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トランプ米大統領の対北「中国頼み」、日本に警戒感 「尖閣」への領海侵入に目をつぶる?

4月6日、笑顔で会話する中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=パームビーチ(AP)4月6日、笑顔で会話する中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=パームビーチ(AP)

 トランプ米大統領が北朝鮮抑止のため「中国頼み」に傾いていることに、日本側で警戒感が漂い始めている。


米国の求めに応じて中国が影響力を行使すれば、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵入にも目をつぶる「取引外交」をするのではないかと疑念が浮上しているようだ。


 トランプ氏は4月29日、中国について「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明。


 これに懸念を示したのは長島昭久元防衛副大臣。1日のワシントンのシンポで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。


トランプ氏は尖閣を日米安保適用対象としたが、あっさり政策転換する疑念を抱かせる原因となっている。


 佐々江賢一郎駐米大使は、トランプ政権の戦略に理解を示しながらも「貿易、海洋安保、北朝鮮。目的ごとに問題を見なければならない」とくぎを刺す。(共同)




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長島昭久衆院議員 「民進党が掲げる『改憲勢力3分の2阻止』は大いなる勘違い」「民共共闘に失望し離党を決断した」
衆院議員の長島昭久氏(春名中撮影)衆院議員の長島昭久氏(春名中撮影)

 昨年9月の民進党代表選で出馬を模索したとき、掲げた方針の一つが憲法改正でした。自民党の改憲草案がダメだというなら、それに代わるまっとうな民進党案を作ろうじゃないかと。しかし、支持は広がらなかったですね。


 民進党は昨年7月の参院選で、改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げました。大いなる勘違いですよ。


だって、自民党にだって慎重派はいるし、民進党にも改憲勢力はいるわけですから。選挙戦術上の政治的プロパガンダであり、国民を惑わすのもいいかげんにしたらどうかと思いました。


 選挙の結果、「3分の2阻止」はできなかった。今は、国会における議論を前に進めないことで改憲の機運を萎えさせよう-。


民進党にはそういう意図があるように感じます。その結果、衆院憲法審査会などでの議論も停滞しているのだと思います。


 民進党を離れ、これからは無所属の保守政治家として、時代の変化に的確に応えられる新しい憲法を国会が発議できるよう、汗をかきたい。


自民党の「復古調」の改憲草案も、もう少し真ん中へ、穏当な、より広い国民の理解が得られるようなものになっていけばいいと思います。


民進党を離れようと決断した大きな理由は、共産党との選挙共闘の方針です。民進党の政策が先にあって、そこに共産党が寄ってくるのならまだいい。でも、そうなってないでしょ? 


僕は「共産党が悪い」と言っていない。主体性を失った民進党に失望しているのです。


 契機は、安全保障関連法が審議された平成27年の国会でした。そのとき離党すべきだったという人がいますが、離党って、そう簡単じゃない。


同僚議員や後援会、地元の都議、市議の方々と話し合いながらの2年間だったんです。「もう少し我慢しろ」などと励まされ、いさめられ…。行きつ戻りつして、最終的に決断にいたったわけです。


 もちろんその過程で、民進党を変えたいと真剣に考えたこともありました。


 党の会合などでも、僕は猛然と共産党との共闘に反対したこともあったんですけどね。しかし、殺し文句は「あんたは当選できるかもしれないが、数千票の票差で苦しんでいる連中はどうするんだ」。


そこで「10年かけてでも政権を取り戻す」と言っても、それは書生論と片付けられた。


独立にあたって、次の衆院選は無所属で小選挙区を勝ち抜く、との覚悟を決めました。その先は水平線の向こうなので、まだ何も見えていません。


 自民党だって、「ポスト安倍晋三」がどうなるかも見えないでしょ? 今後、どういう(政界再編の)化学反応が起こっていくかは見通せない。とにかく、今の僕の視野には水平線ぐらいのところまでしか入っていませんから。


 小池百合子東京都知事に乗り換えるのか、という人もいますが、国政レベルの話は小池さんにもわからないのでは。


都議選(7月2日投開票)の先が小池さんからにじみ出てもきませんから。ただ、都議選では東京大改革のため連携を密にしていく必要があると考えています。


 僕が初当選した15年ごろの民主党は最高でした。今の民進党とは全く別物です。だって、共産党に気兼ねする必要がなかったから。「民主党一本で政権交代までいこう」と闊達(かったつ)な議論が交わされていた。


 途中、17年の郵政解散で押し返されはしたけど、再び勢いを取り戻した。もう一回、それをやればいいんですよ、10年かけて。俺はそう思う。その辛抱がやっぱりないんだと思う。「次の選挙、何とかしなきゃいけない」ってね。


自由党の小沢一郎代表は政権交代を実現した立役者ではあるけど、今、共産党との共闘を最も一生懸命やっているのは小沢さんです。なぜだと思う? 対抗勢力をつくろうとしているわけだ。


「安倍さんがそっちなら俺たちはこっちだ」「みんな、左に集合」って。だから政治が二極分化し、ど真ん中がぽっかりと空いているわけです。かつての民主党が政権と切磋琢磨し、競り合って政権を取ったのとは対照的ですよ。


 小沢さんが唱える「二大政党制」には疑問を感じているんです。


ドイツのように、2つ、3つの大きな政党が連立を組み替えながら安定的な改革をしていく、そういう道もあるんじゃないのか、と思い始めています。(松本学、山本雄史)




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憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ

朝日新聞デジタル 5/3(水) 14:17配信



 安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)


     ◇

 安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

     ◇

 第19回公開憲法フォーラム(5月3日)

 安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶(よろこ)びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 教育の問題。子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓(ひら)いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。




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今日は何の日 5月3日 昭和21(1946)年 - 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。

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この「裁判」を一言で簡単に説明するとすれば「戦勝国による復讐の儀式、茶番劇、インチキ劇、リンチ」あたりの表現が最適で、詳しく学ぶ時間のない人はそう覚えておけば世間で赤っ恥をかくことはない。

法的根拠がどこの国の法律、国際法に照らしても皆無というお笑い劇だった。

このお笑い劇で戦勝国が狙ったのは「復讐」「日本人の洗脳」「白人のアジア侵略の歴史の帳消し」の3つである。この茶番劇(裁判)は昭和21年(1946)5月3日に開廷され、昭和23年(1948)11月12日に判決が申し渡されるまで2年6ヶ月もの歳月を要した(ドイツでの茶番劇ニュルンベルク裁判は10ヶ月だった)。

検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下28人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために通常の戦争犯罪のほかに、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」を犯した」とするもの。「日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していった」というのだ。

「A級戦犯」が起訴されたのは昭和21年4月29日、昭和天皇の誕生日だった。このことからも戦勝国による執念深い復讐劇だったことがわかる。

この「裁判」に検事と弁護人がいたことは救いだった。これにより公正の歴史を調べる人間にとって大変貴重な資料が残ることになったからである。

検事側と弁護側が激しい論争を行い、もしもこの「裁判」がなかったならば知られなかったであろう当時の日本の歴史と、そこに動く人間たちの行動、あるいは対応する諸外国の動きを実に明快に描き出してくれたのだ。



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「70歳。何がめでたい」 施行70周年を迎えた日本国憲法
日本国憲法施行七十周年記念式典の植樹式に臨む国会議員ら=4月26日午後、東京都千代田区の憲政記念館(斎藤良雄撮影)日本国憲法施行七十周年記念式典の植樹式に臨む国会議員ら=4月26日午後、東京都千代田区の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

 93歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「70歳。何がめでたい」となろうか。3日、施行70周年を迎えた日本国憲法のことである。


 現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。


 そんなものを、われわれは後生大事に70年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。


 とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が52.9%(反対は39.5%)に上った。昨年11月の調査に続き、すでに過半数を得ている。


 国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだすため、その歩みが遅々としているのは否めない。


避けられぬ「9条」


 そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「1回で3条項前後が常識的だ」(自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長)とされる。


具体的には現在、(1)首都直下型地震など大規模災害や有事に備える緊急事態条項の盛り込み(2)自衛隊に関する記述がなく、憲法学者の約3分の2が自衛隊違憲説を採るなど現実との不整合を生んでいる憲法9条(3)教育無償化-などが俎上に載せられている。


 中でも9条に関しては、安倍晋三首相は周囲にこう語っている。


 「自衛隊の位置づけの問題も含め、避けては通れないというのが私の考えだ」


 特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める9条2項は、ただ戦力を持たないと突き放すばかりで、どうやって国民の生命・財産を守るかの言及はない投げやりで無責任な条文である。


 こうした喫緊の課題を含め、憲法が少しずつでも改められていくならば、それは憲政史上画期をなす一歩であり、大きな意義があることは間違いない。


悲哀まぶした前文


 ただ、仮に9条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。


現行憲法には、89条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう11条と97条の重複、


日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある。


何より「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。


存在しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、9条2項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。


 厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うているようなみっともない文章である。


米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。


 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。


(論説委員兼政治部編集委員)




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中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは

 現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。


しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。


いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。


 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。


実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。


 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。


 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。


 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。


 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 


 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 


 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 


 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。


黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。


明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。


この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。


 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。


当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。


 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、


北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。


切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。


米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》


 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。


が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。


反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。


 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》


 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》


 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》


 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。


打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。


 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》


 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。


 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》


 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。


東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。


日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。


ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。


 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した


《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。


国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。


 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。


 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》


 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。


朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。




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山で芝刈り、キノコ狩りは共謀罪? 音楽教室もダメ? 仰天の理屈で不安をあおる野党

 「山へ芝刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、野党がこうした極論を展開している。


テロ等準備罪の対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているという主張だ。確かに、芝刈りに行く相談をしただけで処罰されてはたまらないが、


本当に法案の問題点を突く指摘といえるのか。誤解に基づく曲解で、ただいたずらに国民の不安をあおるだけの言説の可能性はないのか。(大竹直樹)


山の幸も対象?


 「キノコとか竹とか、山の幸を無許可で採っても、テロの資金源だから共謀罪という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」


 民進党の山尾志桜里前政調会長は、4月19日の衆院法務委員会でこう疑問を呈した。テロ等準備罪の対象となる277の犯罪の中には、森林法違反も含まれる。


 産物とは土砂や立ち木だけでなく、「山の幸」のキノコも入る。そこで山尾氏は「これはテロ対策なのか」と気炎を上げたのだ。


 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、今回の法案成立は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)締結に欠かせない。


条約を締結するためには、長期4年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の合意(計画)段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要となる。


この条件を厳格に当てはめれば共謀罪を新設する対象犯罪は676に上るが、「対象が多すぎる」といった懸念もあり、対象犯罪が限定された経緯がある。


 条約では、国内法上求められれば、重大犯罪を実行するための準備行為や組織的な犯罪集団が関与する場合に限定することを認めており、この「2つのオプション」を活用することで、テロ等準備罪は最終的に277の罪が対象となった。


 「おじいさんが『山へ芝刈りに行こうか』とおばあさんに言ったら、森林法の共謀罪なんですか!」


 社民党の福島瑞穂副党首は4月23日、JR新宿駅前(東京都)でこう訴えた。テロ対策といいながら「直接生命に関わらない犯罪」まで対象になるのは理屈に合わないと、野党は主張するのだ。


問題は「保安林」


 なぜ森林法もテロ等準備罪の対象なのか。法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、樹木や土砂が資金源になっていることが重要。


保安上の問題がある刑が重いのだ。国際的には組織的犯罪集団が違法伐採で資金を稼いでいるケースもある」と説明する。


 森林法197条は、森林でその産物を盗んだ者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金と規定している。通常の森林であれば、TOC条約が求める「重大な犯罪」に当たらない。


問題は森林法198条。「保安林の区域内」で森林の産物を盗んだ場合だ。法定刑は懲役5年以下または30万円以下の罰金で、TOC条約の対象となる。


 法務省の林真琴刑事局長は4月28日の法務委で、「窃盗の対象にはコンクリートの原料となる砂も含まれる。暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と話した。


 実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県玄海町)で保安林のクロマツや土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。


法務省幹部は「保安林とは水源涵養(かんよう)林や防風林、防砂林など公益を守るための森林だ。組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり、洪水や土砂崩れが発生する恐れがある」と指摘する。


常識的な判断を


 民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長は4月21日の衆院法務委で、こうただした。


 「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」


 音楽教室に通う一般の人も組織的犯罪集団に当たる可能性はないのか、というのだ。


これに対し、林刑事局長は「(音楽教室が)著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていると立証できなければ、犯罪のために結合している団体とは認められない」と否定したが、


ある法務省幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造・販売を念頭に置いている」と解説する。


音楽教室に通う市民合唱団などが、組織的犯罪集団であるはずがないが、法務省の幹部は「楽譜のコピーを違法と知らずコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。


われわれは(対象に)入らないと考えるが、その理屈は何かという議論だった」と振り返る。


 その意味では、枝野氏の質問は「刑法の難しい論点」(法務省幹部)だ。


 もっとも、だからといって普通の団体が犯罪集団に一変したらその限りではない。安倍晋三首相も2月17日の衆院予算委員会で「犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人のわけがない」と答弁している。


 テロ等準備罪に反対する市民団体が4月6日、東京の日比谷公園で開いた集会では、会場前で多くのビラが配られた。極左暴力集団(過激派)革マル派のものもあり、「〈今日版治安維持法〉の制定を許すな!」という文字が躍っていた。


 「共謀罪NO!」のプラカードを掲げた参加者を前に、野党議員らは「とんでもない監視社会になる」などと声を張り上げていたが、


適用対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記されており、一般市民や一般企業が処罰されることはない。構成要件をみれば「内心の自由を脅かす」といった批判があたらないのは一目瞭然(りょうぜん)だ。


 野党の主張はときに恣意(しい)的で、議論をすり替え、ことさら捜査への不安をあおっているようにも見える。北朝鮮がミサイル発射を強行する中、法整備は急務だ。


キノコや芝刈りといった揚げ足取りではなく、冷静で中身のある議論を望みたい。








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今日は何の日 5月2日 1864年(元治元年3月27日) - 天狗党の乱。筑波山で藤田小四郎ら62名が蜂起。

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明治維新を4年後に控えた元治元(1864)年3月27日(新暦5月2日)、茨城県の筑波山で水戸藩の志士達62名が挙兵しました。

彼らは自らを「天狗党(てんぐとう)」と称し、「尊王攘夷」を旗としました。水戸藩は、尾張、紀伊と並ぶ、徳川御三家のひとつです。

尊王攘夷と聞けば、薩長土肥の幕府と敵対した勢力というイメージを持つ方が多いですが、実は、尊王攘夷の火の手は、徳川側、それも御三家の水戸藩からあがったのです。

天狗党を名乗った彼らは、筑波山から日光東照宮を目指して進軍しました。途中、栃木県の太平山に登り、山頂にある大平山神社に参拝しました。

大平山神社は、国を太平に治め、社会を平和に導き、家内の安全を守り、商業を繁栄に導き、人々を守護する祈願成就の神様がご鎮座あそばしている神社です。そして、大平山から、彼らは四方に檄文を飛ばしました。

東照大権現(徳川家康)と、大平山の参拝を終え、旧暦の5月末に筑波に戻ってきたとき、天狗党は、総勢1400名の大部隊となっていました。大盛況です。天狗党幹部は「真の尊攘ここに結す!」と喜びました。

ところが、兵の増加はそのまま兵糧(食)と寝所(住)と金子(銭)の手配の増加を生みます。このため彼らは、軍用金調達と称して、豪商や豪農のもとに向かいました。財貨や食糧を調達するためです。

そして従わない者や反抗的な態度をする者を問答無用で一刀両断に斬り捨てました。それを「正義のため」としました。けれど民衆は、次第に彼らを恐ろしい、ただの暴徒としか見なくなったのです。

天狗党は、京を目指して進軍しました。進軍しながら、商家を襲いました。結果、天狗党は、幕府による追討の軍勢に追われるようになります。そして越前新保(福井県敦賀市)で、説得に応じて素直に投降しました。

大人しく投稿した天狗党に、幕府は厳罰をもって臨みました。352名が死罪、137名を遠島です。たいへんな処罰です。江戸全期を通じて最大規模です。安政の大獄ですら、死罪はわずか8名です。

不思議なことに、これだけ大きな乱であった天狗党の乱について、最近の歴史物語や教科書では、まず触れられることがありません。おかしな話です。

尊王攘夷が、親藩である徳川御三家から出て、その御三家の志士達が江戸期最大の懲罰を受けているのです。これだけの事件について、何も書かれないことの方がおかしく思えます。

この事件をきっかけに、薩長や他の尊王攘夷の志士たちは、幕府の大量処刑を目の当たりにすることで、危機感を募らせ、その後、互いの主義主張の細部を越えて、大同団結を図るようになりました。

そして時代は一気に倒幕へと向かいました。

水戸・天狗党はなぜ生まれ、いかに滅んだのか。江戸時代の思想言論界をリードした水戸藩が、なぜその後、明治政府にひとりの高官も送り出すことができなかったのか。

水戸天狗党の足跡を追ってみたいと思います。




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「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動
櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 4月28日、ソウルで「対日抗争期強制動員被害者連合会」が徴用工の像をソウルの日本大使館前、慰安婦像の隣に設置し、8月15日には釜山と光州にも設置すると発表した。


 彼らは日本企業約80社を相手に「強制徴用」の賠償を求める訴訟をすでに起こしており、文在寅(ムンジェイン)氏が5月9日の大統領選挙で当選すれば、韓国政府に元徴用工の対日補償交渉を求めるのは必至だ。


 慰安婦に続いて徴用工でも対日歴史戦を挑む韓国内の動きは日本での動きとも通底し、北朝鮮の意向を反映した勢力が深く関わっている。


 手元に雑誌『月刊イオ』がある。「イオ」は「継承」を意味する。在日の若い世代に朝鮮民族としての日本に対する負の感情を忘れさせまいとする意図がにじむ雑誌だ。


 発行元は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社である。その5月号で三重県在住の「フォトジャーナリスト」、伊藤孝司氏(64)らによる「植民地・侵略被害の証言」をネットで公開する運動が報じられた。


それによると、昨年2月、「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」(以下、「記録する会」)が大阪で設立され、8月にはNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受けたという。


伊藤氏が「30年以上」かけて集めた慰安婦や被爆者ら約800人の証言を映像とともに、日本語、朝鮮語、英語の字幕つきで順次公開するそうだ。


だが、「記録する会」の本部は、朝鮮総連大阪府本部内にある。朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館だ。


傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校もある。


「記録する会」の理事長は在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部常任顧問の李鉄氏で、理事14人中3人が韓統連、9人が総連の所属である。


日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らかだ。


伊藤氏の「記録する会」は総連、韓統連が支える北朝鮮の国家ぐるみの情報戦の最先端にある。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。


 北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。一例が韓国の「キョレハナ」(同胞はひとつ)である。


発足は2004年、会員6千人、事業内容は全て北朝鮮支援で03年から11年の間に25億円分の物資を北朝鮮に送った(崔碩栄、「WEDGE REPORT」)。


 対北経済支援が主たる事業の彼らが、慰安婦像設置の募金の窓口となって反日運動を推進中だ。


 韓国の左翼系新聞「ハンギョレ」は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を守るのは「キョレハナ」の大学生組織だと報じている。


女子大生約25人が2~3時間ずつ、交代で像を守るが、彼女らは最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備にも日韓慰安婦合意にも反対だ。


朝鮮半島の南北分断は米国のアジア戦略が悪いからだと幼稚な主張も展開する。


 だが、キョレハナを運営する隠れた首謀者らは狡智(こうち)である。彼らは日本に幅広い人脈を築き、社会の深部で反日の機運を醸成する。


目を引くのが、昨年3月、立命館大学特任教授の徐勝(ソスン)氏を引率者とした沖縄旅行を企画したことだ。


徐氏は約30人の参加者を引き連れて辺野古基地反対運動の現場を訪れたという。


 韓統連は2月4日には中央本部が主催して東京新宿駅前で「朴槿恵退陣・逮捕! キャンドルデモ」を行った。


キャンドルデモは北朝鮮の主張に盲従するデモであり、彼らは朴大統領の即時退陣、米韓合同演習の中止、日韓「慰安婦合意」破棄を叫んだ。


 5日には中央大学駿河台記念館で代議員大会を開き、保守体制の打破と政権交代実現の運動方針を決定。これは2月19日、韓統連大阪本部定期総会で確認されている。


 明らかな反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。右の2つに朝鮮労働党を加えた3団体は、韓国での活動は許されていない。


氏は1971年4月、韓国留学中に国家保安法違反等の容疑で逮捕され、1審で死刑判決を受けた。逮捕の理由は、氏が平壌でスパイ訓練を受けていたからだとされる。


獄中で19年間を過ごした後、氏は金泳三政権下で釈放された。人権団体の支援で、欧米諸国で講演し、立命館大学が法学とは無縁の氏を法学部教授として迎えた。


 その氏を案内役にした「徐勝教授と共に行く東アジア平和紀行」の企画には「東アジア歴史戦争の中枢、大虐殺の現場、中国南京」


「東アジア反基地運動の最前線 沖縄」「植民地青年の強制徴用の歴史を記憶する 日本九州」などが目につく。強い反日歴史観を醸成するかのような旅である。


 一方、沖縄は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛んである。とうの昔に破綻した主体思想を後生大事に唱え続ける人物に沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏がいる。


氏は今年1月8日、金正恩氏の誕生日を祝う新春セミナーで、若い世代に主体思想を広める重要性を訴えた。


同じく沖縄大学名誉教授の平良研一氏は日米同盟が諸悪の根源だとする講演を行った。昨年1月の同様の新春セミナーでは、


チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏が「北朝鮮が核武力をもつことは不可欠」だとするメッセージを送っている。


 親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきだ。




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役に立たない国連決議 有事には国際法守る気なしの核保有国 ケント・ギルバート

金正恩氏率いる北朝鮮は強硬姿勢を崩さない(ロイター)金正恩氏率いる北朝鮮は強硬姿勢を崩さない(ロイター)

 米トランプ政権は、北朝鮮への対応で、軍事的選択肢も排除しない強硬姿勢を示して
いる。夕刊フジ)


 これに対し、「金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年」を祝う15日の軍事パレードで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、崔龍海(チェ・リョンヘ)氏は「米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、殲滅(せんめつ)的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する」と述べた。


 また、北朝鮮「アジア太平洋平和委員会」は21日夜、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、米国のいかなる挑発にも対応する準備がある」との報道官声明を公表。


さらに、「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、米国本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と、有事の際は米国の同盟国である日本と韓国も攻撃することを示唆した。


 北朝鮮は建国以来、国際的な批判や制裁に屈せず、遠慮や謙遜なども一切なく、嘘とハッタリを上手に使って、ひたすら国益を追求してきた。国益よりも諸外国の顔色を重視して譲歩を重ねてきた日本は見習うべきだ。


 北朝鮮の最大の国益とは、金王朝の安泰である。正恩氏は水爆と大陸間弾道ミサイルを自前で開発し、米国から核保有国として認められれば、それがかなうと信じている。


これは祖父、日成氏と、父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の悲願でもあり、正恩氏にとっては宗教教義にも等しい絶対的正義である。


 彼の核兵器に対する強い信仰心を、平和的な話し合いで放棄、改宗させられると考える人は、「平和ボケ教」の信者である。私は信教の自由を尊重するので、彼らが宗教家や宗教団体として活動するのであれば文句はない。


 しかし、政党や新聞社、テレビ局などに潜り込み、政治家やジャーナリストなどに偽装して「平和ボケ教」を布教する行為は見過ごせない。美辞麗句で大衆をだまし、「殉教者」の道連れを増やす気か。


 もう一つ、「日本は国連決議に従うべき」などと、これまた寝ぼけたことをいう日本人が多い。はっきり言うが、国連や国際法、国際条約など、有事の際は何も役に立たない。


 例えば、国連安保理常任理事国である、米国、英国、フランス、ロシア、中国の五大国は核兵器を保有する。


これは有事の際、国益のためなら国際法を無視して、敵国の一般市民を核兵器で大量虐殺することもやむを得ないという意味だ。


 それが、UN(United Nations)、すなわち、「連合国」の本質である。決して絶対的正義などではない。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。





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今日は何の日 5月1日 明治10(1877)年 - 佐野常民と大給恒が西南戦争負傷者の救護のために博愛社(日本赤十字社の前身)を創設。

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日本赤十字社の前身は西南戦争時の1877年(明治10年)に大給恒(おぎゅう ゆずる)と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民(さの つねたみ)らが熊本洋学校(くまもと ようがっこう)に設立した博愛社(はくあいしゃ)である。

大給と佐野は、戦争の悲惨な状況が拡大していることに鑑みて、陸軍省に、敵味方の区別なく救護を行う赤十字の精神を発現する博愛社として、救護班を派遣することを願い出た。

しかし、陸軍卿代行の西郷従道は、内戦は国家間戦争とは異なり、逆賊=犯罪者の救護は赤十字の救護とは言えないのではないかと、その精神に理解を示せず、設立を許可しなかった。

そこで、佐野らは元老院議長で征討総督の有栖川宮熾仁親王に直接、設立と救護班の派遣を願い出る。



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自民党・三原じゅん子参院議員 「少子化対策がなぜ保育だけなのでしょうか?」「芸能人ばかになるなと教えられ…」
自民党の三原じゅん子参院議員=東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)自民党の三原じゅん子参院議員=東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)

 少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。不思議でたまりません。こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい?」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。


 でも今は男女とも結婚願望がない。結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。政府は待機児童解消に4兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった40億円。予算配分を間違えていると思いますよ。


 それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。国力低下に直結する非常に重大な問題なんです。


 結婚への関心が薄くなった原因は地域コミュニティーの減少だと思います。昔はあちこちにお見合い写真を持ち歩く「お節介(せっかい)おばちゃん」がいたじゃないですか。地域が、人と人を、家族と家族をつないでいたんですよ。


自民党では「教育国債」や「こども保険」など教育財源をめぐる議論が活発ですが、この観点が少子化対策の議論からすっぽり抜けているように思います。嫁いで旦那さんの苗字をついでいく。家族を親から子につないでいくことが一番大切なんです。


 「女性活躍社会」というのも安倍晋三政権の目玉政策ですが、仕事と育児を両立させる女性ばかりがフォーカスされているような気がします。


管理職になりたい人はバンバン働けばいいし、専業主婦がいてもいい。どんな生き方であっても女性が安心して歩める道をつくるのが私たちの仕事じゃないですか?


 私は、日本人らしい、家族を大切にする教育こそが少子化対策に不可欠だと思ってるんです。この観点で少子化対策にしっかり関わっていきたいと思います。


 私は昨年結婚しましたが、無条件に味方になってくれる人がいることが何よりもありがたい。家族ってそういうもんですよね。


   × × ×


 初当選したのは平成22年の参院選です。子宮頸(けい)がんで闘病生活を送ったり、介護施設を運営したことで「国民に本当に必要な医療政策を実現したい」と思ったのが政治家を志した直接の動機ですが、


実はずっと前から政治に関心があったんです。ですから芸能界に未練は一切ありません。


私は7歳で子役として芸能界に入ったのですが、11歳からマネジャーとして「育ての親」になってくれた元東映俳優の杉義一さんが素晴らしい方だったんですよ。


「芸能人ばかになるな」が口癖で「新聞を毎日読みなさい。偏った考え方にならないよう何紙も読みなさい」と厳しく指導してくださいました。


杉さんは3月に亡くなってしまったのですが、今も感謝の気持ちでいっぱいです。もっと恩返ししたかったな。


 出馬当時、自民党は野党でしたが、思想信条の違う民主党(当時)から出る考えは全くありませんでした。


でも自民党執行部は「あなた女優さんでしょ? うちはそういう人は求めていないんで」って感じで全然ウエルカムじゃなかったんです。


参院選は7月なのに公認もらえたのは5月かな。ギリギリでしたね。


   × × ×    


 国会議員になってまもなく7年です。党女性局長の経験はとても勉強になったし、国対や幹事長室で「雑巾がけ」もずいぶん教わりました。


参院自民党ってすごく居心地がいいんですよ。しっかり縦社会って感じで…(笑い)。


 これまで子宮頸がん予防ワクチンの接種・検診の無料化や児童虐待防止-など医療・福祉を中心に訴えてきて、それなりに成果もあったと自負しています。


ただ、参院議員として2期目に入り、全く違う政治活動にもチャレンジしなきゃね。


議員立法を数多く作ることにもこだわりたいし、婚活・ブライダル振興議連やモータースポーツ振興議連などの活動も前進させたい。


 派閥については、ありがたいことにみなさんにお声かけいただいていますが、非常に悩ましい。


かつては出世やポストに興味なかったんですが、役に就かせてもらえなければ物事が決まらないこともある。


もっと高いレベルの仕事をするために派閥に入ることも必要かなと感じています。尊敬する先輩方をお支えしたいという気持ちもありますし…。誰を支えたいかって? 


それは心の中に留めておきます(笑い)。(小川真由美)




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韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)

 さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、


UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。


 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。


 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。


 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。


 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。


 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。


 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。


 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。


なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。


■13歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約3万人


 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、


自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。


 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」


 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、


ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、


彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。


前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、


この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。


 そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。


 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。


父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。


なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。


 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。


 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、


現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。


■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を


 そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、


この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。


韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。


しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。


2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、


彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。


 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。


 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、


週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。


 そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、


韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。


 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。


ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ>


 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。


この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した


米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。


 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。

 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、


この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。


事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した>


 <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、


その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、


韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、


性奴隷としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…>


<日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、


朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている>


 どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、


自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。


 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、


バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。


 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、


ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、


直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。


 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に


「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。





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今日は何の日 4月30日 1919年 - パリ講和会議で旧ドイツ権益の山東省と膠州湾租借地の日本への譲渡を決定。

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第一次世界大戦の講和会議である。この会議では、敗戦国ドイツを徹底的に抑圧する決定が下されたが、日本に対する風当たりもますます強まってしまった。

第一次世界大戦後、実力のある列強は、イギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヶ国になった。

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無題

その第一次世界大戦でアメリカはイギリス、フランスに恩を売った。このため会議は結束を強めたイギリス、フランス、アメリカ3ヶ国の主導で行われることになった。

しかもアメリカは日本を牽制するためにオブザーバーに過ぎなかった支那の発言権を認めた。これに乗じた支那は一度は批准した条約を無視するような発言を重ね、アメリカもそれに露骨な支持を示した。

当時アメリカは「親支反日」路線をとっていた。支那大陸にいたプロテスタントの宣教師を情報機関として「悪者・日本」のイメージを広め、支那の排日運動を煽っていた。

Ministry_of_Foreign_and_European_Affairs,_Paris_August_2008



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【北ミサイル】どこへ発射、首都圏緊迫 東京メトロ運転見合わせ、報道に即応「乗客の安全最優先」

Jアラートによる情報伝達の流れJアラートによる情報伝達の流れ

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロは29日朝、全路線で約10分間、運転を見合わせた。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。


東京メトロでは防災対応をあらかじめ決めておく「タイムライン」(事前防災行動計画)で、


全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴った場合に運転を見合わせることになっていたが、今回は乗客の安全を最優先し、ミサイル発射の報道を受け電車の運行を止めたという。


                   


 「北朝鮮がミサイルを発射した影響で、運転を見合わせています」。午前6時すぎ、東京メトロ東西線の車内にアナウンスが流れた。


中野駅から大手町駅に向かっていた東京都調布市の50代の男性会社員によると、動揺が広がり、近くにいた若い女性らが「こんな放送初めて聞いた」などと話していたという。


東京メトロによると、運転を見合わせたのは午前6時7分から約10分間。「ミサイル発射から日本国内(に着弾する)まで10分以上かかることはない」(同社)ため、


安全が確保されたと判断し、運転を再開したという。同社では4月中旬に、こうした手順を定めたタイムラインを策定したばかりで、実際に運用したのは今回が初めてだった。


 タイムラインではJアラートが鳴ってから運行を止めることになっていたが、運行管理の担当者は「東京は狙われる可能性がある。


Jアラートの情報がなかったので、危機管理上、乗客の安全を最優先した」と説明する。


 ◆東武東上線も


 東武鉄道も同じ時間帯にメトロに乗り入れていることから、東武東上線などで運転を取りやめた。


 また、JR西日本は午前6時10分ごろから約10分間、北陸新幹線の上越妙高-金沢で安全確認のため運転を見合わせた。


JR西日本では、Jアラートの情報を得た場合、運行をいったん見合わせて安全確認することにしている上、Jアラートの情報がなくても、現場判断で安全対策を講じるよう指導。


JR西日本によると、この日は、ミサイル発射の報道を受け、現場判断で念のため運転を見合わせ安全確認を行ったという。


 一方、石井啓一国土交通相は29日、航空機や船舶などの被害状況や安全の確認、関連情報の収集に努めるよう省内に指示。


東京・霞が関の国交省内にある大臣官房危機管理室には急遽(きゅうきょ)、全職員が出勤した。航空局や鉄道局の危機管理担当らは所管する運輸事業者から情報収集に当たった。


 ◆判断は合理的


 日本大危機管理学部の福田充教授(危機管理学)は東京メトロなどの対応について「北朝鮮のミサイルは7~8分で日本国内に着弾すると言われている。


着弾までに警報が間に合わないことも想定され、Jアラートだけに頼らない判断は合理的だ」と評価している。




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
共産党の志位委員長共産党の志位委員長

 我が国の危機は、ついにここまで来た。


 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。


 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。


 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。


 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。


 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。


 危機は高まる一方なのだ。


 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。


セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。


日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。


 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、


日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。 


 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。


 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。


 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。


詳しくは23日22時51分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏『しばいたろか』で犯罪』 自由・山本太郎氏『トンカチ買ったら準備罪』 


全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。


山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。


私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」


 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。


政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」


 山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。


 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。


あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか?


 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。


そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」


何を言っているのか支離滅裂だ。


 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。


 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している


。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。

(WEB編集チーム 黒沢通)









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今年の新入社員の経歴が、社内報で紹介されていた。当然のことながら、ほとんどが平成生まれの若者である。改めて、昭和が遠くなるのを感じる。彼らはまた10代の中頃まで、ゴールデンウイークの初日に当たるきょうを、「みどりの日」として迎えていた世代でもある。

 ▼言うまでもなく4月29日は、もともと昭和の「天皇誕生日」であった。昭和天皇の崩御の後、「みどりの日」となったのは、この日を祝日として残すための緊急避難的な措置だったという。本来ならすぐにも、昭和天皇のご聖徳をしのぶのにふさわしい「昭和の日」とすべきだった。

 ▼実現に手間取った理由は、政局の混乱だった。当初反対していた民主党は、後に賛成に転じ、社民党と共産党は最後まで反対した。背景にあるのは、昭和前半の日本を「暗黒」「軍国主義」と決めつける、歴史観だ。日本人から、自国の歴史に対する愛着や誇りを失わせるのが目的らしい。

 ▼中国や韓国から、戦前の日本人の行為について攻撃されると、事実を確認することなく「ごもっとも」と受け入れる風潮にもつながっている。勢いを得た両国は、やりたい放題だ。中国を訪問中のデンマーク女王が、「南京大虐殺記念館」を参観したという。どうやら中国は、対日「歴史戦」で、欧州までも巻き込むつもりのようだ。

 ▼それに対抗するには、まず日本人が昭和の歴史と真摯(しんし)に向かい合うしかない。足かけ64年に及んだ昭和という時代に、日本人は有史以来の最大の戦争を体験し、敗戦から経済大国へと、奇跡の復活を成し遂げた。

 ▼そこから何を学び、日本の将来のためにどのように役立てたらいいのか。「バブル」さえ知らずに育った新入社員諸君と、一度語り合いたいものである。



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日韓への核攻撃「現実の脅威」 安保理閣僚級会合でティラーソン米国務長官 中国の王毅外相は「対話再開」強調
28日、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の閣僚級会合に出席したティラーソン米国務長官(前列中央)(共同)28日、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の閣僚級会合に出席したティラーソン米国務長官(前列中央)(共同)

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する閣僚級会合を開いた。


安保理会合に合わせて日米韓外相会談や、日中外相会談も開催。北朝鮮による6回目の核実験実施など新たな挑発行為への警戒が強まる中、圧力強化に向け、国際社会が一致できるかが注目される。


 安保理で北朝鮮問題に関する閣僚級会合が開かれるのは異例。トランプ米政権は、北朝鮮問題を「外交の最優先課題」と位置づけており、


会合を通じて、北朝鮮と関係の深い中国やロシアも巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る国際包囲網を強化したい考えだ。


 ティラーソン氏は会合の演説で、北朝鮮による日本と韓国への核攻撃の脅威は「現実のものだ」と指摘。米本土への攻撃も「時間の問題である」との認識を示した。


北朝鮮に最大の圧力をかける行動をいま起こさなければ「破滅的」な結果をもたらすと警告した。


 一方で、北朝鮮の「体制の変換が目的ではない」とも強調。各国に対し、


(1)安保理制裁決議の完全履行(2)北朝鮮との外交関係の一時停止や格下げ(3)北朝鮮の出稼ぎ労働者の一時停止や石炭などの禁輸-を求めた。


非常任理事国の日本からは岸田文雄外相が参加し、「いかなる国も北朝鮮に対する制裁の枠組みの抜け穴となるべきではない」と強調し、


さらなる挑発行為に対しては「より一層厳しい」安保理決議を迅速に採択すべきだと主張した。北朝鮮による拉致問題への理解や協力も各国に求めた。


 中国の王毅外相は演説で、各国に対し、朝鮮半島の緊張緩和を努めることが必要だと強調。「対話再開を真剣に考えるときだ」と述べ、6カ国協議の再開を訴えた。


 安保理会合では安保理メンバー15カ国の閣僚らのほか、国連のグテレス事務総長が演説。北朝鮮問題の関係国である韓国の尹炳世外相も出席した。


終了後に米国主宰の昼食会が非公開で行われる。


 一方、トランプ米大統領は27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考えを示した上で、


「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。


中国の習近平国家主席による北朝鮮に対する外交圧力に関しては


「彼は非常に努力している。非常にいい男だ」と評価した。また、ティラーソン氏は27日、FOXニュースの報道番組に出演し、


中国の習近平政権が北朝鮮に対して「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したことを中国政府から伝えられたと明らかにした。




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記者会見する菅官房長官=28日午前、首相官邸記者会見する菅官房長官=28日午前、首相官邸

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の横に、


日本の統治時代に「強制徴用された」という徴用工の像を設置する計画を進めていることについて「日韓関係に好ましくない影響を与え、


外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題である」と述べ、外交ルートで韓国側に適切な対応を求めたことを明かした。


 徴用工の像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることに関しては「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、


日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題である」と強調した。




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朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市

 千葉市は27日、千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成28年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、28年度分の補助金を交付しないことを決めた。


 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、27年度分は約45万円補助した。


 同市によると、問題となった行事は同校が昨年12月に行った美術展と、今年2月の芸術発表会。


展示作品の中に、27年12月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、


全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。


また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。


 同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、29年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。





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小池百合子氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も
築地市場移転問題で揺れる豊洲市場築地市場移転問題で揺れる豊洲市場

 東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。18日の都議会特別委員会で、都が公表した。


両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。


税金の「ワイズ・スペンディング」(賢い使い方)を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。(夕刊フジ)


 豊洲新市場は昨年11月7日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、18日までに都が負担してきた費用が約95億円になることが分かった。


 業者などへの移転支援(約18億円)や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計45億円という。


さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。


 この日の特別委員会では、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した、築地市場(中央区)改修案も注目された。


小島氏は、築地市場を営業しながら改修し、総工事費は約734億円で済む案を示した。だが、小池氏の宿敵・都議会自民党だけでなく、友好関係にある都議会公明党からも疑問の声が上がった。


 都議会公明党の伊藤興一都議は「小島座長の私案の中身、根拠が私たちには分からない。築地再整備が魔法をかけてできるように話している。これによって、業界の方々も団体も都民も大混乱させている」と指摘した。


 都議会自民党は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定であることを指摘し、「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。


決断できない小池知事のガバナンス(統治)に問題がある」と、政策決定プロセスに疑問を呈した。


 このため、特別委員会は小島氏の参考人招致を決めた。


4月中の実施に向けて調整するという。


 豊洲移転をめぐっては、都議会自民党が「早期移設」を求めており、東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、小池氏への攻勢を強めている。


 一方、小池氏周辺は「知事が決めることだ」と述べるにとどめている。ただ、巨額の費用負担が世論を動かせば、小池氏が「早期移転」に舵を切る可能性もありそうだ。




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今日は何の日 4月27日 1911年(宣統3年3月29日) - 黄花崗起義。中国同盟会の黄興が広州で反清武装蜂起。

黄花崗起義(こうかこうきき)は清末に広州で発生した黄興が指導する反清武装蜂起。蜂起した旧暦にちなみ三・二九広州起義とも称される。

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黄花崗七十二烈士

武装蜂起

1910年11月13日、孫文はマレー半島のペナン島にて趙声、黄興、胡漢民、鄧沢如等を召集し中国同盟会の基本方針を決定する会議を招集。

同盟会勢力を集結し広州で反清武装決起することを決定した。

1911年1月、黄興、趙声、胡漢民は香港で反乱統括機関である「統籌部」を設立。同時に人員を広州近郊の各地に派遣し各地の勢力と連携し、広州に38の秘密機関を設置。清朝内情を偵察するとともに武器弾薬を確保し武装蜂起の準備を進めた。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦も
インタビューに応じる民進党の松原仁衆院議員=18日、東京都千代田区の衆院議員会館(宮崎瑞穂撮影)インタビューに応じる民進党の松原仁衆院議員=18日、東京都千代田区の衆院議員会館(宮崎瑞穂撮影)

 東京都議選(7月2日投開票)で民進党候補の離党が相次いでいますが、私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。


民進で選挙を戦いたいが、勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。


都連会長として、非常に忸怩(じくじ)たる思いです。


 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。


でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、党としてこの現象をどう捉えるかですよ。


 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。


自民党の1強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わない」という声を聞きます。


実際、世論調査の政党支持率に明快に表れていますよね。


 まず、徹底的に自己分析するところから始めるべきです。党内に独立したプロジェクトチームをつくってでも検証したほうがいい。それをやらなければ、党に未来はありません。


例えば、蓮舫代表の「二重国籍」問題しかり。みんな「はっきりさせてほしい」と思っているのですから。それが釈然としないのなら、この件で国民が納得しているのかどうか世論調査もかけてみればいい。


今はこの問題を正面から言う人は少なくなりましたが、それは忘れたのでなく、みんなまだ胸につかえているのです。戦略的にも、腹をくくってやるべきではないでしょうか。


 謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する。こうした自己分析ができれば、支持率を上げるための次のステップに入れると思うのです。


党内の求心力と党の支持拡大のため、あえて諫言(かんげん)したい。


 共産党との選挙協力は、蓮舫氏自身が消極的だと思います。民進党は去年の都知事選で鳥越俊太郎氏を野党統一候補に担ぎましたが、


蓮舫氏は共産党が同席する会合には出席しませんでした。彼女は直感的にそうしているのでしょう。


 国会審議で取り上げるべきテーマや政府の追及の仕方、党の発信力も重要な調査対象です。そういう面では、小池百合子都知事は発信がうまいですよね。


露出も見事。わが党も学ぶべきでしょう。


 離党者を野放しにしていることへの批判もあります。筋論としては正しいのですが、都議会の場合はやや事情が違います。


都議会の民進党会派は「東京改革議員団」という名称に変えましたが、ここには離党届を出した都議もいます。


民進党の自前の公認候補だけでなく、連携する勢力も含め「改革議員団」の数を増やすことが大切です。


非自民の改革勢力総結集こそ、民進党の目指す都政改革を前進させる力にもなるのです。


ですから公認候補にこだわらず、党本部推薦や都連推薦、(衆院選の都内選挙区候補の)推薦など、複数の選択肢が考えられると思います。


 離党届を出した者が無所属でいた場合、彼らの行状をみた上でさまざまな対応を検討します。もちろん、6月23日の告示まで、強く公認候補擁立を目指すのは変わりません。


 党では今月、都連幹事長だった長島昭久元防衛副大臣が離党届を出してしまいました。


党の支持率が上がらないと、議員にはストレスがたまってきます。党勢の厳しい折には、すべての議員が「全員野球」に参加している実感を真剣に持たせることが大切です。


 ただ、長島氏は短期的には自民党にいかないと思います。長島氏に近い都議候補は民進党系で都議選を戦い、ライバルに自民党候補がいるのですから。


 こうした事情も考え、私は長島氏の離党届の扱いについて、野田佳彦幹事長に電話し、「除籍すべきではない」とお願いしました。


確かに都議選直前の離党は重いですが、民進党の懐の深いところを見せるべきだと思うのです。


今は戦略的に「党の中にいてもやっていける」と内外に団結のための寛容さを印象づけなければなりません。


 「松原が次に離党する」なんて声もありますが、保守政治家はそんなことはしません。自分の持ち場を守るのが保守の原点です。(山本雄史)




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北朝鮮の息の根を止めることになる次の核実験

JBpress 4/26(水) 6:15配信 


 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増してきた。次の大きな曲がり角は新たな核実験だろう。金正恩・労働党委員長はICBM(大陸間弾道ミサイル)への装備を目指して核弾頭の小型化、軽量化の実験を繰り返してきた。

 2016年の1月と9月に続く次の核実験はいつなのか。もし北朝鮮が新たな実験に踏み切った場合、米国のトランプ政権はどう対応するのか。国連を主体とする国際社会はどう動くのか。

 北朝鮮は2006年10月以来、2016年9月までの間に合計5回にわたり核兵器開発のための核爆発実験を断行してきた。特に金正恩政権となってからは、2013年2月と2016年の2回を合わせて計3回核の実験を実施しており、開発が加速している。

 米国は1990年代から一貫して北朝鮮の核武装を阻止しようとしてきた。その米国にとって現在の最大の懸念の対象は次の6回目の実験である。

 特にトランプ政権はオバマ前政権の「戦略的忍耐」策を完全に排除し、北朝鮮の核武装を阻むために軍事的攻撃を含めたあらゆる選択肢を備えていると明言してきた。そのため、北朝鮮が6回目の核実験を断行すれば、朝鮮半島情勢は武力衝突の可能性を含む重大な危機に突入することも予測される。

■ 軍事的手段以外の北朝鮮への制裁

 こうした背景を踏まえて、米国の2人の専門家が、北朝鮮の次の核実験が実行された場合、米国をはじめ国際社会がどう対応するかについて具体的な予測を明らかにした。

 その専門家とは、ワシントンの大手研究機関の戦略国際問題研究所(CSIS)の朝鮮研究部長ビクター・チャ氏と、同部研究員のリサ・コリンズ氏である。チャ氏はブッシュ元政権の国家安全保障会議のアジア部長などを歴任した朝鮮問題の専門家だ。コリンズ氏も米韓両国の研究機関などで朝鮮情勢を専門に研究してきた学者である。2人は「もし北朝鮮が6回目の核実験を実行したらどうなるか」と題する小論文の形で予測を発表した。

 同論文によると、北朝鮮が新たな核実験を実行した場合、米国と国際社会は北朝鮮に対して、軍事的な対応以外に様々な制裁を強化することを余儀なくされるという。2人は同論文で、さらに強化されるであろう制裁を列記している。それらの概要は以下の通りである。

 [特定分野の制裁強化]

 北朝鮮への石油(原油)の供給停止と、北朝鮮との石炭の輸出入の完全な中断。現行の国連の制裁では、北朝鮮との石炭取り引きについて年間の輸出入量の上限を設けて制限している。

 [運送・海運への制裁]

 北朝鮮の国営航空である高麗航空に対して、全世界の空港での発着を禁止する。高麗航空の旅客機は長年にわたり、現金、贅沢品、北朝鮮当局の違法活動の関連物資などの輸送に利用されてきた。

 [海上検査制度の新設]

 北朝鮮の船舶を、各国の港湾だけでなく公海上で停止させ、船内を捜索できるような制度を国際的に設ける。

 [特定産品の貿易への制裁]

 北朝鮮政権が外貨獲得のために輸出している朝鮮人参などの農産物や海産物を、国連加盟国の間で全面的に輸入禁止とする。


[奴隷労働の利用禁止]

 北朝鮮政権は外貨獲得のために北朝鮮国民を海外で強制的に労働させている。そうした労働力の利用を、国連加盟国の間で全面的に禁止する。

 [金融制裁、特に2次的制裁の実施強化]

 北朝鮮が第三国で行っている、核兵器開発計画を支えるための資金洗浄、再輸出あるいは違法活動に対し、米国が単独で制裁を課す。北朝鮮の違法活動を支える中国の国民や銀行を米国の司法省と財務省がリストアップし、罰金や訴追の対象とする。

 [テロ国家に再指定]

 米国政府が、朝鮮民主主義人民共和国を「テロを実施する国家」として再指定する。

 [北朝鮮の外交資格を停止]

 北朝鮮の国連加盟国としての外交資格を停止する制度を設ける。

 [外交公館の違法活動への懲罰強化]

 東南アジアと欧州の諸国に、自国内にある北朝鮮の外交公館による違法活動への取り締まりや懲罰を強化することを促す。

■ 大きな役割を果たす中国

 以上が、チャ氏らが提示する北朝鮮への制裁の数々である。軍事攻撃以外にも、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を防ぐ方法はまだあるということだ。

 具体的な個別の制裁措置としては、なんといっても北朝鮮への石油供給停止が最大の効果を発揮すると言えよう。北朝鮮への石油の供給は、中国がほぼ独占的な立場にある。ここでも中国が果たす役割の大きさが改めて認識される。




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今日は何の日 4月26日 1991年 - 日本の自衛隊掃海艇派遣が湾岸戦争によるペルシア湾の機雷除去へ出発、日本にとって初のPKO派遣。

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イラクに派遣された自衛官の制服に縫いつけられた日の丸のバッジ

各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最少限度の実力」として整備が進められた。

海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。

発足直前の1954年(昭和29年)6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」(自衛隊の海外出動をしないことに関する決議)がなされた。

1958年(昭和33年)には、国際連合レバノン監視団(UNOGIL)に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている。

また、1967年(昭和42年)の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。

冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年(昭和55年)から環太平洋合同演習(Rimpac)に参加している。

冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年(平成3年)に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。

これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援(兵站)、司令部要員などへ、非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。直接の戦闘は、経験していない。



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北朝鮮はなぜ核実験を自制したのか?/辺真一氏の目

辺真一氏
辺真一氏

 「Xデー」とされた25日の朝鮮人民軍創建85周年記念日、北朝鮮は懸念された6回目の核実験を行わなかった。「コリア・レポート」の辺真一編集長は、その理由を米韓両軍が今月末までの日程で行っている合同軍事演習にあるとみている。


 「北朝鮮は、米軍のグレナダ侵攻、パナマ侵攻が頭にあります。演習からそのまま侵攻した。核実験をして、演習中の米韓両軍が一転本番で攻め込んでくることに恐れている。


北朝鮮のこれまで5回の核実験は06年10月、09年5月、13年2月、16年1月、16年9月で、合同軍事演習が行われる3~4月は避けています」。


 合同軍事演習に対抗して、25日に実施したのが38度線など最前線に配置されている長距離砲300~400門を使った過去最大規模の砲撃訓練だ。「いざとなったらソウルをたたくというデモンストレーションです」。


 30日に合同軍事演習が終わると、再び危険度が高まるというのが辺編集長の見立てだ。辺編集長は「核実験は金正恩の決断待ちで、いつでもやれる状況です。


北朝鮮は米国にとってのレッドライン(越えてはいけない一線)はICBM(大陸間弾道ミサイル)発射だと思っている。最後の段階にきた核開発をやめることはありません」と話している。




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北朝鮮が軍記念日に大規模砲撃演習、米原潜は釜山入港  

[ソウル 25日 ロイター] - ミサイル・核開発プログラムを巡り国際的な孤立を強める北朝鮮は25日、朝鮮人民軍の創建85年の記念日を迎えるのにあわせ、大規模な砲撃演習を行った。


韓国の聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えたところでは、北朝鮮の軍が同国東岸の元山市近郊で大規模な実弾演習を行ったもよう。韓国国防省はこの報道を確認していない。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面の社説で、朝鮮人民軍は「米国の策略と核の脅しの歴史に終止符を打つ」用意があると表明。


「人民軍には、様々な精密・小型核兵器、潜水艦発射弾道ミサイルなど、独自の最新鋭軍装備があり、攻撃力に限界はない」と指摘した。

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© REUTERS
北朝鮮、軍記念日にあわせ大規模砲撃演習を実施=聯合ニュース

一方、米海軍の原子力潜水艦ミシガンは25日、韓国・釜山港に入港した。4月は北朝鮮で記念日が続くうえ、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、

金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。


とりわけ朝鮮人民軍創建85年に当たる25日は、6回目の核実験を踏み切る可能性が指摘されており、トランプ米大統領は、

空母カール・ビンソンも合同訓練のため朝鮮半島近海に向かわせており、日韓との連帯を示すことで北朝鮮を強くけん制している。

トランプ大統領は24日、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。

北朝鮮の現状維持は許されない」との立場を示し、「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。

そのうえで、北朝鮮は世界に対する現実的な脅威であるとの認識を示し、「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」と語った。

<日米韓は中国の役割拡大で一致>

また、日米韓の政府高官は25日、北朝鮮問題を巡る6者協議の代表者会合を都内で開いた。

北朝鮮軍の創建記念日を迎え、新たな挑発行為が懸念される中、3者は北朝鮮に強く自制を促すことで一致。中国の役割拡大を求めることでも認識を共有した。

26日には日本と中国の代表者が会い、北朝鮮への石油の禁輸措置などを協議する見通しだ。




会合には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

金杉局長は会談後、記者団に対し、「北朝鮮がさらなる挑発行為を取る危険がある。日米韓が連携し、強力に自制を促していくことで一致した」と語った。


韓国のキム朝鮮半島平和交渉本部長は記者団に、「私たちは北朝鮮にさらなる挑発をやめるよう強く警告する。

それでも北朝鮮がこれを続けた場合、耐え難い懲罰的措置を通じ、北朝鮮への圧力を最大化することにした」と述べた。


会合の焦点の1つとなったのは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国の役割。中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、


日本の外務省の金杉局長は「より大きな、具体的な役割を求めることで(日米韓で)一致した」と語った。25日に来日した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と26日に会談し、日米韓の考えを伝える方針。


金杉局長は「石油は1つのツール。武大偉大使と会うときにこの点も取り上げたい」と語った。


国の聯合ニュースによると、北朝鮮はこの日、軍の創建85年の記念日に合わせて大規模な砲撃演習を行った。日米韓の代表者は、会合の終盤にこの情報を知らされた。


金杉局長は「規模の大小にかかわらず、北朝鮮が挑発行動を取ることは、われわれにとって受け入れられないということで日米韓で一致している」と述べた。


また、NZのリゾート地クイーンズタウンでは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)の情報機関が25日会合を開く、と同国のイングリッシュ首相が明らかにした。


「ファイブ・アイズ」と呼ばれる情報ネットワークを構成する5カ国の会合について、イングリッシュ首相は24日に開催自体は認めたものの、議題や出席者について明らかにしていない。


NZ情報機関の元職員であるマッセー大学の安全保障・防衛アナリスト、リース・ボール氏によると、ロシア政府の活動や北朝鮮を巡る核問題が議題になりそうだという。


*情報を更新しました。




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「人こそ資産」八田與一の銅像切断
2017/04/21
 4月16日、台湾の土木事業に大きく貢献した日本人技師「八田與一(はった よいち)」像の頭部が切断されるという事件が起こった。
 同氏は台湾の日本統治時代に、烏山頭(うさんとう)ダムや台南水道など数多くの土木工事を手掛け、洪水や干ばつなどに苦しんでいた人々に大きな恩恵をもたらした。現代においても台湾で有名な日本人の1人に挙げられる。
 日本にも八田與一を敬愛し、考え方や働き方に賛同する土木技術者が多い。横浜国立大学の細田暁准教授もその1人だ。日経コンストラクションが3月20日に発行した書籍「新設コンクリート革命」では、細田准教授が八田與一への思いをつづったコラムを掲載している。
 ここでは特別にコラムを抜粋して、八田の志や功績のすごさについてお伝えしたい(以上、日経コンストラクション)。
のこぎりで頭部が切り取られる前の八田與一の銅像(2016年撮影)。5月8日の命日までに修復が間に合うか注目が集まる(写真:細田 暁)
「人のための土木」
 2016年3月、筆者の所属する横浜国立大学の土木工学教室の海外見学会で、台湾の烏山頭ダムや台南水道を訪れた。八田與一を筆頭に、数多くの日本人が貢献した偉大な土木事業である。筆者が大学で教養科目として教える土木史の講義において、八田與一の功績に興味を持った学生たちからの提案で、見学会を企画し、実現した。
 見学会に先立って、土木史の権威である緒方英樹氏に来学いただき、同氏が中心となって製作した八田を主人公とする映画「パッテンライ」を視聴し、八田に関する特別講義もいただいた。その後、学生たちが中心となって予習を重ね、見学会に臨んだ。
 東京帝国大学工科大学で廣井勇の教えを受けた八田與一は1886年、石川県に生まれた。「八田に内地は狭すぎる。八田を生かすには外地で仕事をさせるのが一番ではないか」という廣井らの勧めもあり、1910年7月に東京帝国大学を卒業し、8月には台湾総督府土木部の技術者として台湾へ渡った。
 八田が青春をささげた嘉南大圳(かなんたいしゅう)という巨大プロジェクトは、まさに土木のお手本ともいえる「人のためのプロジェクト」であり、八田の生き様には、私たち現代の土木技術者たちが見習うべき哲学があふれている。
15万ヘクタールを灌漑
 八田は、嘉南平原と呼ばれる南北92km、東西32kmの地域で、洪水と干ばつと塩害の三重苦が支配する不毛の大地を、人々に富をもたらす土地に生まれ変わらせた。彼の考えた工事計画は、誠に雄大なものであった。水源は2つ考えられており、1つは台湾最大の川である濁水渓である。
嘉南大圳の概要図
創風社が2009年に出版した「台湾を愛した日本人(改訂版)土木技師八田與一の生涯」(著者、古川勝三氏)の資料を基に一部加筆
 濁水渓という名の通り、土砂が多く含まれ堆積するため、ダムを築くことはできず、直接取水することにした。もう1つの水源は、嘉南大圳の心臓ともいうべき貯水池で、後に烏山頭ダムと呼ばれる土堰堤で造られた官田渓貯水池である。
 この貯水池には、台湾第四の川である曽文渓から烏山頭の下を掘り抜いた3800mものトンネルで流域外へ導水した水も蓄えられた。これらの水により、15万ヘクタールもの土地を灌漑(かんがい)するのである。
 曽文渓から導水された水と官田渓の水を蓄えるための烏山頭ダムの堰堤は、全長1273m、底部幅303m、頂部幅9m、高さ56m、地山の切り土量77.5万m3、堰堤の盛り土量540万m3という巨大なものであった。現在では、珊瑚譚(さんごたん)と名付けられた美しい貯水池と一体化した自然そのもののように見える烏山頭ダムであるが、実は、中心に鉄筋コンクリートコアを有するセミ・ハイドロリックフィルダムと呼ばれる工法で造られている。
 地震国であることや、現地で発生する大量の土石を有効に活用できることなどから、この工法を採用した。当時、この工法によるダムは、米国において規模は小さいが数例造られていたのみで、当時、世界でも三本の指に入る巨大な土堰堤が烏山頭に出現したのである。
たった3年で工事費用回収
 烏山頭ダムを天王山プロジェクトとする嘉南大圳は1930年に完成し、工事総額は5000万円を超えた。現代の金額では5000億円超に相当する。その20年ほど前に台湾で完成した4000km以上にわたる壮大な鉄道網の工事総額が2700万円程度であるから、いかに嘉南大圳がすさまじいプロジェクトであるかが想像できよう。
八田與一が技術者としての全てを注ぎ込んだ烏山頭ダムの堤上(写真:細田 暁)
 香川県に匹敵する広さの平野を、干ばつ、塩害、洪水の三重苦から、豊かな実りある緑の平野に変えた、人のためのプロジェクトであった。水源から平野を灌漑するために造られた水路の総延長はなんと、1万6000kmにも及んだ。
 しかも完成後は、工事にかかった費用を3年程度で回収できるほど、平野からは穀物、農作物の収穫が上がるようになった。たった3年での回収である。その後は、適切に維持管理することで富を生み出し続けることになる。土木とは、何も生み出さない土地に適切に人間が働きかけることにより、人間に恵みを与えてくれる国土へと変える偉大な事業なのである。
 八田は、今でも台湾の人々に神様のように尊敬され、慕われている。八田が人を大切にしたからである。
 1923年の関東大震災の発災後、日本は国難に陥り、このプロジェクトの資金の存続すらも厳しくなった。工事に関わる人を解雇せざるを得なかったのであるが、八田が作った解雇者リストの中には、非常に有能なスタッフたちの名前があった。
 「優秀な人はどこでも働ける。でも、普通の人はそうはいかない。みんなを食わせなければいけない」というのが八田の考えであった。もちろん、解雇するスタッフたちの働き先も必死で探した。プロジェクトが軌道回復してからは、解雇されたスタッフたちも皆戻ってきて、力を合わせて働いた。
「與一の大きな愛に包まれる」
 八田は、1942年5月8日にフィリピンへ向かう大洋丸に乗船していた際、米軍の魚雷攻撃を受けて亡くなった。脱出できなかった700人以上の優秀な乗組員が君が代を斉唱しながら、船は沈没したとのことである。烏山頭ダムのほとりには、ダムと平野を見わたす位置に八田の銅像がある。
 銅像の後ろの御影石のお墓には、與一と、3年後に與一の後を追ってダムの放水路に身投げした妻の外代樹が眠っている。この近くにある殉工碑には、工事で亡くなった人々だけでなく、工事関係者の家族の名前も刻されている。
 8人の子を育てた外代樹の銅像が、烏山頭ダム近くの八田與一記念館のそばにあった。この像に近づいたとき、筆者は自然に涙がこぼれた。さらに、烏山頭ダムの堤体を歩いた後、ダムのほとりの與一の像に近づくときに、與一の大きな愛に包まれる感じで涙があふれた。
 八田は、台湾の人々のために技術者として命をささげた。彼が本当に大切に思っていたのは、「人」だったのだと思う。土木事業も資産であるが、人こそが最も大切な資産であることを八田は分かっていたのだろう。



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今日は何の日 4月25日 1185年(元暦2年3月24日) - 壇ノ浦の戦い。平氏一門が滅亡。

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元暦 2 年 3 月 24 日(1185 年 4 月 25 日)、平知盛たいらのとももりが指揮を執る平氏の水軍500艘と、

摂津国の渡辺水軍、伊予国の河野水軍、紀伊国の熊野水軍などを味方につけた源義経みなもとのよしつねが指揮する840艘が、

壇ノ浦だんのうら(現在の山口県下関市)で衝突する。壇ノ浦の戦いである。

治承 4 年(1180 年)8 月、伊豆に流されていた源頼朝みなもとのよりともが挙兵した。この知らせは、東北に隠れ住んでいた異母弟の源義経にも届き、10 月、義経は頼朝軍に合流した。

寿永 3 年(1184 年)2 月 7 日、義経は一ノ谷の戦いで平氏軍を奇襲し、敗走させる。

後白河法王は、平氏とともに敗走した安徳天皇あんとくてんのうに代わり、5 歳の後鳥羽天皇を立てた。



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中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発AP通信「ガソリン価格が急騰」
19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)19日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日付の社説で、「もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、


中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。


 同紙は22日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。


 北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。


次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。


 これに関連して平壌発のAP通信は22日、「平壌でガソリン販売が19日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。


当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も取り沙汰されている。


 環球時報は22日付社説でも、米国が核関連施設を限定攻撃するのであれば、事実上黙認する主張を展開し北朝鮮を牽制(けんせい)している。




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「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに



朝日新聞東京本社朝日新聞東京本社

 先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。(夕刊フジ)


 北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤VXなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。


安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。


 朝日新聞は翌14日の「素粒子」欄で、こう書いた。


 《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》


 私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。


 日本共産党の志位和夫委員長も2015年11月、テレビ番組に出演し、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、


実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞(電子版)が報じている。


志位氏は12日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。


経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》と書いた。


 正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを他人にやれと言うのは無責任だ。まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。


 作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、


アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか! 黙ってろ、北朝鮮の手先が!》と反撃した。


 表現は少し過激だが、気持ちは分かる。


 そもそも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。


しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝(どうかつ)している。


 中二病の独裁者の運命は、果たしていかに。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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北朝鮮情勢 トランプ米大統領 安倍晋三首相に続き、習近平氏と電話会談 緊張回避求める

産経新聞 4/24(月) 13:17配信  


 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。いずれの会談でも、緊張が高まる北朝鮮情勢について意見を交わした。

 中国の公式報道によると、習氏は北朝鮮問題について、「国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と表明。一方で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。






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【北朝鮮拉致】「拉致解決、私が司令塔」安倍首相、国民大集会で決意

拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)拉致問題の早期解決を訴える国民集会で、あいさつする安倍首相=23日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 北朝鮮による拉致被害者家族会や、拉致問題解決に取り組む「救う会」などが23日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。


安倍晋三首相はあいさつで「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」と決意を語った。


 集会に先立ち家族と懇談した安倍首相は13歳だった横田めぐみさん(52)らが拉致されて40年、家族会結成からも20年が経過したことを挙げ


「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」と強調。家族会が2月、新たな運動方針で今年中の全被害者の救出を求めたことについて触れ「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。


拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と語った。


 一方、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して米国が圧力を強め、朝鮮半島の緊張感が高まる中で


「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」と述べた。


 家族会代表で田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は、政府をはじめ、国民全員の団結を訴えた上で「北朝鮮で待つ被害者、私たち家族は『毎日が節目』という思いだ。


北朝鮮を取り巻く情勢は混沌(こんとん)としているが、どんな状況下でも、被害者の帰国を焦点に皆さんと闘って参りたい」と呼びかけた。




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今日は何の日 4月24日 1854年(嘉永7年3月27日) - 吉田松陰が下田で黒船への密航に失敗。翌日幕吏に捕縛される。

文政13年8月4日(1830年9月20日)~安政6年10月27日(1859年11月21日)

山口県萩市の吉田松陰誕生地でお会いしました。

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吉田松陰と金子重輔像(山口県萩市)長門国萩藩士杉百合之助の次男。 山鹿流兵学師範だった叔父の死後、吉田家を相続して兵学師範となりました。

嘉永4年(1851年)藩の許可なく東北行を敢行して御家人召放となりました。
安政元年(1854年)ペリーが和親条約締結のため再航した時、密航を企て失敗して入獄。

1年後、叔父玉木文之進の松下村塾の主宰者となり、高杉晋作、久坂玄瑞、入江杉蔵、野村和作、前原一誠、伊藤博文など、幕末から明治期に活躍した人材を教育しました。

日米修好通商条約の調印を批判し、藩に老中要撃の計画を提起したりしたため再入獄。

翌年、幕府から藩に松陰東送の命が下り江戸に送られ、訊問に際しペリー来航以来の幕府の一連の政策を批判して処刑されました。



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破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖

NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信


 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。


 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。


 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。


「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。


 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」


 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。


「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)


 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。


「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。


米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。


 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。


ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)


3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。


 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。


※女性セブン2017年5月4日号




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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮

【ソウルから 倭人の眼】「日本が緊張煽っている」「度を超した発言」…安倍政権を批判し危機から目そらす韓国 当事者意識あるのか

12日、ソウルの米国大使館近くで、トランプ米大統領の厳しい対北朝鮮政策に反対の声をあげるグループ(AP)12日、ソウルの米国大使館近くで、トランプ米大統領の厳しい対北朝鮮政策に反対の声をあげるグループ(AP)

 北朝鮮をめぐる朝鮮半島有事に向けた日本側の懸念や危機意識に対し、韓国では「不安感や危機感をあおっている」といった批判が起きている。中には「韓国の不幸を日本は願っており、楽しんでいる」と曲解し、怒りを込めて主張する韓国メディアさえある。


隣国として、戦禍に巻き込まれる可能性がある日本が抱く当然の危機感を、当事者である韓国では「大げさ」「行き過ぎ」などと片付け理解されていない。北の脅威という現実から目をそむけ、“朝鮮半島危機”をめぐっても、やはり日本非難を繰り返している。(ソウル 名村隆寛)


「度を超した日本にブレーキを」


 日本の対応に韓国が最も敏感に反応したのは、安倍晋三首相が明らかにした、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策の検討だ。


 安倍首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった一連の対応を想定している」と述べた。


また、在韓邦人の保護について「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と語った。


 安倍首相の発言について、韓国の聯合ニュースは同日、「隣国である韓国民の不安を高めかねず、実際に対策を進めていても言うべきではない」と批判を込めて報じた。


翌18日、韓国外務省の定例会見で報道官は安倍首相の発言に対し、「最近の朝鮮半島情勢に関し、仮想の状況を前提とし、誤解を招いたり、朝鮮半島の平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と述べた。


 韓国人記者の質問に答えたものだが、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思う」と韓国政府に「憂慮や遺憾の意」の表明を促したいかのような質問も続いた。


 同日付の韓国紙も「度を超した日本にブレーキをかけるべきだとの世論が強い」(韓国日報)と安倍首相の発言を批判している。


慰安婦像の腹いせ? 韓国の不幸を楽しむ?


 「日本による危機あおり論」の最たるものは、朝鮮日報(18日付)の社説だ。要旨を紹介したい。


 「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」


 「日本の一部メディアは、まるで朝鮮半島ですぐに何かが起こるかのように軽はずみに振る舞っている」


 「安倍(首相)の言葉は少女像(在韓日本公館の前に違法に設置された慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない。


韓国国会で『日本で大地震が発生し韓国に難民が流入した場合』の対策を聞く質問に、韓国の公職者が『スクリーニングする』と答弁する光景を想像してみればいい」


 「まるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動」


これを追いかけるかたちで、翌19日付の中央日報も「朝鮮半島の不安感あおる日本、軽はずみは自制せよ」と題した社説を掲載。


 「日本が朝鮮半島危機を利用し、度が過ぎる行為を見せている」


 「安倍首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、朝鮮半島の不安感をあおるだけだ」


 「安倍首相の繰り返しての発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたせる」


 「他人の不幸を利用して実利を得ようという話に聞こえる」


 「安倍首相は『北朝鮮がミサイルにサリンガスを装着して発射することもできる』と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのかという疑いを招く発言だ」


 「戦争勃発を前提に韓国人が難民となって押し寄せる状況を想像した。隣国の国民の自尊心に触れる軽はずみな発言と言わざるを得ない」


 「安倍政権が事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む」


 安倍首相をはじめとする日本側の危機意識は全く理解されていない。


日本がそわそわ?


 安倍首相の「難民発言」の以前に、日本政府の動きに韓国メディアはすでに反応していた。


 4月11日に日本の外務省が「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したことだ。


 中央日報は東京特派員のコラムで「日本が朝鮮半島情勢を重く受け止めている」とする一方で、「だが、日本で朝鮮半島危機説をあおる発言をするのは別問題だ」と問題視した。


 安倍首相が12日に、「さまざまな事態が起きた際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と語ったことなどを、


コラムは「政治的発言」「攻撃的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がうかがえる」とまで批判した。


 さらには、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ。北朝鮮の核問題に対する関係国間の共助の雰囲気も害するかもしれない」と主張した。


ここでの「周辺国」「関係国」とは明らかに韓国を指している。


また、朝鮮日報も東京特派員のコラムで、産経新聞(13日付)が朝刊1面に、「日本人拉致被害者を救出する場合、自衛隊がどのような輸送手段を使うか日本政府が検討しているという記事まで載せた」とまるで記事に問題があるかのような主張をした。


 同コラムは「日本メディアが関心を注ぐ根底にあるのは、こうした現実的な考慮だけではなさそうだ」とし、


「記事の多くは『トランプ大統領が本当に北朝鮮を攻撃するときは日本の安全も確保し、日本の影響力も強くすべきだ』というメッセージが込められている」と推測。


「日本メディアはそわそわして先走っている」とまで言い切った。


危機意識に大きな格差


 「度を超した発言」「軽はずみな振る舞い」「レベルの低い稚拙な言動」。これらの表現は、韓国メディアが日本を批判し、こき下ろす(こき下ろしたい?)際には必ずといっていいほど登場する。


 また、韓国メディアの多くは、安倍首相の発言に支持率挽回や、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱する狙いがあるとして、好きなように“分析”している。


この曲解もいつものことだ。安倍首相と安倍政権が支持率下落にそれほど焦っているとは思えない。


安倍首相をはじめ、日本が危機感を抱いているのは、朝鮮半島の危機が現実になってしまえば困るからだ。


北朝鮮の中距離以上の弾道ミサイルは日本列島を射程に収めており、有事の際は日本も標的にされている。


 また、「日本への難民流入」を想定していることに韓国は不快に思っているようだが、朝鮮戦争(1950~53年)当時のことは忘れ去られたのか。


当時、朝鮮半島から戦禍を逃れ日本に渡ってきた韓国人が多くいたことを。筆者は、「当時、日本に逃げてきて難民として認定された」という在日韓国人男性の生々しい話を聞いたことがある。


 当然、日本は危機をあおったり、韓国の不幸を楽しんでいるわけではない。東日本大震災が起きた時、新聞の1面トップに「日本沈没」といの見出を躍らせたどこかの国のどこかの新聞とは違う。


 韓国メディアは「大げさに騒いでいる」「過度の対応」などと言っているが、第一そんな悠長なことを言っている場合ではないのではないか。


 韓国とは違い、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備える意識が心のどこかにある。


日本での生活経験がある韓国の元外交官や企業の元駐在員、留学経験者らは、少なくともそうした日本人の危機意識を理解しており、「見習うべきだ」とも言う。


備えなく、憂いもなし


 しかし、韓国社会では北朝鮮や有事に対する危機意識は悲しすぎるほど低い。しかも、北朝鮮の核・ミサイル技術が向上し、脅威が年々高まるのに反比例するかのように、危機意識は鈍くなり薄らいでいる。


 北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射の可能性が懸念されていた今月14日、


ソウルに来た日本人数人と食事をする機会があった。彼らが一様に口にしていたのは「韓国は全く緊張感がないですね」という驚きの言葉だった。


 その通り、金曜日だったその日、不景気にもかかわらずソウルの繁華街は飲み食いする人々でにぎわっていた。訪韓した日本人が拍子抜けするのも無理はない。


 翌15日は北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日で、平壌では金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が見守る中、大規模な軍事パレードが行われた。


弾道ミサイルが次々と現れる中、新型の新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるものも登場した。


その様子は韓国のテレビでも生中継され、軍事専門家かキャスターがミサイルの登場ごとに、人ごとであるかのように興奮気味に解説していた。


 この日と翌16日の日曜日、ソウルは天気がよく、散りかけた桜の花見を楽しむ市民の姿が目立った。何もないことに越したことはないのだが、


危機感など全く感じさせない実に平和な休日だった。


韓国メディアのやり玉に上がった安倍首相の発言はその翌17日。しかし、韓国社会は相変

わらず平穏で、現在も緊張すら感じられない。


 韓国メディアが「度が過ぎている」と心配するほどに、韓国民は幸か不幸か、安倍首相の発言や日本の危機意識にあおられてはいない。不安感など高まっていない。


 日本の感覚では「備えあれば憂いなし」だが、韓国では危機意識という備えもなく、憂いもないかのようだ。危機意識を持つ日本の一方で、危機感が感じられない隣国。これが韓国の現状なのだ。


これぞ政治的な利用


 韓国ではメディアだけでなく、5月9日投開票の大統領選に向けて現在、選挙戦の最中にある大統領候補までが、安倍首相発言を批判している。


 「不必要に危機をあおる言動」(左派系最大野党「共に民主党」の文在寅=ムン・ジェイン=候補)。


 「戦犯国である日本が戦争をあおっている。緊張を悪用し、日本が『戦争ができる国』にすることを正当化する意図がある」(中道左派野党「国民の党」の安哲秀=アン・チョルス=候補の陣営)


これこそが、世論と選挙を意識した政治的発言ではないのか。その前に韓国の有権者に向かって、差し迫った「有事」を避けるために自分がなすべきことを具体的に訴える方が先だろうに。


 この期におよんでも、韓国では日本批判が幅を効かせている。北朝鮮の脅威による朝鮮半島情勢の不安という現在進行形の現実問題から目をそむけ、


どういう訳か、やはり「日本が悪い」に落ち着き、それで安心してしまっている。


 最悪の事態を避けるよう危機意識を高める日本が悪いかのように怒り、一笑に付す。これが日本の隣国の現在の姿だ。




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義和団事件から日露戦争へ

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明治33(1900)年 - 義和団の乱:西太后の支援により義和団が北京に入城し列国の公使館などを焼き打ち。
中国民衆の排外運動義和団事件は清の植民地化を一層進めました。事件後、中国東北部地方をめぐって日露の対立は深まり、日露戦争が勃発しました。

■義和団事件

 1860年の北京条約でキリスト教の布教が自由になって外国人宣教師が奥地に入るようになると、治外法権を利用した横暴なふるまいによって中国民衆との紛争が頻発するようになりました。

山東省では1890年代末から大刀会や義和拳という武術を習う人々を中心として宣教師や教会を襲撃する仇教(きゅうきょう・反キリスト教)運動が活発化しました。

彼らは義和団と呼ばれ、1899年頃から参加者と規模を拡大し「扶清滅洋(清を助けて西洋を滅ぼす)」を唱える大規模な武装排外運動に発展しました。

1900年には鉄道、電信の破壊闘争をおこない天津と北京を占拠、北京では公使館地区を包囲しました。

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連合軍の兵士。左から、イギリス、アメリカ、ロシア、イギリス領インド、ドイツ、フランス、オーストリア=ハンガリー、イタリア、日本。



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ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた 国会議員の一番の責務は、国民の生命を守ることではなかったか 


産経抄4月22日

 第2次政権発足以降、安倍晋三首相が首相官邸で昼食をともにするなど、5度にわたり会談して世界情勢などについて意見交換している民間人がいる。大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、エドワード・ルトワック氏である。よほど馬が合うらしい。


 ▼戦略家として高名な同氏の新著、『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)は、北朝鮮論に1章を割いている。それによると北には2つの特異点があるといい、まずはこう指摘する。「一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ」。


 ▼これはユーモアだろうが、もう一つの特異点「軍事関連の技術力は侮れない」の方は深刻である。日本の選択肢としては「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」の4つを挙げるが、日本はどれも選択せず、「『まあ大丈夫だろう』という無責任な態度」を選んでいると手厳しい。


 ▼25日の朝鮮人民軍創建記念日に向け、東アジア情勢の緊張は高まっている。北が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行すれば、米国が武力行使に踏み切る可能性は低くない。米国は、北のテロ支援国家再指定も検討している。


 ▼にもかかわらず、与野党が大騒ぎしているのは、森友学園問題に続いて今度は自民党議員の女性スキャンダルだ。また、ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。


 ▼わが国の「平和ボケ」の病は膏肓(こうこう)に入り、世界の現実を認識できなくなっている。病の原因は、存在しない「平和を愛する諸国民の公正と信義」を説く憲法の欺瞞(ぎまん)にある。やはり、憲法改正は喫緊の課題だろう。




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今日は何の日 4月21日 1952年 - 日本で公職追放令廃止。最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除。

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貴族院では178名が追放され、ガラガラの議場 1946年6月 東京・国会・貴族院本会議場

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GHQ指令で「軍国主義者の公職追放」。号外を見る人たち 1946年1月4日 東京・上野駅前で

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公職追放は労組にも波及、追放箱(公職追放の密告箱)を設けて戦犯的人物を追及 1946年1月 東京・東鉄労組

日本が武装解除を行った後、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞うようになった。

占領政策はほとんどすべてポツダム宣言違反であり、国際法に沿わないことが行われたのである。そしてそのことが日本に”敗戦利得者”を生んだことを忘れてはならない。

その占領政策の一つが公職追放令だった。

占領軍はまず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1ヶ月後の昭和20年(1945)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。

これを見てもわかるように、最初に占領軍が行ったことは戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだった。



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核実験監視の米偵察機WC135が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)16日撮影された北朝鮮・豊渓里にある核実験場の衛星写真(デジタルグローブ/38ノース提供・ゲッティ=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、


沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。


 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。


今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。


 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高いという。


 聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。





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日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる
日弁連が入る弁護士会館日弁連が入る弁護士会館

 日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。


 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。


中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ)


 このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。


 私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。


賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。


 左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。


サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。


 日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。


「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。


また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、


2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。


 これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。


 そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。


 日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。


 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。


 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。




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基地被害に苦しむ沖縄県民 米国だけに頼らない安全保障の確立を
北朝鮮のミサイル発射に備えて、2012年4月に石垣島に設置されたPAC3(地対空誘導弾パトリオット)。翁長知事は県民を守れるのか北朝鮮のミサイル発射に備えて、2012年4月に石垣島に設置されたPAC3(地対空誘導弾パトリオット)。翁長知事は県民を守れるのか

 久々に「世界の警察官」が戻ってきた、と感じた。ドナルド・トランプ米政権が、化学兵器を使用したとされるシリアをミサイル攻撃したニュースだ。やはり、米軍の関与なしには世界の平和は保てない。だが、日本の「米国頼み」はいつまで続くのか。米軍基地が集中する沖縄にいる私は、どうすれば日本が「自分の国は自分で守る普通の国」に脱皮できるか、自問自答を繰り返している。(夕刊フジ)


 尖閣諸島周辺では、中国公船が領海侵犯を繰り返しているが、沖縄を狙っているのは中国だけではない。北朝鮮の黒い影も平和な島々を覆いつつある。


 核やミサイル発射実験を繰り返し、「在日米軍も攻撃対象だ」と明言する北朝鮮。沖縄県議会は3月、北朝鮮が「極めて危険な行動を続けている」として政府に毅然とした対応を求める意見書を可決した。


 私は石垣島で記者を続けて約20年になるが、北朝鮮ミサイルの「空襲警報」に2回も遭遇した。


 2012年と16年、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を強行し、ミサイルが石垣島を含む先島諸島の上空を通過したのだ。防災無線のスピーカーから「北朝鮮からミサイルが発射されたもようです」と警告する声が市街地に鳴り響いた。不気味だった。

]

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志知事は「沖縄を平和の緩衝地帯にする」と豪語するが、無防備と見れば容赦なくミサイルを発射する国が存在するのが国際社会の現実だ。


北朝鮮情勢が今後、さらに緊迫化すれば、全国で当時の先島諸島のような光景が繰り広げられるかもしれない。正念場である。




 現状では日本を守るため、沖縄の米軍基地は不可欠だ。しかし、一方で、県民は米軍基地から派生する事件・事故などの基地被害に苦しんでいる。この矛盾をどう解決するか。それは日本が防衛力を増強し、米国頼みだけではない安全保障を確立するほかない。


極言すれば、沖縄の米軍基地をほとんど自衛隊基地に置き換えるくらいの決意があってしかるべきだと私は考えている。


自衛隊員は日本の公務員だから、米軍のように日米地位協定という「治外法権」に守られることもない。翁長氏でさえ、米軍と自衛隊は区別して考えており、多くの県民は自衛隊基地であれば受け入れる用意がある。


 日本さえ自主防衛の決意を固めれば、沖縄で猛威を振るっている現在の反基地運動は劇的に衰退するだろう。


 米国には今後も「世界の警察官」であり続けてほしいが、何かあるたび交番に逃げ込む男を、世間は男とは見なさない。今の日本はせいぜい「草食系男子」ではないか。沖縄からこそ日本を叱咤(しった)激励したい。


 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。




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「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けらない

ダイヤモンド・オンライン 4/19(水) 6:00配信

 防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。(取材・文/フリーライター 光浦晋三)

● 実は「法律」ではなく「政策」 専守防衛の成り立ちとは

 中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

 その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備(自衛隊の総員や装備品など)も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

 ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

 現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。


● 戦闘開始から30分で勝敗が決まる 専守防衛では負け戦必至

 しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

 「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

 こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

 「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」(同前)

 専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

● 日本を守るには 報復攻撃の条項の付記を

 「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のPKO派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」(同前)

 実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

 さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。  

 そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

 これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。


光浦晋三




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政府が「民間航空機使用」打診 “韓国から邦人退避”想定

TBS系(JNN) 4/18(火) 13:51配信


 北朝鮮が15日の記念行事に合わせる形で核実験やミサイル発射を強行し韓国国内の情勢が非常に緊迫した場合に備え、政府が邦人退避も想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが分かりました。

 北朝鮮は先週15日、故・金日成主席の生誕記念行事を開催し大規模な軍事パレードを行い翌朝にはミサイルを発射しましたが、直後に爆発したことから失敗したと分析されています。関係者によりますと、政府は北朝鮮がこの行事に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行し朝鮮半島情勢が非常に緊迫した結果、韓国国内の邦人を退避させる必要が生じる可能性に備えて、全日空と日本航空に対し航空機の使用について打診していたということです。

 一方、岸田外務大臣は「今現在、直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と説明しています。(18日11:19)






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「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ

ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信






 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。


ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。


そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

牧野愛博




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今日は何の日  4月18日 1943年 - 第二次世界大戦: 山本五十六海軍大将がアメリカ軍機により撃墜され戦死(海軍甲事件)。

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 明治17年(1884)4月旧長岡藩士高野貞吉の六男として玉蔵院町(現 長岡市東坂之上町)で生まれる。父56歳の時で五十六と名付けられたという。

明治34年(1901)長岡中学を卒業し海軍兵学校に入学。明治38年(1905)巡洋艦日進に乗組、日本海海戦において左手指と右下腿部に重傷を負う。大正5年(1916)長岡藩家老山本家を継ぎ以後山本姓となる。

大正7年(1918)元会津藩士三橋康守の三女禮子と結婚。翌年4月からアメリカ駐在武官として渡米、ハーバード大学に入学し英語習得に励む。またこの頃欧米諸国をめぐりワシントン軍縮条約後の各国の実態をつぶさに視察した。

大正13年(1924)霞ヶ浦海軍航空隊教頭兼副長に就任、後に海軍航空本部長まで歴任し、今後の国防の主力は航空機にあると確信を持ち、一貫して航空戦力の充実に尽力した。



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敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す
韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、


北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。


 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、


45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。


「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。


 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。


 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。


自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。


 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。


 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。


「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。




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今日は何の日 4月17日 明治28年(1895年) - 日清戦争の講和条約である下関条約に調印。
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日清戦争(にっしんせんそう、中国語:甲午戦争、第一次中日戦争、英語:First Sino-Japanese War)は、1894年(明治27年)7月(光緒20年6月)から1895年(明治28年)3月(光緒21年2月)にかけて行われた主に朝鮮半島(朝鮮王朝)をめぐる大日本帝国と大清国の戦争である。

日清戦争のきっかけは、日本と清国の対立というよりも、朝鮮半島内の混乱にあります。そう書くと「日本による朝鮮侵略か!」などとわけのわからないことを言い出す人がいますが、それは違います。

日清戦争の時点では、日本は朝鮮半島には、なんの利権も持っていない。

お話の発端として、明治20年ごろからの朝鮮半島の様子を見てみたいと思います。

約400年続いた李氏朝鮮は、冊法体制(さくほうたいせい)といって、中国の臣下の国です。ひらたくいえば支那の属国です。
属国ですから、国主は「国王」です。「皇帝」を名乗ることはできません。



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米を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」の見方も 新浦から発射は再び不成功
16日、ソウル駅で北朝鮮による弾道ミサイル発射を伝えるニュース番組を見る男性(AP)16日、ソウル駅で北朝鮮による弾道ミサイル発射を伝えるニュース番組を見る男性(AP)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射した。


前回は約60キロ飛び日本海に落下。今回は発射直後に爆発し失敗した。


 北朝鮮は、2月12日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射。


3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。


 今月の2回の発射失敗について、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの憶測が出ている。


一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。


 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日を迎え、


軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルや「北極星2」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。


また、北東部の咸鏡南道、豊渓里(プンゲリ)では核実験の兆候が見られ、


北朝鮮自らが最高指導部(金正恩=ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の決断次第で核実験を行うと断言している。しかし北朝鮮は核実験に依然踏み切れていない。


 背景にうかがえるのは米国による圧力だ。6日にシリアを攻撃した米国は原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、核実験を強行した場合の先制攻撃の可能性をちらつかせている。


米国の圧力を、金正恩政権は脅威に感じているとみられる。


 一方で、パレードで軍事力を見せつけ、ペンス米副大統領の訪韓に合わせ米国を牽制(けんせい)するかのようにミサイルを発射した。


北朝鮮は言葉やミサイル発射で米国を挑発し、瀬戸際外交を続ける。米朝間でエスカレートする圧力と挑発の連鎖の中、暴発する可能性もあり中国の動向も注目される。




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北朝鮮、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を事実上拒否か 韓国紙報道 
韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)韓国の尹炳世外相(右)と会談前に握手する中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表=4月10日、ソウル(共同)

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信は15日、北朝鮮で行われた大規模な軍事パレードについて平壌発で報じ、


潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や防空ミサイルなど「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。


パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。


 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。


 中国外務省によると、王氏は「半島の戦争や混乱を防ぐことは中露両国の共通の利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、


緊張を緩和させ、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調。ラブロフ氏も、対話推進の必要性を確認、中国との緊密な意思疎通や協調を維持していく意向を示した。


 対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。


 また、中国官製メディアは14日、中国国際航空が北京-平壌線の運航を休止したと報道。中国による北朝鮮への圧力強化の一環とも受け止められている。





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「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
北朝鮮の朝鮮中央テレビが15日放映した、平壌での軍事パレードに登場した弾道ミサイル「北極星」の映像(共同)北朝鮮の朝鮮中央テレビが15日放映した、平壌での軍事パレードに登場した弾道ミサイル「北極星」の映像(共同)

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、


北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、


ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。


 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、


国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、


北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。


 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。 





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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例