兵庫県の女性)「寄付が無駄になった。籠池氏の人間性を疑う」(滋賀県の男性)などと憤りの声も上がった。


 埼玉県の男性は「27年4月に安倍晋三記念小学校の名が記載された振込用紙で寄付した」と証言した。


 籠池氏は証人喚問で、首相の名を使った寄付募集について「首相就任前の24年のほんの一瞬しか行っていない」と証言したが、


実際にはその後も首相の名を使って寄付を募集していた疑いがますます強まった。


学園側は小学校の設置認可を取り下げ、寄付金は無駄になる公算が大きい。


寄付者の多くは「面倒なのでもう関わりたくない」「あきらめた」と語ったが、今後寄付金返還を求めて訴訟などの動きが出る可能性もある。




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「現在の社会に満足」過去最高の65・9% 「民意が国政に反映」34・6% 「国愛する気持ち強い」55・9%

 内閣府が1日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」との回答が65・9%で、前回調査(平成28年2月)から3・9ポイント増加した。


質問を始めた21年以降で最高となった。一方、「満足していない」は3・9ポイント減の33・3%で、過去最低だった。


 満足している点は「良質な生活環境」が43・2%で最も多く、「心身の健康が保たれる」(27・0%)、「向上心、向学心を伸ばしやすい」(17・8%)、


「人と人が認め合い交流しやすい」(17・1%)、「働きやすい環境」(15・7%)などが続いた。


反対に、満足していない理由のトップは「経済的なゆとりと見通しが持てない」(43・0%)だった。


 民意が国の政策に「反映されている」と思う人は、4・7ポイント増の34・6%で、過去最高水準に迫った。


日本が良い方向に向かっていると思う分野では「医療・福祉」(31・4%)、「科学技術」(25・8%)、「治安」(22・0%)などが上位に挙がった。


日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「防衛」が28・2%で、前回調査から4・0ポイント増加した。質問を始めた10年以降で最高となった。


北朝鮮が昨年だけで23発の弾道ミサイルを発射し、核実験を2回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。


 同じ質問で「外交」と答えた割合は26・7%と前回から8・1ポイント増えた。内閣府は北朝鮮情勢に加え、


調査期間(1月19日~2月5日)が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。


 また、国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは55・9%、「弱い」が6・0%で、ともに横ばいだった。


国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は73・4%で、23年(81・0%)以降、6年連続の減少となった。


 日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が5年ぶりに増加して49・3%、「個人」は6年ぶりに減少して32・7%だった。


調査は昭和44年から原則毎年実施。これまで20歳以上が対象だったが、選挙権年齢が昨夏の参院選から「18歳以上」に引き下げられたことを受け、


今回から18歳以上とした。1万人に面接方式で実施し、5993人が回答した。




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北朝鮮をめぐる“危険” 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も
北朝鮮の朝鮮中央テレビが放映した、弾道ミサイルを4発同時に発射するようす(AP)北朝鮮の朝鮮中央テレビが放映した、弾道ミサイルを4発同時に発射するようす(AP)

 米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー(BI)が伝えた。


北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発しているという脅威に対応するものだ。


もし軍事行動(作戦)が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、


作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とBIは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。(岡田敏彦)


まずは制空

 

BIによると、米軍の作戦の目的は2つ。一つは北朝鮮の核兵器の破壊。もうひとつは金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を“除去”することだと指摘する。


 そのために、まず必要なのは、絶対的な制空権の確立だ。つまり戦闘機同士の戦いで相手の航空戦力をつぶさなければならない。


 北朝鮮の戦闘機は主力がミグ21で、1960年代のベトナム戦争時で既に性能的な限界が見えていた旧式機。


これとは別に比較的新しいミグ29という戦闘機もわずかながら配備されている。


航空自衛隊のF-15戦闘機や、米軍と韓国軍が用いるF-16戦闘機と比べれば設計年度は新しいものの、実は性能的には全く相手にならない。


例えばドイツでは1990年の東西ドイツ再統一時に、東ドイツが持っていた24機のミグ29を統合後もしばらく運用したが、


電子装備を含む総合性能の低さなどから「この機種は不要だ」と判断し、他国に安く売却している。北朝鮮の持つ“最新機”はこのミグ29がわずか18機(推定)とされ、


性能改善やアップデートを重ねてきたF-15やF-16を数百機擁する米軍にとっては、ものの数ではない。


 またレーダーや通信を妨害する各種電子戦機の質、量ともに米軍は圧倒的で、米軍戦闘機に脅威となる北朝鮮の地対空ミサイル基地も、


対レーダー探知ミサイルを持つ専門の攻撃部隊「ワイルド・ウィーゼル」がしらみつぶしにできる。


 まずは「空」を制して、北朝鮮空軍の反撃と偵察機による状況把握を不可能とし、本番の軍事作戦を容易にするのが第一段階だ。とはいえ、ほぼ同時にレーダーに探知されにくい


「ステルス機」が軍事目標に向け侵攻している可能性も高い。


米軍の攻撃シナリオ


 BIは米シンクタンク「ストラトフォー」の北朝鮮専門家とともに米軍の攻撃シナリオを推定しており、特に重要なのは核施設の攻撃だとする。


具体的には、レーダーに探知されないステルス機と、トマホーク巡航ミサイルによる核施設への電撃的な攻撃が主となるとしている。


グアムや米大陸から出撃するステルス爆撃機B-2は約2.8tのEGBU-28「バンカーバスター」特殊爆弾を最大8発搭載可能だ。


この特殊爆弾はGPS誘導が可能で、爆撃目標の13キロ手前で投弾できる。対空火器が密集する重要目標に近づく必要がないため「一方的な攻撃」が可能だ。


こうして核施設やミサイル製造施設、ICBMの発射基地を破壊する。


 一方、F-22やF-35など小型のステルス戦闘機(攻撃機)は、山岳地帯に隠れる移動式のミサイル発射車両を捜索・破壊することとなるが、


これは世界最強の米軍でさえ、簡単なミッションとは言い切れない。


また金氏の“除去”も、そもそも居場所を特定するのが極めて困難なために、移動式ミサイル発射車両に対するのと同様に、空爆だけでは有効打とはならない可能性を指摘している。


そして「北」の反撃は


 一方、「北朝鮮が(軍事的に)大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ」ともBIは強調する。予想される北朝鮮の反撃は、韓国に重大な影響をもたらすという。


ミサイル発射施設や移動式車両がほとんど破壊された後でも、残ったわずかなミサイルで北朝鮮は反撃に出るだろう。


 また38度線の非武装地帯(DMZ)をまたいで、北朝鮮から韓国の首都ソウルまでの距離は約50キロ。


北朝鮮軍はミサイルより圧倒的に安価で大量配備できるロケット砲を多数配備し、山間部に掘った横穴に潜めているとされる。


こうしたロケット砲による反撃は無視できない重大なものだ。「ソウルには大規模な防空壕があるため迅速に市民を守れるが、都市機能の被害は避けられない」とBIは分析する。


 また、DMZの地下を掘り進んだ秘密の「南侵トンネル」を使って、地上軍を韓国に侵入させるとし、「米地上軍はDMZ周辺地域で戦う可能性が最も高い」と指摘する。


つまり北朝鮮領内に米陸軍の主力部隊が侵攻することはなく、韓国の守りに徹するとしている。


 韓国紙の朝鮮日報(電子版)は昨年9月5日の北朝鮮によるミサイル発射の直後に、事態の深刻さを強調。


このとき黄海北道黄州から発射された3発の弾道ミサイルは、高速道路のトンネル内に隠され、


発射時だけ外に出していたことが分かったとしたうえで「トンネル内に隠れている場合、米国の偵察衛星などで事前に発見することは不可能だ」と指摘した。


 BIでは、これを破壊するためには米特殊部隊がパラシュート降下してミサイル発射車両を捜索し、直接攻撃するか、


もしくは上空の味方米軍機に位置を伝えて爆撃を誘導する必要があるとしている。


ただ、北朝鮮全域で200発ともされるノドンやスカッドなどの弾道ミサイルをすべて破壊するのは難しい。


また、移動式弾道ミサイル発射車両を米軍が短時間ですべて破壊できる確証はなく、


弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性も示唆しており「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」とのシビアな分析をしている。


 戦争の勝敗は「そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無だ」とするが、被害をゼロにすることも不可能で、


北朝鮮攻撃指令は「米軍司令官(トランプ大統領)が気軽に決断できるものではない」と指摘するのだ。


自壊の可能性


 一方、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、北朝鮮が民衆の蜂起や内戦で崩壊する可能性とその後の展開について特集した。


 北朝鮮については核兵器のほか、金正男氏の暗殺にも使われたとみられるVXガスなど生物化学兵器、さらに生物兵器をミサイルで飛ばす可能性がある国だと、その危険性を説明する。


 そうした“危険な国家”が崩壊する状況は2つあると指摘した。ひとつは政権の崩壊で、金一族の統治がクーデターなどで終わりを迎え、新たな指導者が現れるとするもの。


もうひとつは政府機構全体の崩壊だ。金一族が放逐されたあとも新体制が固まらず、派閥が形成されることで新政府の統治機能が弱まるというものだ。


 内部抗争から内戦が勃発する可能性もあるとし、これにより核兵器や生物化学兵器を運用する部隊が、韓国に攻撃を仕掛ける可能性もあるとみる。


さらに中国の介入を招く可能性に触れ「中国は(北朝鮮と韓国の)統一を阻止するだろう」と指摘。


「韓米軍と中国軍の戦闘が発生するかもしれない」と分析する。また北の政府崩壊で食料事情が逼迫し、食料をめぐる争いや飢餓状態が発生する可能性があるという。


 最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。


同誌は統一のための軍事作戦に5000億ドル(約55兆円)、南北の戦災復興に5000億ドル、


北の経済開発に1兆ドル(110兆円)かかると概算し「韓国の政府予算(約40兆円)の約6年分に相当する。税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。


つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。同誌は「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。(3月28日掲載)




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民進・細野豪志代表代行、憲法改正私案を来月発表 緊急事態条項の創設など明記



民進党の細野豪志代表代行(斎藤良雄撮影)民進党の細野豪志代表代行(斎藤良雄撮影)

 民進党の細野豪志代表代行は31日の記者会見で、4月に自身の憲法改正私案を発表することを明らかにした。


 私案は高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などが柱。


ただ蓮舫代表は改憲項目の絞り込みや教育無償化の憲法明記に消極的で、私案は執行部内の溝を浮き彫りにしている。


 細野氏は会見で、私案について、自ら「現実的な改正案」と評価した。さらに「(与野党による)議論に資する形になればいい」とも述べた。


衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みが進んでいないことに関しては、「与野党が互いの見解を述べ合うことにより、


少しずつだがコンセンサスが見えてくる可能性は出てきている」と期待感を示した。


 ただ蓮舫氏は、憲法改正せずとも教育無償化の実現は可能との立場を取っている。私案は党内でも議論を呼びそうだ。


 細野氏の私案は、10日発売の中央公論に掲載される。 




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2017.3.31 17:15更新

【テロ等準備罪】自民が説明冊子配布「一般は処罰対象にならない」 民進ブーメランも盛り込む

 自民党は31日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の概要をまとめた冊子を党所属国会議員に配布した。


衆院本会議での早期審議入りを念頭に、議員や支援者に法案の意義を理解してもらう狙いがある。


 冊子はA4で計3枚。テロ等準備罪の必要性については、3年後に迫る平成32

(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠」とした上で、


各国と協調してテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結を急ぐためには国内法の整備が必要と主張した。


 また、「一般の方々は処罰対象にはなりません」と明記した上で、暴力団や麻薬密売などの組織的犯罪集団や、重大犯罪を計画し、実際に犯罪資金の調達や凶器調達など準備行為を行うといった犯罪の成立要件を例示した。


居酒屋で「上司を殴ると意気投合」しただけでは処罰されないことや、「今回の法律によって『日本が監視社会になる』ことは決してない」とも強調した。


 冊子には民進党への“反論”も盛り込んだ。「国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できると言うのなら、


(前身の旧)民主党政権時代に条約締結できたはず」とし、「野党の批判はあまりに無責任な発言だ」と批判。


旧民主党が今回の政府案と酷似した修正案を過去に国会に提出していたことも指摘している。






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辻元問題で維新vs民進が国会“大乱闘” 第2の森友か、大阪国有地が14億円→2000万円の怪しい取引

夕刊フジ 3/31(金) 16:56配信



またぞろ民進党へのブーメランだ。

あれだけ騒いで問題にした森友学園の土地問題だったが、民主党政権下でも行っていた。

そもそも土地にゴミが混入した場合の土地の価値は1/10以下になるのは業界では常識とのこと。

...

朝日が叩くべきして叩いたあげくに、今度は籠池にエールをおくり、安倍総理の憲法改正阻止へとひたひたも本音が出てきた。

相も変わらずの展開だが、国際情勢はかつての日清戦争前夜であることを知らなければならない。







 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得疑惑とともに、隣接する国有地を大阪府豊中市が取得した件が注目されている。同市は民主党政権時代、公園用地として約14億円の国有地を約2000万円で取得したのだ。ネット上では「疑問・疑惑」と取り沙汰されているが、29日の衆院国土交通委員会で、そのプロセスが明らかになった。この取得劇などをめぐっては、日本維新の会の足立康史議員が国会で、民進党の辻元清美元国交副大臣の名前を出し、民進党が反発・否定する“場外乱闘”も展開された。

 「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」

 維新の足立氏は29日の衆院国土交通委員会で、こう発言した。辻元氏は大阪府選出だが、約20キロ離れた高槻市や三島郡のある衆院大阪10区が選挙区である。

 ともかく、森友学園の小学校用地に近い、「野田中央公園」の国有地取得は最近、永田町内外の関心事となっている。

 公園用地の広さは9492平方メートルで、森友学園が取得した8870平方メートルより、やや大きい。やはり地下に埋設廃棄物が確認された。不動産鑑定価格は約9億1000万円だが、売却価格は約14億2000万円。ところが、国交省の「住宅市街地総合整備事業補助金」約7億1000万円と、内閣府の「地域活性化・公共投資臨時交付金」約6億9000万円が出たため、豊中市の負担は、たった約2000万円だったのだ。

 民進党の蓮舫代表が6日の参院予算委員会で、「(安倍晋三)首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と指摘した、森友学園の土地取得代金約1億3000万円の、何と約6分の1といえる。

 この取得時期が、2009年9月の民主党政権誕生と前後したため、ネット上で「疑問・疑惑」が取り沙汰されていたが、前出の委員会で、時系列が判明した。

 自民党の麻生太郎内閣は、08年秋に発生したリーマン・ショックに対応するための緊急経済対策として、前出の補助金と交付金を含む補正予算を編成し、09年5月に成立させた。同年8月の総選挙で民主党が大勝し、9月16日に鳩山由紀夫内閣が発足。辻元氏は国交副大臣(運輸所管)に就任した。補正予算は鳩山内閣に引き継がれ、「野田中央公園」の補助金と交付金は10年の2月と3月、豊中市に交付された。

 つまり、豊中市が土地取得を計画し、「要望書」を提出したのは自民党政権時代だが、取得したのは民主党政権時代なのだ。

 民進党の玉木雄一郎幹事長代理は29日の衆院国交委員会で、同公園の土地取得について、以下のように指摘した。

 「実質的には豊中市の自己負担は2000万円だが、国から支援をもらって14億円の価値のあるものを買った。土地の価値は14億円なのだ」「豊中市の実質負担が2000万円だからといって、価値自体が2000万円になっているわけではない」

 これに対し、維新の足立氏は同委員会で、次のように語った。

 「(野田中央公園の売却価格)14億2000万円は地域の実勢から出てきた価格ではない。これは補助制度が作った人工的な数字だ」「大きな疑惑が持ち上がった」「この辺りは、辻元議員の庭みたいなところ」「野田中央公園こそ、疑惑のど真ん中にある」「森友学園(の問題は)は付随して出てきた」

 森友学園が、国から小学校用地を購入したのは昨年6月である。

 玉木氏と足立氏は26日朝のフジテレビ系「新報道2001」でも、森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長の妻、諄子(じゅんこ)氏のメールに、辻元氏に関する記述があった「辻元問題」をめぐって、バトルを繰り広げている。まさに、「天敵」「因縁の相手」と言えそうだ。

 国交委員会での質疑を受け、夕刊フジでは29日、辻元氏に対し、公園用地への関わりや、足立氏への対応など、4項目の質問状を送った。

 辻元氏は同日、民進党役員室を通じ、「お問い合わせの件については、一切関与しておりません。事実に基づく報道をするよう求めます」との回答を寄せた。

最終更新:3/31(金) 16:56




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西郷隆盛の生涯-西郷の下野から西南戦争勃発まで

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今日は何の日 3月31日 明治10(1877)年 - 西南戦争: 大分県中津で西郷軍に呼応した士族が叛乱。

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西郷隆盛が創設した私学校跡(鹿児島市)

(西郷の帰国と私学校設立)
 岩倉の腹黒い術策で遣韓論を潰された西郷は、明治6(1873)年10月23日、辞表を提出し、鹿児島へと帰郷しました。

「このような最も非道なやり方で国の政治が運営されて良いはずがない。新政府に関しては、いつか改革しなければならない……」

 推論ですが、帰国する西郷の心中は、次のような決意が秘められていたのではないでしょうか。そのように考えなければ、後の西郷の行動に筋が通ってこないのです。

 西郷の辞職及び帰国は、国内に衝撃を走らせました。

 西郷を慕う陸軍少将の桐野利秋や篠原国幹(しのはらくにもと)ら旧薩摩藩出身の近衛兵や士官らが、西郷に付き従うかのように続々と鹿児島に帰郷することになったのです。




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中国初の国産空母、進水へ 「日本はわれわれの宮古海峡通過に慣れよ」国防省の呉謙報道官会見

共同通信が入手した、中国が遼寧省大連で建造中の国産空母の船首部分の写真。「愛国」などのスローガンが書かれた横断幕が掲げられている(共同)共同通信が入手した、中国が遼寧省大連で建造中の国産空母の船首部分の写真。「愛国」などのスローガンが書かれた横断幕が掲げられている(共同)

 【北京=西見由章】中国国防省の呉謙報道官は30日の記者会見で、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について「(船体が完成し)現在は装備の設置作業を進めており、非常に順調だ。


(進水に関する)よいニュースは皆さんを長く待たせないだろう」と述べた。中国海軍の高官は今月上旬、国産空母が早ければ今年前半にも進水するとの見通しを香港メディアに示している。


 また日本の防衛省が23日、中国海軍のフリゲート艦など3隻が宮古海峡を通過したと公表し、「中国側の意図を分析している」との同省のコメントが報じられたことに関して、


呉氏は中国脅威論を念頭に「日本側はいつも中国軍の正当で合法な訓練活動を騒ぎ立てており、心の病がまだ治っていないようだ」と言及。]


「これまで宮古海峡を通過する中国の軍艦が少なかったことが原因なら、今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけだ」と主張した。






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「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか

ダイヤモンド・オンライン 3/30(木) 6:00配信   





 森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 籠池爆弾が炸裂 またもや民進党にブーメラン

 野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。

 籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

 メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

 この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

 これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

 籠池氏が国会で「人払いして、安倍晋三からですと100万くれた」と発言した後、昭恵夫人はfacebookで「事実と異なる」とコメントを出したところ、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見でこんな苦言を呈した。

 「昭恵夫人はフェイスブックなどの飛び道具ではなくて、まずはメディアの前に出てきて、自身の口から説明することが大事ではないか」(2017.3.24 産経ニュース)

 もうおわかりだろう。「昭恵夫人」と「フェイスブック」を「辻元氏」と「ホームページ」に置き換えると、きれいな放物線を描く特大ブーメランになっているのだ。


● ダブルスタンダードを貫く 懲りない民進党の気質

 辻元氏自身の言動にも、その傾向がみられる。2月24日、民進党の森友学園調査チームの記者会見で、辻元氏は以下のようなマスコミ記者たちがウンウン頷くパワーワードをおっしゃった。

 「自分たちの関与がないということも含めて、調査をしっかりしますというのが普通の対応だ」

 この辻元理論でいえば、籠池夫人にここまで名指しで関与の可能性を訴えられている以上、自分の関与がないことを含めて調査をするのが筋なのだが、「デマ」の一言で片付けている。「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と野党の追及をかわす安倍首相の姿と、モロかぶりとなってしまっているのだ。

 民進党の支持者のみなさんからすると、「そんなの屁理屈だ」「安倍政権の回し者の印象操作だ」ということになるのだろうが、なぜこういうブーメラン現象が起きてしまうのかは、ちゃんと理屈で説明できる。

 連日のマスコミ報道をご覧になってわかるように、ここ数ヵ月の「森友学園狂奏曲」で野党がとってきた基本スタンスは、「安倍晋三・昭恵夫婦より籠池夫婦の言っている方が信用できるから、口利きがあったことを認めろ」というロジックである。ならば、信用に価する籠池夫人のメールも、それなりの検証をしなくては論理が破綻する。

 しかしこれまでの民進党の対応を見る限り、政権批判の文脈で登場する時は「信用できる人」で、自分たちに都合の悪い話をしはじめたら「信用できない人」に切り替わる、という「ダブルスタンダード」になっている。

 実はこれこそが、民進党内に蔓延している「ブーメラン気質」の正体でもある。

● ブーメランが刺さりやすい人の 特徴とは何か

 民進党議員の多くは、他者を批判をする材料が、自分たちにもガッツリとあてはまるにもかかわらず、どういうわけかその批判は自分たちにはあてはまらない、と過信しているフシがあるのだ。

 たとえば、現在のもうひとつの政権批判イシューである「南スーダン日報問題」。自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた事実を政府は隠蔽したのではないか。辻元氏はそう厳しく批判した。

 しかし、野田政権時代の2012年にスーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生した際にも、自衛隊部隊の報告書には「戦闘」という表現が使われている。それを安倍首相に指摘され、例によって見事なブーメラン弾を受けた辻元氏は、余裕の笑みを見せてこんなことを言った。

 「そうムキにならずにですねえ。おっしゃったことは、全部承知して質問しているんです」

 そんなことはわかっているけれど、「隠蔽」という悪事は自分たちにはあてはまらない、という「ダブルスタンダード」が言葉の端々から感じられる。

 このような現象を見ていると、なんとなく「ブーメランになりやすい人」というものの特徴が浮かび上がってくる。それは一言で言うと、「他者を批判することが習慣になってしまっている」ということだ。

 実は今から15年ほど前にも、辻元氏は超巨大ブーメランが後頭部に突き刺さったことがある。

 当時、辻元氏は一部のマスコミから「社民党のジャンヌダルク」なんて感じでもてはされていた。小泉首相に対して「ソーリ!」を12回も繰り返して厳しく迫る。鈴木宗男氏にも「あなたは疑惑の総合商社ですよ!」とバッサリ。ショートカットで凛としたたたずまいの辻元氏に詰め寄られて、おじさんたちがうろたえる姿は、「スカッとジャパン」みたいで多くの人々のハートをわしづかみにした。

 しかし、そんな「正義のジャンヌダルク」が、ある報道を境に、一転して「ヒール」になってしまう。

 「週刊新潮」が、元参院議員の私設秘書の女性の名義を借りて、政策秘書の給与約1500万円を国からだまし取った疑いがあるとスッパぬいたのだ。辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴した。

 「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」(2002/03/20 東京読売新聞)


● 「人を責める」戦法だけでは 民進党に成長はない

 だが、残念ながらこれは事実だった。こういう取り繕いもマズいが、もうひとつマズかったのが、秘書給与の流用も認めた辻元氏はこんな釈明をしたことだ。

 「私はカツラ代に使った山本さんとは違う。私的流用はない」(2004/03/30 朝日新聞)

 「山本さん」とは、秘書給与流用事件で逮捕され、懲役1年6ヵ月の判決を受けて433日の獄中生活を送った元衆議院議員の山本譲司氏。当時、流用した金でカツラを買ったとか妻の服を買ったなどという報道が氾濫したが、実はこれは「デマ」だったのだ。そのあたりを確認しないでなりふり構わぬ自己保身をした、と山本氏は獄中から抗議をしたという。

 頭の回転が速く、次から次へとマスコミ受けする言葉が飛び出す辻元氏が、なぜ「人を引き合いにして自分の正当性を訴える」という、世間がシラける見苦しい釈明をしてしまったのか。ご本人にしかわからぬことだが、個人的には「他者を批判すること」が骨の髄まで染み付いていたことが大きいと思う。

 冷静に考えることができれば、この窮地から脱するためには誠実な説明こそが必要だと思い至っただろう。しかし、常日頃から脊髄反射のごとく「他者批判」を繰り返してきた辻元氏は、「私はあの人よりもぜんぜん悪くないですよ」という釈明が自然と口をついて出てしまったのではないのか。

 このような「批判癖」をあまりにこじらせた人が、「自分は批判されない特別な存在だ」と勘違いをはじめる、というのは実社会でもよく見かける現象だ。つまり、「政権の批判が一番」という気質こそが「ダブルスタンダード」に対する感覚の麻痺を引き起こし、ブーメランのフィーバー状態に入っている可能性があるのだ。

 その後、辻元氏は議員辞職に給与返還はもちろん、逮捕・起訴され、懲役2年の判決で執行猶予5年がついた。ちょうど今から13年前の04年3月28日、大阪府高槻市で催された「辻元清美さんの裁判を支える会」の報告会で、辻元氏は事件から2年後に初めて地元選挙区でこのように謝罪をした。

 「私は税金の取り扱いであやまちをした。しかも事実と違ううそを言ってじたばたとごまかそうとした。一度に潔く認めることが怖くてできなかった。おわびのしようがない」(2004/03/30 朝日新聞)

 一方の山本氏は、辻元氏に抗議した後に、以下のように思い直したという。

 「その後の週刊誌報道は彼女のプライバシーも何もあったものじゃない。振り返れば、事件発覚のとき自分も自己保身に走った。彼女を責めるのは思い上がっている。自分の中におごりがある。人を責めるがごとく自分を責めよ、自分を許すがごとく人を許せ」(2004/03/30 朝日新聞)

 獄中で政治家とは何かということに正面から向き合った山本氏の言葉から、民進党が学ぶことは多い。

 ここらでダブルスタンダードは止めて、与党を責めるがごとく身内を責めてみたらどうだろう。辻元氏がかつて口にしたように、「一度に潔く認めることは怖い」ものだ。しかし、広報戦略的観点から見ると、敢えてここに踏み込めるかどうかが、その後の世論形成を大きく左右する。

 これをせずに逃げ回ったばかりに傷口が広がり、収拾がつかない事態に追い込まれるという事例は、15年前の辻元氏はもちろん、政治家や企業など枚挙にいとまがない。蓮舫代表に追及される疑似体験ができる「VR蓮舫」なんてゲームを開発している場合ではないのだ。

 「他者批判」一辺倒の硬直化した戦略では、残念ながらブーメランを自ら生み出す悪循環を繰り返すだけだ。これでは民進党は与党の座を奪還することはおろか、野党として存在感を出すこともできないだろう。

窪田順生




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海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)米原子力空母カール・ビンソン(中央)と並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(手前)と同「うみぎり」(奥)(海自提供)

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。


海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。


 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。


日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。


 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。





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今日は何の日 3月29日  1894年 - 甲午農民戦争(東学党の乱)

 甲午(こうご)農民戦争は、東学党の乱とも呼ばれる。東学教団の組織員は一部にすぎず、基本的には農民反乱である。

 東学教団の組織員の連携が、農民の参加を大規模なものに広げることになった。開国により日本をはじめとする外国資本主義経済の進出や不正を行う地方官の影響で生活の苦しくなった民衆があり、

また、保守的で外国に弱腰な閔氏の朝鮮政府に対する不満などが原因で、小さな農民反乱は大規模な農民戦争へ拡大していった。

 1894年春、それは、全羅道古阜郡の民乱として始まった。指導者は全琫準(ぜんほうじゅん)で、乱の原因は、農民が自力で建設した灌漑施設が生み出す成果を横取りしようとする地方官の厳しい税の取り立てを拒否したことに始まる。

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 東学教団の末端構成員にすぎなかった全琫準が教団組織を通じてよびかけ文を他の地域へ発すると、全羅道内一円から集まった農民軍は数万人に達した。

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安保法制1年 朝鮮半島有事で自衛隊は… 進む検討、見える限界

金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)金正恩(キム・ジョンウン)氏率いる北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を同時発射した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)


 「米国にとって大事なのは、国連平和維持活動(PKO)の駆け付け警護よりも、集団的自衛権だ。これで米国の日本を見る目が変わった」


 対米交渉に関与する政府高官は、日米同盟において安保関連法が持つ意義をこう説明する。


 米政府が重視するのは、安保関連法が成立する直前の平成27年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」だ。


指針では共同作戦計画の策定・更新が規定されている。複数の政府関係者によると、日米の防衛関係者は外務省も交えた検討に入っており、現在も作業は続いているという。


 共同作戦計画の中身は極秘中の極秘だが、朝鮮半島有事の際の米軍と自衛隊の役割分担も含まれているという。


ある防衛省幹部は「安保関連法で自衛隊ができることが多くなった。これを共同作戦に反映させることが、日米両政府の課題だ」と話す。


朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合、自衛隊はどのような措置をとり得るか。


最も現実味があるのが、放置すれば日本への直接的な武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」での後方支援だ。


 周辺事態法とは異なり、安保関連法の下では弾薬の提供や緊急発進準備中の戦闘機への給油もできる。活動地域で戦闘が行われる見通しがあっても活動することが可能だ。


とはいえ、実際に戦闘が始まれば自衛隊は撤収を余儀なくされる。米軍を見捨てる形になるわけで、


自衛隊内には「米軍には理解してもらっているが、実際にそういう事態が起きた場合に米世論の理解を得られるかどうか…」(幹部)との懸念は残る。


 事態がエスカレートし、日本の存立を脅かす「存立危機事態」となれば、全面的な戦闘を意味する武力行使が可能で、戦闘の有無にかかわらず活動できる。


 政府内で想定されているケースの一つが、韓国に約3万8千人(平成27年10月現在)在留する邦人の保護だ。


自衛隊の輸送艦などが朝鮮半島に近づけない場合、米軍に邦人の輸送を依頼するケースもある。


米軍の輸送艦が公海上を日本に向かって航行中に、北朝鮮軍が攻撃を加えれば、自衛隊は反撃することができる。


トランプ米政権は北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して国防費の増額を迫る一方、日本に対しては在日米軍駐留経費の増額も含めてあからさまな圧力を加えていない。


外務省幹部は「安保法制や安倍政権で地道に防衛費を増やしてきたことが一定の評価を得ている」と受け止める。


 だが、日本の存立が危機に陥らなければ集団的自衛権は行使できない。


安倍首相は、これ以上の法改正は憲法改正が必要としており、安保関連法は「成果と課題」の双方をはらんでいる。




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  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で
2017.3.27 12:17更新 

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中国の李克強首相(ロイター) 
 
 中国の李克強首相は27日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。

中国国営通信の新華社(英語版)は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。
 
 李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。(領有権問題を巡る)関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。
 
 ニュージーランドは2008年に先進国では初めて中国と自由貿易協定(FTA)を結び、乳製品の輸出などで両国の貿易総額が3倍に増加。

ただ、競合するオーストラリアが15年により良い条件で中国とFTAを発効させたことから、この日の会談で両首相は4月下旬からFTA改定交渉を始めることで合意した。(共同)
 
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「親日派」金玉均の朝鮮独立運動───歴史理解を歪める韓国人の日本蔑視

今日は何の日 3月28日 1894年 - 金玉均が上海で朝鮮政府の刺客により暗殺される。

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▽日本の支援を期待。甲申事変に失敗し亡命

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 撤去が心配されるなかに金玉均(1851─94)のひときわ大きな自然石の墓があります。親日派の朝鮮独立運動家ですが、その波瀾万丈の生涯は今日、日本ではほとんど忘れられています。

 金玉均が生きた李朝末期、朝鮮は対外的には中国・清の属国であり、国内的には国家崩壊の淵に立っていました。

 当時の朝鮮は厳しい身分社会で、自分でキセルを持つことすらしない不労支配階級の両班が、驚いたことに、人口の過半数を占めていました。

 四書五経を学んで悠々とし、社会に寄生するばかり。体を動かさないことが両班の両班たる所以で、それが国王所有の土地を預かり、農民を収奪し、常民の妻や娘、財産をいつでも奪うことができました。




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サイバー分野でも「専守防衛」を貫く日本 対北ミサイルの敵基地攻撃議論で再考を
サイバー軍事の世界では「専守防衛」は成り立たない(ロイター)サイバー軍事の世界では「専守防衛」は成り立たない(ロイター)

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、自民党では日本が敵基地攻撃能力を保有すべきか、検討が進められている。


北朝鮮のミサイル技術が向上し、同時に複数発のミサイルを発射する現状からすれば、敵基地攻撃能力保有の検討は当然のことだろう。


しかし、この際、サイバー攻撃の検討もぜひ進めてもらいたい。サイバー技術は何年も前から世界各国が軍事利用し、北朝鮮の核・ミサイルに対しても有効な防衛手段となり得るからだ。


 核関連施設へのサイバー攻撃は、2010年ごろにすでに確認されている。イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムが「スタクスネット」と呼ばれるマルウエア(不正プログラム)に感染し、制御システムが正常に作動しなくなった。


 この攻撃は米国とイスラエルが共同で行い、これによって両国はイランの核開発を遅らせることに成功したとされている。


 また、米ニューヨーク・タイムズ紙は3月上旬、オバマ前大統領が約3年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー攻撃の強化を指示したと報じた。


その後、北朝鮮のミサイル発射は失敗が続き、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が数年遅れたというのだ。


日本が実際に敵基地攻撃を行う際に想定される選択肢としては、イージス艦から発射する巡航ミサイル「トマホーク」、あるいはF35戦闘機などによる空対地攻撃などがある。


 巡航ミサイルは戦闘機のパイロットを危険にさらさずにすみ、戦闘機による攻撃は誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避することが可能といったメリットがあるが、


これにサイバー攻撃を組み合わせれば、さらにリスクを減らし、効果を高めることもできる。


 自民党国防族の一人は「1発目のミサイルは空中で撃ち落とし、サイバー攻撃で相手を動けなくする。その後、戦闘機で攻撃する。そういったことも選択肢としてはあり得る」と話す。


 一方で、菅義偉官房長官が3月上旬の記者会見で、日本が他国に対してサイバー攻撃をする可能性について「想定していない」と説明した通り、サイバー分野でも日本は専守防衛を貫いている。


 しかし、失敗しても損害を被らない攻撃側が圧倒的に有利とされるサイバー分野では、専守防衛は成り立たず、防御側はいずれ弱点を突破され、必ず負けると考えられている。


 北朝鮮の脅威は核・ミサイルだけではない。


2014年に北朝鮮の金正恩第1書記(当時)の暗殺を扱った映画を製作したソニー子会社の米映画会社がサイバー攻撃を受けた際には、米側は北朝鮮による犯行と断定した。


北朝鮮が他国に対し、サイバー攻撃も行っているのは周知の事実だ。


サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークス社副社長で、米国の国家安全保障会議(NSC)でサイバーセキュリティー政策担当部長を歴任したライアン・ギリス氏はかつて本紙の取材に対し、「国と国との間では、制裁を発動することが有効だ。


さまざまな技術やネットワークを駆使し、攻撃する側のコストを高くさせる環境にしていかなければならない」と攻撃を抑止する手段の必要性を指摘していた。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日本も敵基地攻撃能力を保有すべきか聞いたところ、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」と答えた人は計75・1%に達した。


 敵基地攻撃能力保有の議論が進む中で、サイバー攻撃の必要性も見落としてはならない。(政治部 大橋拓史)




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「沖縄では君が代は歌えない」「外国人は政治活動ができないという原理原則論で対応を」 我那覇真子さんら東京でシンポジウム
名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲートに結わえつけられていた布を示す手登根安則・沖縄教育オンブズマン会長(左)。ハングルで書かれていた=27日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)名護市辺野古のキャンプシュワブ・ゲートに結わえつけられていた布を示す手登根安則・沖縄教育オンブズマン会長(左)。ハングルで書かれていた=27日、東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)

 虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会にMXテレビの報道バラエティ番組「ニュース女子」の内容の審議を申し立てたことについて、


沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(27)らは27日も前日に続き、東京都千代田区で「日本を守る沖縄」と題したシンポジウムを開いた。


沖縄県の教育現場では君が代を歌わせないこと、音楽の教科書の君が代のページをマジックで消したりすることもあるという話が披露されると、どよめきが起きた。


 基調講演を行った杉田水脈(すぎた・みお)元衆院議員(49)は「共産党は国会で20議席もとっているが、私たちは少数派。彼らは海外や国連、永田町、霞が関、どこにでも行く。


大学教授も圧倒的に左派が多い。それでも色々なことが明らかになっていく。朝日新聞が慰安婦問題の捏造を認め、訂正記事を出した。10年前は考えられなかった。


真実はこちらにある。私たちは諦めずに反論していく」と話した。


討論に移り、我那覇さんが「在日問題について」と題し、「(在日韓国人といえども)日本の法に従うのが当然。意見を述べることはできるが、政治活動はできません。


反日活動に精を出すのは、非生産的で無駄なことだ」などと書かれた在日韓国朝鮮人3世の意見を披露。


 武田邦彦・中部大特任教授(73)は「反日活動を政府が後押しするのはとんでもない。


(平成4年に慰安婦問題で韓国の盧泰愚大統領に謝罪した)宮沢喜一首相と(平成5年に慰安婦に対する謝罪談話を出した)河野洋平官房長官(肩書はいずれも当時)は遡って役職を取り消すべき」と述べると大きな拍手が起きた。


 評論家の西村幸祐氏は「辛淑玉氏のようなノイジーマイノリティーが目立つ。外国人は日本で政治活動をするな、という原理原則論で対応すべき」と述べた。


 杉田氏は「外国人への生活保護は厚生省(当時)通達しか根拠がない。それなのに、生活保護をなくせないのは、(なくせ、と主張する)政治勢力が少ないからだ」と話した。


 手登根安則(てどこん・やすのり)沖縄教育オンブズマン協会会長が「沖縄県は祖国復帰前は日の丸を自分で作った。


それが今は、君が代を歌わないんですか、と先生にきくと、とんでもないと怒鳴られる。


音楽の教科書は、君が代の部分をマジックで塗ったり、紙を貼らせたりする」と沖縄の教育現場の実情を説明すると、会場からは「ええっ」というどよめきが起きた。(WEB編集チーム)




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陸自、離島奪還拠点に新部隊 水陸機動団員を教育


 陸上自衛隊は27日、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を平成29年度末に新設する相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、機動団に配属する隊員らを教育する部隊の発足式を行う。


 水陸機動団は、中国の海洋進出を背景に、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島への攻撃に備える部隊。


今回発足した教育部隊は、米軍も採用し、海上を船のように航行することもできる水陸両用車「AAV7」の操縦方法や、島に潜入するための手法といった実戦的な技術を指導する。






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広瀬武夫の最期

今日は何の日 3月27日 1904年 - 日露戦争: 第二次旅順港閉塞作戦。広瀬武夫中佐が戦死。

20040402130115.jpg
軍神・広瀬

 明治37年2月8日、日本海軍は旅順港外のロシア艦隊を夜襲をかけ、日露戦争の火蓋は切って落とされました。

 この旅順港攻撃によってロシア艦隊は機雷を施設して旅順港に篭ってしまいました。

そこで、日本海軍は旅順港を閉塞する作戦に出て、ロシア艦隊が旅順港に籠もるなら、狭い水路に船を沈めてロシア艦隊を湾内に押し込めてしまおうとしました。

しかし、警戒厳重な旅順の要塞砲の目を掠めて、船を沈めボートで脱出するのは至難の業です。それでもこの決死行に2000名が志願しました。



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土俵人生懸けた自覚と執念、奇跡生む 稀勢の里「自分一人の力じゃない」
大相撲春場所の表彰式で、感極まり涙ぐむ優勝した新横綱の稀勢の里関=26日、大阪市のエディオンアリーナ大阪大相撲春場所の表彰式で、感極まり涙ぐむ優勝した新横綱の稀勢の里関=26日、大阪市のエディオンアリーナ大阪

 奇跡のような逆転劇だった。新横綱として果たした稀勢の里の優勝は、角界の枠を超えて今後長く語り継がれるだろう。


 平成13年夏場所千秋楽に右膝負傷を抱えたまま強行出場し、武蔵丸に本割で負け、優勝決定戦で勝って優勝した貴乃花のように。


 休場してもおかしくないけがを抱える過酷な状況は酷似していた。異なるのは、賜杯を抱くために稀勢の里は2番勝たなければいけなかったことだ。不屈の魂が逆境をはね返した。


「今晩来てくれませんか」トレーナー、千葉から大阪へ


 春場所14日目の25日。左肩付近に負ったけがを押して出た横綱鶴竜戦は何もできずに敗れた。周囲が「千秋楽は土俵に立てるのか」と心配したほど。本人は違った。


会場から引き揚げた直後の午後6時45分頃。トレーナーを務める理学療法士の国藤茂氏(42)に電話をかけた。「今晩来てくれませんか?」


 千葉市内にいた国藤氏は家族と食事へ向かおうとした矢先だったが、すぐに大阪へ向かった。「勝負を諦めていたら、自分を呼ぶことはないでしょうから」


大阪市港区の田子ノ浦部屋宿舎で午後11時半から約2時間施術を受け、同伴していた医師が痛み止めの注射を左胸などに打った。


千秋楽の26日は朝稽古後、珍しく報道陣の取材に応ぜず。弱みは見せたくなかった。再びトレーナーの施術を約1時間受けて会場へ。治療の詳細は部屋関係者にもほとんど明かさなかった。


「自分のために苦労して入場券買った人がいる」


 決して軽くないけがを悪化させれば今後の土俵人生に影響を及ぼす恐れもあるが、迷わず最後まで出続けることを選択。後援者にその理由を語っていた。


 「自分のために苦労して入場券を買ってくれた人がいる。新横綱を楽しみに来てくれる方も多いんだ」


 今場所は19年ぶりの日本出身新横綱として土俵に上がっていた。優勝争いどうこうよりも、まずそこに己がいなければならない責任を強く感じていた。


出るからには勝利を求められる。だから千秋楽はこれまでほとんどしたことのない立ち合い変化を見せた。優勝決定戦では捨て身の小手投げ。目の前の白星を求める執念がなせる技だった。


土俵下で止まらぬ涙…最高の結末


 賜杯を受け取る前の土俵下。「君が代」を斉唱しながら、涙が止まらなかった。「これは自分一人の力じゃない」。周囲への感謝を忘れず、必死に15日間を闘ってきた先に最高の結末が待っていた。


 自らを一人前に育ててくれた今は亡き先代師匠の鳴戸親方(元横綱隆の里)が昭和58年秋場所で成し遂げたのと同じ新横綱優勝だ。(藤原翔)


【大相撲春場所】土俵人生懸けた自覚と執念、奇跡生む 稀勢の里「自分一人の力じゃない」




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日本海側で平安時代に巨大津波か…山形・鶴岡、海抜30メートルより高い地点、地層に痕跡 
巨大津波の痕跡があった場所を示す山野井徹・山形大名誉教授=23日、山形市巨大津波の痕跡があった場所を示す山野井徹・山形大名誉教授=23日、山形市

 山形県鶴岡市沿岸の砂丘の地層から平安時代に巨大津波が起きたとみられる痕跡が見つかったとの研究結果を、山形大などのグループが26日までにまとめた。


海抜30メートルより高い地点で確認され、従来の県の想定を超える津波が襲う恐れがあると指摘している。


 グループの山野井徹・山形大名誉教授(地質学)によると、鶴岡市湯野浜地区の庄内砂丘で粘土質の泥の層が見つかった。


砂丘では通常、砂の層しかないため、日本海が震源の地震で巨大津波がこの場所まで浸入し、運ばれた泥が堆積したとみている。


 最も高い位置は海抜37・9メートルで海岸から約1600メートルの内陸。地盤の高さは当時からあまり変化がないと考えられるという。


泥の層に含まれていた植物の年代測定で、津波は1000年代から1100年代の平安時代ごろに押し寄せたと判断した。




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韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 下條正男・拓殖大教授
「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館

慰安婦像はどんどん作らせろ


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の“奪還”を求める12回目の「竹島の日」の2月22日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。


同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授(日本史)が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。


「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。


講演の詳細は以下の通り。


日本のあり方考えさせたのは島根県だ


 竹島問題が起こったのは(韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した)1954年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。


 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作ったのは、島根県だという自覚を持っていただきたい。

北方領土問題解決の署名運動は「徒労」


 今、日本では文科省の学習指導要領に竹島問題が載ったということを喜んでいるが、韓国は2011年に150ページほどの副教材を作った。その点では韓国のほうがはるかに進んでいる。


 「北方領土の日」の2月7日、(政府主催の)北方領土返還要求全国大会が東京の国立劇場で行われた。そこで何があったのかというと、来年度も署名運動をする、ということだった。


署名運動は、昭和40年から始めて今までに8835万人分が集まった。もう亡くなった方も多いはず。その提出先は、日本の国会だという。


(露大統領の)プーチンさんに出すのなら分かるが、なぜ国会に提出するのか。なぜ国民が署名を集めないといけないのか。これを「徒労」という。つまり、国が関わってくると何でも儀式化、形式化してしまう。


 そういう意味では、島根県の「竹島の日」の取り組みは、新しい波だ。島根から日本を変えていかなければいけない。


文在寅氏はやりやすい相手だ


 韓国の次期大統領には、文在寅(ムン・ジェイン=共に民主党前代表)さんが出てくる可能性が高い。彼は、反日家なので一番やりやすい。挑発すればすぐ乗ってくるのだから。


 本当に怖いのは、黙っている人。たとえば奥さんを考えてみても、自分がやましいことをしたとき、奥さんが黙っているのと、ぺちゃくちゃ喋ってくるのとどちらが怖いのか。これ、黙っているのが怖いはず。情報の分からない状態が一番怖い。


 文さんが次の大統領になると、日本は攻勢をかけるいい機会。竹島問題でも慰安婦問題でも必ず「反日」でくる。


向こうが動いてくれるから、こちらが動かそうとする必要がない。そういう意味で、外交環境は非常によくなると考えたい。


韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ

「竹島の日」の記念式典を、急いで国の主催にするのはもったいない。むしろ島根県で続けたほうが、全国からいろんな方々がここへ集まり、お金が落ちるわけだから、できるだけここで大きく開催していくことが肝要ではないか。


全部国に任せると、北方領土の日と同じように、署名集めをするだけになってしまう。


 島根県と姉妹提携をしていた韓国・慶尚北道が竹島の日に合わせ、知事以下1500人がソウルに移動して島根県の糾弾に参加している。


嶺南大学でも、島根県竹島問題研究会の研究を批判する学術会議が開かれているそうだ。


 つまり、韓国側にとって一番怖いのは、日本政府ではなく島根県。「寸鉄人を刺す」という言葉があるように、ちょっとした小さな武器でも相手を倒すことができるというわけだ。

マレーシアのような対応ができなかった日本


 島根県が「竹島の日」条例を制定しなければならなかった理由は、日韓の共同管理水域にある。ここは、「大和堆」と呼ばれる好漁場だが、韓国側が一方的に漁業活動をしている。日韓漁業協定を担当した外務省の失敗。島根県よりもむしろ鳥取県の漁民のほうが大きな被害を受けたのだが、島根県が「これではいけない」と竹島の日条例を作り領土権の確立を求めた。


 根底には「国家主権が侵され続けている」という問題があるのだが、それを漁業問題に絡め、解決を図るといのが島根県議会の動きだった。


そういう事情を国がどれだけ理解しているか。侵されているのは国家主権。政治というものが今、不在なのだ。


北朝鮮の金正男さんがマレーシアで殺害された事件があったが、このときのマレーシアの対応は適切だった。


日本も、竹島を奪われたとき、なぜ韓国に対してああいう動きが取れなかったか。やはり、日本の政治のあり方に大きな問題がある。


ガラパゴス化止まらぬ日本の政治


 慰安婦問題について、韓国の人たちは、「世界中に慰安婦像を作れば世界の人はみんな賛同してくれる」と思い込んでいる。世界中に慰安婦の像ができるというのは、日本にとって非常にいい。どんどん像を作ってもらって、みなさんが設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出せばいい。自滅するための爆弾を自ら仕掛けている。


 今年4月、モナコで国際水路機関の会議が開かれる。日本海の呼称について(韓国が主張する)「東海」を併記するかどうかという問題がある。


 「東海」というのは、日本海すべてではなく、沿海部分。日本の海上保安庁はそう主張すればいいのに、世界の地図で「日本海」と書いてあるものが多いか、「東海」「朝鮮海」などと書いてあるものが多いか、の比較をする。これは水掛け論だ。


 何の戦術も戦略もないまま、自分たちの主張をしていく。日本の政治は困ったことに、完全にガラパゴス化している。


「竹島の日」をどういかしていくか


 今後は、「竹島の日」をどのように生かしていくかが重要になってくる。


 島根県の竹島関連の予算は2912万円だった。これに対し、外務省は来年度予算で「領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業」に5億1千万円を計上。

これは、日本の正しい姿や多様な魅力を発信するとともに、親日派・知日派を育成する予算なのだそうだ。


 でも、韓国側がターゲットにしてくれるのは2912万円のほう。国が5億円をかけるよりも、3千万円に満たない金額が韓国を動かせる。


つまり、お金をかければいいという問題ではなく、ちょっと頭を使えばいい、ということ。


韓国というのはどういう社会で、どんな特徴を持っているのかを理解すれば、これほど御しやすい相手はない。ちょっと刺激を与えれば倍返しの、愛すべき人々だ。


領土問題と金もうけをうまく絡めるべし


 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。鬱陵島には多くの観光客が訪れているから、隠岐汽船(本州と隠岐諸島を結ぶ旅客船)を使い、鬱陵島や竹島を見たあと、隠岐や本土まで来てもらう。


 私が一番体験してほしいのは、隠岐相撲と牛突き。韓国人と日本人が隠岐で隠岐相撲をやればいい。どっちかが勝ったら、次は負けた人が勝つ。これが国際交流だ。


隠岐の牛突きは、絶対「負け牛」を作らない。牛がコンプレックスを感じて次に戦わないから。「牛にさえもそんな配慮をしている隠岐の人たちから、竹島を奪ったあなたたちは何なのか」ということを言外に言えばいい。


 そういう意味では、観光資源や教育資源がたくさんある。こんなにいいカードを、なぜ使ってこなかったか。


国にお願いしてもできないから、自分たちで事業化すればいい。領土問題を、金もうけと絡めて進めていくべきだ。


韓国をコントロールできる立場に


 実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。


 そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい




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日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ



ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。


 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。


 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。


 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。


 ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。


 中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。


 ティラーソン氏は、4月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。


北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。


 ここに興味深い数字がある。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。


 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について


 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)


 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。


 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。


2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。


 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。


 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。


これに対し、民進党有志議員は同日、国会内で会見を開き、法案を非難した。通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、


「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と。


 反対派の市民団体は抗議集会で、「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と気勢を上げた。


 山井和則国会対策委員長は記者団に対し、「法案に、うそがあることが明らかになったにもかかわらず、閣議決定を強行したことは非常に残念だ。


これまで3度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる」と一昔前の価値観から何ら変わっていない。


 「テロ等準備罪」を設ける法案について、産経とFNNの世論調査によると、賛成57・6 反対31・2%と6割近くが賛同した。


 安倍晋三内閣支持率は57・4%で前回調査から1・4ポイント微減だった。政党支持率は、自民党が前回比1・1ポイント増の38・0%、民進党は同2・4ポイント減の8・4%だった。


 日本の隣国には北朝鮮という「テロ国家」があり、ミサイルの精度を上げ、核兵器開発を止めず、暗殺、拉致を厭わない。新たな核実験に向け、秒読みとも伝えられている。


 これに一刻も早く対応するのが国の責務だ。時代遅れの空虚なセンチメントを振りかざし反対する政党やマスコミに尋ねたい。「法律が成立すると皆さん、何か不都合があるのですか」と。


 (WEB編集チーム 黒沢通)




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道徳に初教科書 楽しく普遍的価値を学べ

どうとく


 合格した民間8社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。


 戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。


 検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。


 中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。


 道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。


 学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。


 こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。


 例えば「規則の尊重」についてだ。5・6年生用では、公園のきまりを守るといった記述にとどまらず、権利と義務をバランスよく学べるよう盛り込んだ。高齢者への尊敬や感謝の気持ちに関する内容を欠く例もあり、検定の結果、修正が加えられた。


 個性の尊重に目を向けるあまり、教えられてこなかったものも少なくない。先人への感謝や、人々の支え合いで暮らしが成り立っていることなどである。


 正直を説く寓話(ぐうわ)「金の斧(おの)」といった伝統的な物語以外に、「夢」をテーマにプロ野球の大谷翔平選手を登場させるなど、興味をひく工夫もこらしてある。教材研究を通し、指導法を含めてさらなる改善を期待したい。


 科学技術の進展やインターネットで情報があふれる時代である。大人も判断に迷う問題が多い。政治や経済の不祥事で「徳」のなさが問われる場面も目立つ。


 次代を担う子供たちのため、保護者らも教科書を手に取り、徳育の大切さを再認識すべきだ。




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『共産主義の誤謬』~保守政党人からの警鐘~(福冨 健一著)

 














昨年の参議院選挙で日本共産党は、民進党との連携を強化し、参院比例代表得票数を前回の
515万票から601万票に伸ばした。

筆者は、日本共産党が民進党に積極的近づく背景は、共産党綱領にあると説明する。
2004年日本共産党綱領は、


「日本共産党と統一戦線の勢力が、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる」



「共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いを超えて、推進する」

 と、世界観や歴史観の違いは無視し、統一戦線によって民主連合政府をつくるとしている。


本書の特徴は、本書のみで国家死滅論や民主集中制などの用語、保守主義と社会主義の起源、労働組合運動とマルクス主義、日本共産党綱領などが理解できることである。


例えば、日本共産党綱領であれば、
1922年綱領草案から2004年綱領まで、時代ごとの綱領と政策テーマのマトリクス表を作成し、「天皇制廃止」、「自衛隊の解消」、「生産手段の社会化」「統一戦線による民主連合政府」などの主張が一目で理解できる。


 その際、東大を追われた河合栄治郎、ミーゼスやハイエクなど共産主義の誤りを立証した先行研究を紹介する。共産主義の誤謬を理論的に解説した、他に類を見ない精緻な分析である。


  併せて、第二次世界大戦後、共産党が日本国憲法に反対した経緯、欧米諸国の社会主義政党が共産主義を排除した歴史、西ドイツがドイツ共産党を憲法違反とした経緯、GHQ占領下で吉田茂内閣が共産党非合法化法案を取りやめた経緯などを紹介している。


本書は、政治に関心を持つ人々が保守主義、社会主義、共産主義の違いを理解し、日本のこれからの政党政治を考える際に大いに役立つ必携書である。

以上

 




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今日は何の日 3月24日 1860年(安政7年3月3日) - 桜田門外の変が起こる。

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1853年(嘉永6年)、アメリカ海軍の東インド艦隊司令官ペリー率いる「黒船」が浦賀に来航し、鎖国政策を続けていた江戸幕府に開国の要求を突きつけた。

以来、開国の是非を巡る議論は幕府内を二分し、開国近代化を推し進める大老・井伊直弼(伊武雅刀)の一派と尊王攘夷を唱える水戸藩主・徳川斉昭(北大路欣也)一派との間では、激しい権力闘争が繰り広げられていた。

安政7年(1860年)、幕府大老・井伊直弼は徳川斉昭に対して不時登城の罪で永蟄居を命じ、対立する一橋派(水戸藩主・徳川斉昭や福井藩主・松平春嶽らを中心とした一派)の失脚を図り、日米修好通商条約を締結する。

これに対して一橋派は京都で朝廷の力を後ろ盾にした巻き返しで大老・井伊の排斥を狙うが、井伊は一橋派ら関係の深かった公卿の家人たちを捕縛断罪したのをはじめ、幕政を批判する政治運動に関わった諸藩の武士を全国で次々と捕らえていった。いわゆる「安政の大獄」である。





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北朝鮮、数日内に核実験か 前回の10倍以上の威力も可能 米報道、坑道建設が終了


 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。


 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。


 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、


地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。(共同)






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韓国に立ちこめる「内戦」の空気 あの大統領になれば朝鮮半島「赤化統一」の恐れ…保守派から早くも倒閣の声


 韓国に「内戦」の危機もはらんだ不穏な空気が立ちこめている。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選では、


「従北」候補が最有力で、朝鮮半島の「赤化統一」の恐れがあるからだ。左派政権発足を見越した保守派からは早くも倒閣運動の声も上がっているという。


今後の動き次第では、朴氏弾劾をめぐって生じた国家分断がさらに深まる恐れがある。(夕刊フジ・3月15日掲載)


 朴前大統領をめぐる混乱はなお続いている。


韓国警察庁は13日、罷免決定直後にカメラマンや機動隊員らを集団で暴行した「親朴派」の団体幹部や実行犯らを「必ず立件し、厳しく法的責任を問う」と述べた。集会では参加者3人が死亡した。


 保守派と左派の次の闘争の場は次期大統領選だ。現在、世論調査でトップに立つのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。2位以下に10ポイントを超える差をつけている。


 その文氏について、 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は13日、社説でこう指摘している。


 「文氏は『当選すれば直ちに開城(ケソン)工業団地と金剛山(クングンサン)観光を再開する』と明言している。


これらは国連による制裁に違反するのはもちろん、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の息を吹き返させ、米国とも深刻かつ無用な対立を引き起こすだろう」


北朝鮮南部の経済特区にある開城工業団地は2004年から韓国企業の工場が操業を始め、同工団での北朝鮮の収入は年間1億ドル(約115億円)に上るとされ、


北朝鮮の核やミサイル開発に充てられている疑いがあった。16年1月に北朝鮮が核実験を強行したことなどを受け、韓国政府は同年2月、稼働の全面中断を北朝鮮に通告した。


 金剛山観光も北朝鮮の外貨稼ぎ事業の一つだったが、08年に韓国人観光客が北朝鮮警備兵に射殺された事件を受け、中断している。


 開城工団や金剛山観光を再開するということは、北朝鮮に核、ミサイルの開発資金を提供することに等しいのだが、文氏にとっては大したことではないのだろう。


なにしろ大統領に当選したら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある政治家なのだ。


 文大統領が誕生した場合、北朝鮮主導による連邦制での統一が現実のものとなり、「赤化統一」に伴い、在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。


「文リスク」に備え、韓国の保守派は反撃を企てている。東京基督教大の西岡力教授が語る。


 「弾劾決定は憲法違反として、従北左派政権を阻止するため、(弾劾反対を訴えている)太極旗デモのリーダーたちは、『国民抵抗権』を発動すると主張している」


 国民抵抗権とは何か。西岡氏は「政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは法的に有効だと考えられている。


韓国では、民衆運動で李承晩(イ・スンマン)大統領が辞任に追い込まれた『4・19革命』


(1960年)は今、憲法にも書き込まれている」と説明する。


 行くところまで行かないと、韓国の混乱は落ち着きそうもない。




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今日は何の日 3月23日 平成11(1999)年 - 能登半島沖不審船事件。自衛隊に初の実戦命令となった海上警備行動が発令される。

当時、航海長であった伊藤祐靖氏の文章は迫力に満ちている。ぜひ「正論」5月号をお読みください。以下は上記ブログの文章である。引用させていただき、お礼申し上げます。


************************************

平成11年3月 能登半島沖不審船事件



 能登半島沖で漁船に偽装した不審船2隻(北朝鮮船と推定)が発見された事件です。

 3月23日の未明、海上自衛隊の多用途哨戒機P-3Cが、能登半島沖と佐渡島周辺海域の領海内で、相次いで漁船を装った不審船舶を発見しました。

発見は偶然ではなく、不審な電波をキャッチしたために調査を行い、発見に至ったもののようです。不審船はいずれも日本の漁船名を船体に書き込んで(「第一大西丸」「第二大和丸」)いましたが、明らかに偽装でした。

 不審船舶の捕捉は、まず海上保安庁によって試みられました。海自が不審船の追跡を続行する一方、海自からの通報を受けた海保の巡視船隊が現場に急行します。

しかし、荒天にも関わらず不審船は極めて高速で航行し、巡視船隊はなかなか追いつけません。23日夜には巡視船から機銃にて威嚇射撃が行われましたが、効果なく、逆に長時間の追跡活動で巡視船側の燃料が尽きつつあり、海保による追跡・捕捉活動は断念に追い込まれます。



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対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。


 「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」


 自衛艦旗授与式でこう述べた小林鷹之防衛政務官の念頭にあったのも、海洋進出を強める中国に他ならない。


 平成16年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態も起きた。


防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約60隻を保有している。


 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。


中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。


 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。


「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。


中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。


 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。


米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。


 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。


 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(小野晋史)




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猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
民進党の山井和則国対委員長民進党の山井和則国対委員長

 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。


 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。


 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。


修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、


菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。


ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。


迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。


 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。


(千葉倫之)






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石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否



 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。


石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。


勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。


 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。


 議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。


決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】






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  • このエントリーのカテゴリ : ■沖縄
今日は何の日 1980年 - アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、同年夏のモスクワオリンピックのボイコットを表明。

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1980年に開催されたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカ、日本など西側諸国がボイコットした。

 1980年のモスクワ=オリンピックは、近代オリンピックは共産圏で初めて開催されることになっていたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議したアメリカのカーター大統領がボイコットを呼びかけ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などがそれに応じて不参加を表明した。

結局、中国も含め60ヵ国が参加しないという、オリンピック史上政治に翻弄された最悪の大会となった。

イギリス、フランスはオリンピック委員会が政府の方針に反して個人資格での参加を認めたので、国家代表としてではなく参加した選手もいた。

日本には柔道の山下泰裕選手、マラソンの瀬古利彦選手など、メダルが有望視されていた選手がいたが、涙ながらに断念した。

中国も不参加

 1979年には中国(中華人民共和国)とベトナム間の中越戦争が起こり、ソ連はベトナムを支援するなど、当時は依然として中ソ対立が続いていた。おりから中ソ友好同盟相互援助条約も期限切れになり、同年に廃棄された。

新たな関係の模索が始まろうとしていたが、そこにソ連のアフガニスタン侵攻が起こったため、中国もモスクワ=オリンピックをボイコットした。



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ICBM完成に現実味 北新型エンジン「意味ある進展」と韓国国防省
北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)北朝鮮の労働新聞が7日掲載した、砲兵部隊による訓練で発射される4発の弾道ミサイルの写真(共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が19日に燃焼実験を公開した新型高出力ロケットエンジンの性能について、韓国国防省は20日の定例会見で「進展を遂げている」との評価を示した。


米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成がさらに現実味を増したとの見方が高まっている。


 国防省は、主エンジンに4つの補助エンジンを組み合わせたものだとし、正確な推力などについてはさらに分析が必要だと述べた。


北朝鮮が昨年9月に燃焼実験を行い、推力が80重量トンと主張していたエンジンの改良型の可能性が高い。前回よりも噴出した火柱の色が鮮明で、推力が向上したと分析されている。


 北朝鮮は「タービンポンプ装置」の性能を検証したと伝えており、固体燃料ではなく液体燃料が使われたようだ。一方、燃料効率を高めた点も強調している。






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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
半島有事の足音が聞こえぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ
太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)太平洋に展開する米第7艦隊の空母打撃群=2016年6月18日(米海軍提供)

 サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら“信念”はホンモノらしい。民進党など野党4党の政治家は、「日本国憲法第9条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、3月16日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。


 何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、


北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」(岸田氏)への対抗策を協議していた16日午後、民進党など野党4党の国会議員は、


国有地払い下げ問題で揺れる森友学園(大阪市)の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。


なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。


 北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下、ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた。


 東京で行われたのは「すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる」事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは「国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している」事態の調査?だった。


 森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。


米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか。


先制攻撃と予防攻撃を混同する政治家


 しかし、民進党にも党の政策の偏重を批判するサムライがいた…。山井和則・国対委員長は3月16日の記者会見で言い切った。


 「日本の国防をおろそかにしていると言わざるを得ない」


 エライ! 小欄は前日の15日、蓮舫代表の挨拶に象徴されるが、「北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障問題が党大会(12日)で触れられなかった」との不満の声を、


複数の民進党国会議員より直接聴いていたので、なおのこと、山井氏の“苦言”に留飲を下げた。


 が、やっぱり民進党は民進党であった。山井氏の発言には、前段があった。山井氏は記者会見で、南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題で、「事実であれば即刻、稲田朋美防衛相は辞任せねばならない」と気炎を揚げた。


森友学園問題でも、既に複数回辞任要求している経緯を踏まえ、こう付け加えたのだった。


 「もういい加減にしてほしい。稲田氏が職を続けるのであれば、安倍晋三首相が稲田氏をかばうあまり、『日本の国防をおろそかにしている』と言わざるを得ない」


 朝鮮半島有事に備えた国会論議を怠り、森友学園問題と自衛隊の日報問題にほぼ特化して時間を割くやり方こそ「日本の国防をおろそかにしている」。


安倍首相のイメージをおとしめる「レッテル貼り作戦」でないとすれば結果的に、わが国の無辜の国民を拉致した北朝鮮への利敵行為である。


朝鮮半島有事が回避されても、朴槿恵氏の大統領罷免に伴う選挙で、反日・親中の統一核武装独裁国家が樹立される恐れがある。


いずれにしても、国家の危機がヒタヒタと迫る中、国会論議の主軸がズレている。


 もっとも、米軍が北朝鮮に先制攻撃を実施し、自衛隊が米軍を支援すれば一転、野党議員は非難材料として跳び付くに違いあるまい。


国会の各種委員会で「戦争反対」のプラカード持ってオーバーアクション、カメラ目線で、委員長席に詰め寄るいつものシーンが目に浮かぶ。


 とはいえ、左旋回を続ける野党の皆さんが長年、唱和してきた「憲法9条を掲げれば、平和が保たれる」などの「誤憲解釈」を、一触即発の今次国難で試されてはたまらない。


少しは、悲しくも非情な国際の現実を学んでほしいと、切に思う。


 無駄かもしれないが、先制攻撃の合法性と、先制攻撃がいかに困難か、とはいって座して死を待つわけにはいかぬ、現在の緊迫した局面をお知らせしておく。


 先制攻撃は、正式には《攻勢防御》といわれ、国際法上も主権国家の権利である《自衛権》の一部だと認められている。


米国では近年、《先制的自衛》という呼称が主流となっているが、どちらも「敵がミサイル発射に着手するといった、差し迫った攻撃の証拠が明白であれば攻撃できる」。


 日本国憲法上も問題ない。平成11年の衆議院安全保障委員会において、防衛庁長官が「武力攻撃が発生した場合とは、侵害の恐れがある時ではなく、


また、わが国が現実に被害を受けた時でもなく、侵略国がわが国に対して武力攻撃を着手した時」と説明。日本の「自衛権発動」が、被害発生を前提としない旨を明言している。


困ったことに、日本では《予防攻撃》と混同する政治家が多い。予防攻撃とは「現在、差し迫った脅威ではないが、放置すれば将来、


受け容れがたい脅威をもたらす可能性のある相手に対し、脅威が顕在化する前に攻撃する」と定義される。国際法上も憲法上も違反だが、合法解釈をしている民主国家も存在する。


 また、前述した先制攻撃の条件が整えば、敵の攻撃前後に、軍事中枢やミサイル基地をたたく軍事行為を《策源地攻撃》といい、国際法上も憲法上も合法だ。


昭和31年の鳩山一郎内閣の統一見解で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」とされており、以来、憲法違反だとする愚論も国会内で消えていった。


 特に、「日本がミサイルなどで攻撃を受け、被害が出た後、敵の連続攻撃を阻止すべく敵の軍事中枢やミサイル基地へ反撃する」バージョンを《反攻策源地攻撃》という。


ただし、政治中枢の所在する大都市や自衛隊施設に、核ミサイルやおびただしい数の通常型ミサイルを雨霰と撃ち込まれて、反撃する能力が残存しているかは、はなはだ疑問だ。 


 策源地攻撃は国際法上も憲法上も合法ではあるものの、イザ実施となると、先制攻撃には、極めて高いハードルがたちはだかる。


中朝国境に連なる山岳地帯の洞窟内ミサイル基地


 これまで、北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃する」「ソウルを火の海にする」などと宣言してきたが、実際に攻撃する場合は、脅し文句はなく、ミサイルも地上に立てず、奇襲攻撃をしてくる。


日本を狙う弾道ミサイル・ノドンは200~300基弱も実戦配備されていると観測されるが、移動可能な車載型で、中朝国境付近に連なる山岳地帯の中国側斜面に掘った洞窟内などを移動している、とみられる。


据え付け~発射までのわずか数分間が、破壊に与えられた時間だ。


 だが、ステルス対地攻撃機+ステルス爆撃機+精密誘導弾や巡航ミサイル、軍事衛星での通信傍受、無人攻撃機…。


わが国は自国防衛に不可欠な策源地攻撃に必要な兵器の導入を怠ってきた。「報復能力の検討は周辺国との緊張は高める」と、議論も及び腰だった。


報復能力の放棄は抑止力の放棄に等しく、むしろ「周辺諸国の増長を高めた」。


 兵器導入に必要な経費も時間も、もちろん訓練も、朝鮮半島有事が差し迫っているのなら間に合わない。


日本国憲法を筆頭とする異常な法体系や、「一億総玉砕」を“専守防衛”と糊塗され、籠城用装備中心の兵器体系を強いられている自衛隊に鑑みれば、


現時点では、米軍に位置情報やピンポイント(精密誘導)爆撃の支援を要請するしか、国家生存の選択肢はない。


 ところが、同盟国の米国でさえ荷が重い。最低200基のノドンは、できれば第一撃で同時に葬らなければ、あとは撃ち漏らしも否定できぬミサイル防衛(MD)頼みとなる。


小欄らのシミュレーションでは、最低200基のノドンの同時攻撃には600機もの対地攻撃機+爆撃機+無人攻撃機が必要になる。


それだけではない。数次における波状攻撃に加え、レーダーを使用不能にする電子妨害機や航空管制を担う早期警戒管制機、空中給油機…など、


攻撃を支援する各種軍用機を投入すると、延べ2500~3000機の航空戦力を投じる計算になる。


 しかも、地下要塞化されている北朝鮮は、特殊作戦部隊+準特殊作戦部隊を合計20万人も抱える。


空爆や、金委員長を排除する《斬首作戦》の実施後に想定される朝鮮人民軍(準)特殊作戦部隊の、ソウルの青瓦台(大統領府)をはじめとする政治中枢などを狙った越境報復反撃を迎え撃ち、撃退するシナリオも完成しておかねばならない。


 先制攻撃論が次第に高まっている米軍内にも、慎重論が存在するのは、こうしたリスク故だ。


 ノドンは韓国を飛び越え、米国には届かない。当然ながら、ノドンは日本が主体的に取り組む脅威なのだ。


ただ、金委員長が墓穴を掘り、米軍の介入を一層強める戦況も予想される。金委員長は、国民向け新年の辞で、


米国本土を射程に収める「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験への準備は『最終段階』に入った」と宣言したが、宣言をハッタリとみる安全保障関係者は、徐々に少なくなっている。


そうなれば、米国はノドンの対日発射も含め看過できない。北朝鮮国営メディアは、弾道ミサイルを日本のEEZ(排他的経済水域)にほぼ同時に3発(同時発射は合計4発)撃ち込んだ、


3月6日の許し難い暴挙を遂行した部隊を《在日米軍基地を攻撃する戦略砲兵》と形容した。


6日発射のミサイルは米軍の岩国基地(山口県)や佐世保基地(長崎県)など、複数の在日米軍拠点を射程に収める。


 ノドン発射で、在日米軍基地に駐留し、朝鮮半島有事で朝鮮人民軍の対空火器殲滅を目的にする米空軍・敵防空網制圧(SEAD)任務部隊が損害を受ければ、


北朝鮮がICBM発射へとエスカレートする環境を整えてしまう。


 そもそも、日本列島+北海道北方&九州南方の島嶼部は、米国にとって、安全保障上=経済上の世界戦略をにらむ一大根拠地で、日本の命運は米国の安全保障=経済に超弩級の影響をもたらす。


 一方、自衛隊の戦力は、例えば航空自衛隊の戦闘機は米太平洋空軍に比べても多く、海上自衛隊の護衛艦+哨戒航空機の戦力は米太平洋艦隊を凌駕する。


米軍の各種技量を上回る自衛官はあふれている。在韓米軍が不安を抱く韓国軍とは、精強性において格段の差がある。


 わが国の戦略的重大性や日米同盟が生み出す国益を、米国が認識すれば、より強固な抑止力&先制攻撃力が維持できる。


要は、同盟国と戦い抜く日本側の覚悟の証明と、日本が握る米国益を、日頃からどう米国側に刷り込んできたかが問われているのである。


米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢=限定戦争も視野に入れている。


先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く。韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」米国のティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で断言した。


 「20年間の米国の政策は失敗で、核・ミサイルの開発を許した。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」


 「あらゆる選択肢」「異なるアプローチ」の一つが、先制攻撃という形で現実となった時、野党のセンセイ方にはぜひ、定番の「憲法9条と専守防衛を守れっ!」をご唱和願いたい。


200基以上のノドン襲来阻止に際し、どのみち野党のセンセイには、その程度の“政治活動”しか期待できまい。





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今日は何の日 1184年(元暦元年2月7日) - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越(ひよどりごえ)の奇襲」により平氏に圧勝。

無題

馬

一ノ谷の戦いは、平安時代の末期の寿永3年/治承8年2月7日(1184年3月20日)に摂津国福原および須磨で行われた戦い。治承・寿永の乱(源平合戦)における戦いの一つ。

2月7日は源平の合戦の「一ノ谷の合戦」があった日です。

前年寿永2年(1183)、木曾義仲が京都に入り、戦いに敗れた平家は西海に逃れて屋島に拠を移していました。

しかし全てに荒っぽい義仲を後白河法王は嫌い、義仲が法王の命を受けて西海に平家と戦いに行った隙に義仲打倒の命を源頼朝に出してしまいます。

いったんは京都に戻って後白河法王を幽閉し、征夷大将軍に就任する義仲ですが、源範頼・義経の連合軍に破れ、義仲は戦死、巴御前は北陸へと落ちていきます。(1184.1.20 宇治川の合戦)



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「聖徳太子」復活へ 次期指導要領 「厩戸王」表記で混乱

産経新聞 3/20(月) 7:55配信  



 文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、


文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日、関係者への取材で分かった。


改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向。修正した次期指導要領は月内に告示される見通し。

 現行指導要領では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示したが、今回の改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、


史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的で、「聖徳太子」は没後の呼称だが、伝記などで触れる機会が多いとしている。

 文科省は改定案公表後にパブリックコメント(意見公募)を実施。呼称の変更に批判的な意見が多かったほか、


教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」といった意見が出ていた。

 こうした状況を踏まえ、文科省は小中ともに聖徳太子の表記に統一し、中学では日本書紀や古事記に「厩戸皇子」などと表記されていることも明記する方向で調整している。

 一方、鎖国の表記については、小学校で「幕府の対外政策」、中学でも「江戸幕府の対外政策」としたが、


幕末の「開国」との関係に配慮して「鎖国などの幕府の対外政策」といった表記で検討している。






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今日は何の日 3月19日 681年(天武天皇10年2月25日) - 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる。

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飛鳥浄御原令こそが、「律令国家が形成される時期の生気ある若々しい」(山川『詳説 日本史』p.34)時代のイメージを持たせるキーワードなのではないか。

そして律令国家形成とは何を目指そうとしていたのかという全体のイメージを持てば、「憲法十七条」はのちの官僚制的な中央集権体制の方向に一歩をすすめたものといえる。

 589年に隋が南北朝を統一し、高句麗などの周辺地域に進出しはじめたことが、東アジアに激動の時代をもたらし、日本を含む周辺諸国は、国際的緊張のもと国家組織の形成をせまられた。

 隋は、均田制・租庸調制・府兵制により財政・軍事の基礎をかためようとし、儒学の試験によってひろく人材を求める科挙の制度をつくって中央集権化をはかった。そして唐は、隋の制度をうけつぎ、それを律・令・格・式の法制にもとづく整然とした体系につくりあげた。



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たけし、森友問題の菅野氏を「あの人は何なんだ?売り出したいの?」…菅野氏「光栄」



 タレント・ビートたけしが、18日放送のTBS系「情報7days ニュースキャスター」(土曜、午後10・00)に出演。


学校法人「森友学園」を巡る問題に絡み、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏をインタビューしたノンフィクション作家・菅野完氏について「あの人は何なんだ?」と首をかしげた。

 菅野氏は15日に都内自宅で籠池氏をインタビューした後に会見。籠池氏が現役閣僚から多額の現金を受け取ったと話していたことなどを明かし、以降、テレビ出演もしている。

 たけしは、大荒れの森友学園問題に関して感想を求められると「あの、なんだフリーのライターって人は?あの人は一体、何なんだ?」と切り出し「よく、ああいった人が出てくるよね。


スポークスマンみたいに中心になって。売り出したいのかね」と語った。

 これに菅野氏はツイッターに「おおおお。ビートたけしさんにコメントいただいたのか。これは光栄だな。そして正しい。


『売りたいだけ』まさにその通り。それが僕の商売ですからな。さすが、たけし。」と投稿した。






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【森友学園】籠池氏証言「昨年10月稲田氏と会った」は誤報 赤旗が記事取消し

しんぶん赤旗2017年3月16日付1面


森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。


しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。


赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。

 

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。

しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。


16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがないとしていた稲田防衛相の国会答弁の真実性が問われる、と指摘していた。


しかし、核となる証言は「籠池氏と妻の詢子氏によると、『表彰のときに会って、(稲田氏は)”あっ籠池氏か”という感じだった』といいます」と書かれているだけで、取材が行われた日付は記されず、一問一答も掲載されていなかった。


訂正記事でも「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました。裏付け取材が不十分なまま出された記事でした」と説明しただけで、詳しい経緯や原因については明らかにしていない。


日本報道検証機構は、赤旗編集局に取材経緯について問い合わせたところ、担当記者の上司にあたる森下茂樹社会部長が取材に対応した。


「担当記者が籠池夫妻に取材を行い、報道された趣旨の証言を得たこと自体は事実か」との質問に対し、森下氏は「そうです」と答え、記事が捏造された可能性は否定した。


赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。


赤旗のツイッター公式アカウントの投稿。18日午前中まで確認できたが現在は削除。


ただ、籠池氏らが実際にどのように取材で答えていたかは記事の文面上、必ずしも明確でない。


森下氏は、実際に取材を行った日や、籠池氏と妻の詢子氏のどちらが「表彰のときに会って、”あっ籠池氏か”という感じだった」と語ったのかといった疑問点については「記事で書かれている以上のことは明らかにできない」との答えにとどめ、詳細な説明はしなかった。


問題の記事は当初、赤旗のホームページにも掲載されていたが、現在は削除された。日本共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターの投稿で記事を引用していたが、削除されている。


同党・同紙は18日午後3時現在、ウェブサイトやツイッターの公式アカウントで、誤報や記事取り消しの事実について何も説明していない。


籠池夫妻が経営する森友学園をめぐっては、小学校新設手続きで金額が異なる三つの工事請負契約書を提出していたことが判明したほか、


提出資料に籠池氏の経歴など複数の点で事実と異なる記述があるといった問題が指摘され、赤旗もこうした疑惑を報道していた。衆参両院の予算委員会は3月23日に籠池氏の証人喚問を行うことを決めている。


削除された記事全文(3月16日付しんぶん赤旗掲載)

“昨年10月、稲田氏と会った” 籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で


学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます。


防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。


防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人56人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。


「防衛ホーム新聞」(16年11月1日付)は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。


籠池氏はまた、稲田氏が05年9月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の(会合でも)会った」と語っています。


籠池夫妻は07年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計1万2千円を献金しています。


籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。




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蓮舫さん、「記憶違いで済まされない」のはあなたもです。国会の体たらくに国民は相当あきれています
民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)民進党ゆるキャラ「ミンシン」を手にする蓮舫代表=東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 面妖である。「記憶違いで済まされない」、これは誰あろう蓮舫さんの言葉だ。


 学校法人「森友学園」の訴訟をめぐり、稲田朋美防衛相が国会答弁を撤回し関与を認めたことへの発言だったが、台湾籍と日本国籍のいわゆる「二重国籍」問題はどうなったのか? 


「記憶違いで済まされない」のは野党第一党・民進党代表たるご自身ではないか。


 蓮舫代表は14日、記者団に「堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、記憶違いで済まされるものではない。


都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかは答弁を聞かないとわからないが、納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」などと述べたという。 


 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、「この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と発言したうえで、稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん」と述べた。


維新の馬場伸幸幹事長も「あの程度で辞めるのなら、どんどん閣僚がやめなければならない」と野党も同じ見解だが、常識的な考えだ。


 一方、橋下徹前大阪府知事は自らのツイッターで、「森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。


しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか?」とつぶやいた。


 「虚偽」と大騒ぎしているが、「誤認」であって、「政治家としてアウト」とは思わないが、お粗末な対応だったことは否めない。


それにしても、政治家の「資質」を大上段に問う野党議員に、鼻白む。


 民進党の小西洋之参院議員は13日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯」と批判し、直後に撤回した。


 首相は、教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。


これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言。この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と不満げに表明した。


続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明したが、勝手に「国民の代表」を名乗るのは止めていただきたい。一国の首相を「卑怯」呼ばわりする人間は「代表」といえまい。


 さらに、山井和則国対委員長は14日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と


「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。


 民進党はこれに先立つ12日、結党以来初めてとなる定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及したが「政治生命をかける」という誓いを覚えておきたい。


 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と明言。さらに東京都議選について「国政選挙に影響がある」とも述べた。


また、肝いりの将来、脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも表明した。


しかし、これには連合が反発したほか、党議員が真っ向から対立しており、党大会では「原発ゼロ基本法案」の国会提出時期すら明言できなかった。


 「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めたが、


最大の支持母体である連合の神津里季生会長からクギを刺されるなど、蓮舫代表の党運営は薄氷を踏む局面が続く。


 12日の産経ニュースによれば、案の定、党内非主流派からは「中途半端だった」「都議選が心配で、決起大会にならなかった」など厳しい声が相次いだ。


党の重鎮は「都議選で数議席しか取れなければ、代表をやめてもらわないといけない」ときっぱり。


閣僚経験者は「代表が地方選の敗北で辞任する前例はまずい。9月ごろに自主的に辞めさせるようにもっていくしかない」と時期まで言及する腹案を漏らしたそうだ。


 あるベテランに至っては、党の新ゆるキャラ「ミンシン」をみて、「こっちの方が人気が

ある。誰より、とは言わないが…」と愚痴をこぼしたそうだ。


 前原誠司氏は「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。


『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と、分析してみせたが蓮舫さんは傾聴すべきだろう。


 4月解散もささやかれるが、国会の体たらくに国民は相当あきれている。


また巷間、蓮舫さんにとって先の党大会が、代表として「最初で最後」となるとの噂もあるが、果たして。「審判」を仰ぐ局面は遠くないのかもしれない。






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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文