米韓両軍、定例の「双竜訓練」 非公開、北配慮か

韓国・浦項で公道上を移動する韓国軍の兵士ら=5日(共同)

 韓国南東部浦項の海岸付近で5日、北朝鮮内陸部への進撃などを想定した米韓両軍による定例の「双竜訓練」が行われた。ただ、核心部分である海岸での上陸訓練は悪天候のため中止した。その他の訓練は公開せず、27日の南北首脳会談を前に北朝鮮に配慮したとの見方もある。

 合同野外機動訓練「フォールイーグル」の一環の双竜訓練は1~8日に行われ、5日に上陸訓練を予定していた。1月に米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備された強襲揚陸艦ワスプが、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)のF35B最新鋭ステルス戦闘機を搭載して参加したとみられている。

 浦項では5日、米軍輸送機オスプレイが海岸付近を飛行する様子や、韓国海兵隊の水陸両用装甲車が列を成して公道上を移動する様子が確認された。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に訪朝した韓国特使団に、米韓合同軍事演習への理解を示した。米韓が演習の規模を事実上、縮小するとの観測も出ている。(共同)

金委員長を手なずけたかった習主席 「北」との会談、中国の思惑とは

3月27日、北京の釣魚台迎賓館で中国の習近平国家主席(左から2人目)に両手を差し伸べる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。労働新聞が28日掲載した(コリアメディア提供・共同)

 先月25日から28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を行った。

金委員長がこのタイミングで中国への電撃訪問を行った狙いはどこにあるのか、もさることながら、彼の訪問を受け入れ、首脳会談に応じた中国側の思惑は何だろうか、それもまた興味深い問題だ。

 首脳会談の内容に関する中国側の公式発表を見る限り、朝鮮半島の「非核化」問題は両首脳間の主な議題となっていないようだ。

長時間の会談で習主席が「非核化」に触れたのは「われわれは半島の非核化実現の目標を堅持する」とのひと言だけ、今までの慣例表現の繰り返しである。

 それに対して金委員長は「半島の非核化実現に尽力する」と表明したものの、「米韓がわれわれの努力に善意で応えて平和安定の雰囲気をつくり出し、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら非核化の問題は解決できる」とも強調した。

 つまり金委員長はここで、「非核化の実現は米韓の対応次第だから、中朝が話し合っても意味がない」といい、習主席に対しては暗に、非核化問題に関して中国の意見を聞くつもりはないとのメッセージを送った。

 習主席はそれ以上深入りすることもなく、非核化問題に関する中朝首脳の話し合いはそれきりで終わった。

 それでは、習主席は一体何のために、このタイミングで、金委員長との初会談を行ったのだろうか。

中国側の発表では、習主席は首脳会談において中朝間の「伝統的友誼(ゆうぎ)」について延々と話した後

「中国は朝鮮半島問題に関して引き続き建設的な役割を果たしていきたい」と述べたが、中国側の本音はまさに、主席の発したこのひと言にあるのではないか。

 中国はこれまでずっと、朝鮮半島問題への主要な関与者としての立場を保ち、問題解決のための多国間外交でそれなりの主導権を握っていた。

しかし今年に入ってから、金委員長は南北対話に乗り出した上で、アメリカとの直接対話にも乗り出した。中国からすれば、自分たちが蚊帳の外におかれ、半島問題への主導権を失いかねない深刻な状況だ。

4月の南北首脳会談に続いて、5月に予定される米朝首脳会談が中国の関与なしで実現されれば、朝鮮半島問題に対する中国の影響力は極端に低減するであろう。

 だから習主席はどうしても、南北首脳会談と米朝首脳会談の前に中朝首脳会談を行わなければならなかった。

金委員長を手なずけた上で、来るべき南北首脳会談と米朝首脳会談に対して一定の影響を及ぼし、それを持って朝鮮半島問題に対する中国の「建設的な役割」を維持していく。

それこそが習主席が金委員長との首脳会談を急がなければならなかった最大の理由であろう。

もうひとつの理由は中国の対米外交にある。最近、トランプ政権は台湾旅行法を成立させたり、中国に対する大規模な制裁関税を課したりしてその矛先を中国に向けた。習近平政権にとって今、アメリカの攻勢をいかにかわしていくのか、が大きな外交上の課題となっている。

金委員長との首脳会談を行ったことによって、習主席は北朝鮮に対する中国の影響力を誇示することができ、それを持ってトランプ政権を牽制(けんせい)しようと考えているのではないか。

 一方の金委員長には、南北首脳会談と米朝首脳会談に備えて、「中国を後ろ盾につけたぞ」と印象づけることによって、対韓交渉と対米交渉における自らの立場を強くしておく思惑があろう。

双方の思惑が一致してこの度の中朝首脳会談が実現したが、互いの存在を対米外交のカードとして利用する両首脳の会談だから、そこから何らかの建設的な成果が生まれてくるか、甚だ疑問である。

                  

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



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  • このエントリーのカテゴリ : 北朝鮮
セイロン沖海戦(インド洋海戦)と南雲中将

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今日は何の日 4月5日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: セイロン沖海戦が始まる。日本海軍の急降下爆撃により英国東洋艦隊の重巡洋艦コーンウォール・ドーセットシャーが沈没。

セイロン沖海戦(セイロンおきかいせん)とは、1942年4月5日から4月9日にインド洋のセイロン島沖で日本海軍の空母機動部隊とイギリス海軍の東洋艦隊の間で行われた海戦。連合国軍側の呼称はインド洋空襲(Indian Ocean raid)[要出典]。

真珠湾攻撃の後、南雲中将は空母五隻を率いて英東洋艦隊殲滅を狙いセイロン沖海戦(連合国呼称インド洋海戦)に臨みました。

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リベラルが作る息苦しい社会

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 3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。

すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。

 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」

 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。

 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」

 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。

 一方、立憲民主党など野党6党は4日、国対委員長会談を開き、引き続き昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことを確認した。

野党も多くのメディアも、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則「推定無罪」などそっちのけで、「推定有罪」を決め込んでいるかのようにみえる。

野党も多数派メディアもこれまで、安倍首相の政治手法を「強権的」だの「独裁的」だの「立憲主義に反する」などと批判してきた。

彼らはまた、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた。

 ところが、自分たちが攻撃する側に回ると一変し、相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけるのである。

 実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。

 安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。ここでいう「左翼」が、日本では「リベラル」を自称していることについては2月22日付当欄「左派のどこが『リベラル』か」で指摘した。

 和式「リベラル」のご都合主義と二重基準は度し難いと考えていたところ、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏の新著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』に興味深い記述があった。

 それによると、米国の保守的な州では「リベラル」について次のような認識を持つ人が多いそうである。

「腹黒くて、胡散(うさん)臭い」「抑圧的で、批判ばかりで、うっとうしい」「自分たちだけが絶対的正義と考えていて傲慢」「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」「身勝手で利己的だから、自分の自由のためなら他人の自由を平気で侵害する」「現実を無視してキレイごとばかりいう」

 これらは常々、筆者が和式「リベラル」に対して痛感してきたことだったが、米国でもそうなのかと目からうろこが落ちた。ギルバート氏はこうも記す。

 「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」

 このまま日本も息苦しい社会になっていくのは、断固拒否したい。(論説委員兼政治部編集委員)



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<歴史>「大坂の陣」巨大陣図が見つかる 最古級・最大級
4/4(水) 13:30配信 毎日新聞


ず最古級と確認された大坂冬の陣の陣形図(4枚組みの1枚)=広島県立歴史博物館提供

 徳川家康が豊臣家を滅ぼした大坂冬の陣(1614年)、夏の陣(15年)の詳細な陣形を記録した最古級、最大級の陣図が見つかった、と広島県立歴史博物館(福山市)が4日、発表した。

大阪歴史博物館(大阪市中央区)は「主戦場だった城外の部隊配置まで詳しく示された陣図は過去に例がなく、戦いの様子を知る重要な史料といえる」としている。

【画像を見る】最古級と確認された大坂夏の陣の陣図=広島県立歴史博物館提供

 冬の陣図(4枚組み)は、中心の1枚(縦1.89メートル、横1.15メートル)に大坂城の本丸から茶臼山付近まで、3枚には城外で戦いに加わった大名などの配置が記録され、全体で2.5メートル四方の大きさ。

 夏の陣図は1枚(縦1.89メートル、横1.15メートル)で、冬の陣の中心図と対になる構成。

 冬の陣では、真田幸村ら豊臣方が周辺に築いた多くのとりでが戦場となり、徳川方は更に後方にも部隊を配置したため、広範囲を描いた大型の陣図になったとみられる。

堀が埋め立てられた後の夏の陣は、城周辺が戦場となり、陣図は城の中心図1枚に収まったと考えられる。

 大阪歴史博物館によると、描き方の特徴や記された地名から作製時期は江戸前期の17世紀後半と推定され、二つの戦いを描いた絵図としては最古。親藩または譜代大名のお抱え絵師「絵図方(えずかた)」が、幕府に提出する公式な記録として描いた可能性があるという。

 陣図には徳川方、豊臣方それぞれの武将の名が記されているが、家康ら徳川方の一部の武将の名は貼り付けられた付箋の裏側に記載されていた。

この理由について、県立歴史博物館学芸課の久下実・主任学芸員は「家康らの名前を他の武将と同列に書くと失礼に当たると考えたのではないか」とみている。

 陣図は同県福山市出身の古地図収集家、守屋寿さん(東京都)が収集し、県立歴史博物館に寄託した1000点を超えるコレクションの一つで、博物館が調査していた。7~9月に一般公開される。【李英浩】



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今日は何の日 4月3日 昭和2(1927)年 - 漢口事件で日本人が迫害される

漢口事件(かんこうじけん/はんこうじけん)とは、1927年(昭和2年)4月3日、国民革命軍の武漢攻略の際、一部の無秩序な軍隊と暴民が漢口の日本租界に侵入し、掠奪、破壊を行い、日本領事館員や居留民に暴行危害を加えた事件。

漢口四三事件とも言う。日本海軍の軍人も傷害や暴行を加えられた。被害は150戸、被害見積額は92万円。共産党の扇動により発生した。日本海軍の水兵と中国の少年との口論を端緒に次第に拡大していったとされる。

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漢口には上海から糧食を満載した天龍及び第十八駆逐隊の天津風、時津風、磯風が派遣された

事件前の状況
二月ごろから、日本租界外の同文書院付近の支那公園や富豪の屋敷の立ち樹や垣根などを引き抜いて持ち去るものがあった。やがて日本人住宅にも及んだ。多くは女子供であったが、後には大人も出動し、大っぴらに斧で立ち樹を切り倒した。

3月24日に南京事件が発生すると、中国人側は邦人凌辱事件を誇大に取沙汰し、無頼の徒の如きは、漢口がそうなったら一番に若い女を狙うのだと放言していたとされる。




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第2部 国境(中)やっと無人離島を国有化 領土画定は「現在進行形」

竹島や尖閣諸島の資料を展示した「領土・主権展示館」=東京都千代田区の市政会館内(酒巻俊介撮影)竹島や尖閣諸島の資料を展示した「領土・主権展示館」=東京都千代田区の市政会館内(酒巻俊介撮影)

 官庁街にほど近い東京・日比谷公園の一角。塔時計と茶褐色のタイル張りの外壁をもつ築89年の市政会館はひときわ異彩を放つ。

その地下1階に今年1月25日、「領土・主権展示館」が開館した。屋外に案内の表示もなく、会館正面の入り口を入ると張り紙で地下1階へと促す表示があるのみ。表を歩く人にはその存在すらうかがいしれない。

 約100平方メートルのスペースに竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する資料を展示している。

3月の昼下がりに訪ねると、約30分間の滞在中の訪問者は初老の男性ら5人程度だった。

 それでも政府が領土関連の常設展示施設を設けたのは初めてで、画期的なことだった。開館時は当時の江崎鉄磨領土問題担当相も視察した。しかし報道の扱いは小さく、「韓国が抗議」がメーンのニュースもあった。

 「独島(トクト、竹島の韓国での呼称)は日本の半島侵奪の過程で最初に占領された私たちの土地です。わが国固有の領土です。今、日本がその事実を否定するのは帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかなりません」

日本による朝鮮半島統治下の1919年に韓国で起きた「3・1独立運動」の記念式典が行われた3月1日、文在寅大統領は演説でこう熱弁をふるった。しかし、竹島を奪ったのは戦後の韓国だった。

 竹島は明治38年に「日本」となった。軍事力を背景に強奪したわけではない。漁師が拠点としていた島を島根県が編入し、各国の異論もなかった。

竹島に限らず、明治政府は国際慣習を重視し、少しずつ離島を日本としてきた。今年返還50年を迎えた小笠原諸島(東京都)もそうだった。

 東海大の山田吉彦教授は3月に6日間、小笠原諸島を訪れた。どこか牧歌的で温厚な住民たち。欧米から帰化した人々の子孫もいるためか、自分のことを「ミー」、相手を「ユー」と表現する文化も残っている。

 一方で島には神社などもあり、山田教授は「日本の歴史と伝統を重んじながら歩んできた島の歴史を感じることができた」と語る。


 小笠原諸島は1670年に日本人が発見し、個々の島に命名した。無人島のままだったところ、1820年代に英海軍調査船が探検し、英領にすると宣言。

米国のペリーも浦賀来港1カ月前の1853年に訪れ開拓したが、日本人も一時移住した雑居地の帰属はあいまいだった。

改元した日本は明治9年3月、内務省管轄下とし、再び移民を送った。同時に欧米系住民も帰化する対応をとり、同年10月に英米など12カ国に「日本による統治」を通告。

英米は島での治外法権を求めたが、明治政府は拒否し、結局、武力なしで日本領となった。

 明治政府は国際慣習の「先占主義」を踏襲し、その後も北、南大東島(18年)、硫黄島(24年)、尖閣諸島(28年)、南鳥島(31年)などを次々と編入した。いずれも他国と紛争を交えることはなかった。

 安倍晋三首相は外国首脳との会談や国際会議などで頻繁に「法の支配に基づく秩序」の重要性を唱える。

東・南シナ海への進出を強める中国が念頭にあるが、何も首相の専売特許ではない。150年前に歩み出した明治政府においても国際慣習として常識だった。

 小笠原諸島では新たな脅威もある。平成26年の中国船によるサンゴ密漁の後遺症だ。

 「サンゴ密漁の影響で海底の修復は難しい」「計り知れない恐怖だった。もし上陸するようなことがあれば手に負えない」

 山田教授が現地で聞き取りを行った漁業関係者は口々にこう話し、政府の対応を望んだ。国境の最前線にいることへの危機感だ。

政府は現在こそ領土・主権に関する教育資料集をホームページに掲示しているが、本格化したのは第2次安倍政権以降にすぎない。

 領土問題担当相の新設は24年、領土・主権対策企画調整室の設置は25年、外務省が外国語も含め日本の領土に関する特設ページを開設したのは26年。

小学校の社会科教科書全てに北方領土、竹島、尖閣諸島の記述が登場したのは27年度。「遅さ」は、いかに領土が空気のような存在だったかの裏返しともいえる。

 日本で国境を接する離島は525ある。内訳は有人離島が60、無人離島が465。

政府は海図などに名前がなかった207の無人離島に26年までに名前を付け、28年までに273の無人離島を国有化した。「国境の画定」は現在進行形なのだ。




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JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」

会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、同社本社(市岡豊大撮影)

 今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。

 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。

 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。




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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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今日は何の日 4月3日 1890年 - ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が来日

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父はアイルランド出身でプロテスタント・アングロ・アイリッシュである。イギリス軍の軍医少佐としてレフカダ島 (Lefkada) の町リュカディアに駐在中、キティラ島(イタリア語読みではセリゴ島)の裕福なギリシャ人名士の娘であるローザ・カシマティと結婚した。

1852年、両親とともに父の家があるダブリンに移住し、幼少時代を同地で過ごす。

父が西インドに赴任中の1854年、精神を病んだ母がギリシアへ帰国し、間もなく離婚が成立。

以後、ハーンは両親にはほとんど会うことなく、父方の大叔母サラ・ブレナン(家はレインスター・スクェアー、アッパー・レッソン・ストリート交差点)に厳格なカトリック文化の中で育てられた。

この経験が原因で、少年時代のハーンはキリスト教嫌いになり、ケルト原教のドルイド教に傾倒するようになった。




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慌ただしい遺族らの硫黄島巡拝 誰のための慰霊式か…長過ぎた政治家の追悼の言葉

硫黄島で行われた日米合同の慰霊式=3月24日、東京都小笠原村(代表撮影)硫黄島で行われた日米合同の慰霊式=3月24日、東京都小笠原村(代表撮影)

 先の大戦で激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)で3月24日、19回目となる日米合同の戦没者慰霊式が行われた。

普段は民間人の立ち入りが禁止されている硫黄島だが、慰霊式の日は政府がチャーター機を手配し、遺族らも島に上陸ができる。

島の各所に建てられた慰霊碑を前に、遺族らは戦死した家族に手を合わせ、思い思いの時間を過ごしたかったのではないだろうか。

 しかし、実際は時間の制約から、端から見ても慌ただしい巡拝だった。それに比べて、式典での政治家の追悼の言葉が長過ぎた感は否めない。

 日米合同式典では小野寺五典防衛相(57)、加藤勝信厚生労働相(62)のほか、岡本三成外務政務官(52)、硫黄島問題懇話会会長を務める自民党の逢沢一郎元国対委員長(63)が追悼の言葉を述べた。

硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道中将の孫で、遺族らでつくる硫黄島協会の遺族代表、自民党の新藤義孝元総務相(60)を含めた5人の政治家に続き、同協会の寺本鉄朗会長が式辞を述べた。

 逢沢、新藤両氏は各5分、小野寺、加藤両閣僚は約2分、岡本氏は2分半をかけて、それぞれの追悼の言葉を読み上げ、演台までの移動時間などを含めると、日本側のあいさつで約25分を要した。

合同式典の後は、日本側参加者のみの慰霊式も場所を移して行われ、ここでも新藤、小野寺、加藤の3氏が式辞を述べた。要した時間はそれぞれ7分、2分、2分で、あいさつ全体では約20分かかった。

 両式典と昼食を終え、午後2時ごろには島内巡拝を開始させる予定だったが、遺族らを乗せたマイクロバスが出発したのは2時半ごろと30分遅れで、

帰りの飛行機の時間をずらせないことから、巡拝時間を短縮する他なかった。

 行きの飛行機の到着が20分遅れたことも一因ではあるが、午前11時開始予定だった日米合同慰霊式は11時6分に始まっており、最大の原因ではない。

政府関係者は「(政治家に)あいさつは短めにお願いしますと頼んでいるんだが…」とこぼす。

 巡拝では、同行記者団は4班にわかれた遺族らのうち、3号車に随行した。3号車は海軍の病院壕とされていた「医務科壕」や硫黄島最大の大砲が置かれていた「大阪山15センチ砲台跡」など7カ所を巡った。

 医務科壕には、やかんや木箱、瓶などが無造作に置かれ、奥に進むにつれて壕内の温度は上がっていった。

奥まったところはサウナに入ったような暑さで、新藤氏が式辞で述べていた「日本の兵士たちは50度を超えるような地下壕に耐え、食べるものも飲む水もないまま戦い抜いた」過酷さを想像した。

歩兵145連隊の石碑では、遺族らが酒や水を石碑にかけ、米や砂糖などをお供えしていた。遺族の女性は「おじいさん、一緒に帰ろう。迎えに来たよ」と語りかけていた。

 3号車は当初の予定通り7カ所を回りきったが、1カ所ごとの滞在時間を縮めざるを得なかった。中には石碑に手を合わせた後、十分な間を置かずにマイクロバスに戻る遺族の姿もあった。もっと家族との対話の時間がほしかったのではないか。

 敵国同士だった日米が合同で行う慰霊式が持つ「和解」の意味は十分理解できるが、限られた時間の中で計45分も追悼の言葉が必要だったのだろうか。

 帰りの飛行機の出発を遺族らが機内で待つ中、大幅に予定時刻から遅れて硫黄島の空港に戻ってきたのも、議員団一行だった。 

(政治部 大橋拓史)






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韓国艦撃沈「主犯」は私 北朝鮮高官が自己紹介

朝鮮労働党の金英哲副委員長朝鮮労働党の金英哲副委員長

 「南側(韓国)で主犯とされている者が私、金英哲だ」。2010年に朝鮮半島西方で韓国海軍の将兵46人が死亡・行方不明になった哨戒艦撃沈事件で、撃沈を主導したとされる北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長が2日、訪朝中の韓国記者団の前に現れ、こう自己紹介する一幕があった。

 韓国の代表取材団によると、記者団は1日に韓国芸術団の公演を取材した際、会場への入場制限を受けたと抗議。これに対し、北朝鮮側から釈明のため記者団の宿泊先に現れたのが金氏だった。

 金氏は平昌冬季五輪閉会式に出席するため2月に訪韓した際、将兵らの遺族や保守層から強い反発を受けた経緯がある。

 金氏は2日、取材制限について記者団に謝罪。公演を観覧した金正恩党委員長の身辺警護チームとの調整が不十分だったと説明し、再発防止を約束したという。(共同)




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今日は何の日 4月2日 1982(昭和57)年 - フォークランド紛争: アルゼンチン軍が英領フォークランド諸島(マルビナス諸島)を占領。イギリスはアルゼンチンとの国交を断絶。

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近代国家たる英国とアルゼンチンが南米の最南端、フォークランド諸島を巡って争った短期間の戦争のことを言う。

1982年4月2日、アルゼンチン軍がフォークランド諸島へ侵攻。イギリス、サッチャー政権は毅然たる武力対決を決定し、即時フォークランド近海を戦闘地点として封鎖した。

この紛争はイギリスが世界帝国であったころからの領土問題がいまだ解決していないことから起こったものである。

まず、このフォークランドを誰が始めに見つけたのか、ということから話が始まる。諸説あって、1600年にオランダ人が発見したという説と1502年にアメリゴ・ベスピッチが発見したという説がある。
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いつまで「森友」なのか 憲法改正や安全保障問題の矮小化は国民への配信だ

櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄(かいざん)は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。

 金正恩朝鮮労働党委員長の3月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓VS中朝の二分構造に戻った感がある。

 これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを「完全かつ検証可能で不可逆的に解体(CVID)」することだ。

 一方、正恩氏は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する」と述べたと中国政府は発表した。また「(米国が)段階的で同時並行的な措置を取れば(核問題は)解決する」とも述べたそうだ。これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。

 何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。

北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。

トランプ米大統領は国務長官にポンペオ中央情報局長官を、安全保障問題担当補佐官にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。正恩氏が米国の斬首作戦を真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。究極の圧力作戦が正恩氏を動かしたのである。


 突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。彼らは金日成、金正日の時代から、北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた。国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。直近のように中国が厳しい制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無視し続けたからだろう。


 だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して「遅滞なく習同志に状況を報告する」と語る。正恩氏が従順であり続ける限り、中国が正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。北朝鮮の非核化と共に拉致問題も解決したい日本にとっては最悪の状況である。


 米中は際どいせめぎ合いの中でも水面下の交渉を続けている。トランプ氏は3月16日、台湾旅行法に署名し、米台間の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を可能にした。同月22日には中国による知的財産権の侵害に最大で600億ドル(約6・6兆円)の制裁関税を課す大統領令に署名した。23日には米駆逐艦が南シナ海で中国の人工島の「領海」を航行する自由作戦を行った。台湾への関与強化は中国の最も警戒する点である。

トランプ氏が、それぞれのカードにどれだけの深い意味を込め、長期的視点に立っているのかは明確ではない。氏の得手とする眼前のディールのための強硬手段だとすると、米国にとって現実的に最も取り分が多くとも、短期的勝利でしかない解決策に落ち着く可能性がある。その中で、中国がコントロールするという合意の下で北朝鮮の核を事実上許容する危険性も否定できない。


 韓国情勢にも多くの懸念がついて回る。文在寅大統領が目指すのは、金日成時代から北朝鮮が考えてきた韓国併合策としての連邦政府の樹立である。連邦政府は南北朝鮮統一への第一歩であり、実現すれば北朝鮮の脅威から韓国を守るという位置づけの米韓同盟は存在理由を失う。


 文大統領の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ジョンイン)氏が3月31日、東京都内で講演し、北朝鮮の非核化には時間がかかる、従って「段階ごとに北朝鮮に見返りを提供することが必要」だと、対北宥和策を説いた。氏は今年2月27日、米ワシントンで次のようにも語った。


 ・韓国大統領が在韓米軍に出ていけと言えば米軍は撤退しなければならない


 ・米国の軍事行動を阻止する最善の方法は米朝国交正常化だ


 文大統領の連邦政府構想の根底に、米軍排除の思想があるのは明らかだ。仮に韓国側から米軍撤退を促す動きが表面化すればトランプ氏はどう対応するだろうか。

それを米軍撤退の絶好の口実とする可能性も、北朝鮮を中国に任せる発想に傾く可能性も、日本は考えておかなければならない。

米韓同盟解消を願う南北朝鮮と中国の思惑、北朝鮮への中国支配、文大統領の対北宥和策。日本の眼前でこれらがないまぜになって同時進行中だ。こんな重大で深刻な危機に日本はどう対応できるのか。

日本国民と日本を守るのは日本国でしかあり得ないのである。にもかかわらず、わが国は国民の命も国家の安全も、「平和を愛する」国際社会の「公正と信義」にすがり続けている。気概なき他力頼みと一国平和主義を70年も続けている。


 今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ。





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亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」

亀井静香元金融担当相=2017年10月7日午後、東京都新宿区(宮川浩和撮影)亀井静香元金融担当相=2017年10月7日午後、東京都新宿区(宮川浩和撮影)

 「そんなのはゲスの勘ぐりだ」

 亀井静香元金融担当相は1日、東京MXテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄(かいざん)問題について「改竄は役人のせいか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。

 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。

 その上で「(役人が)答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生(太郎副総理兼財務相)だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たる者だ」と語った。

 また、3月23日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。




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今日は何の日 4月1日 ●「パリ万国博覧会をめぐる幕府と薩摩藩」

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 グラバーと島津久光がいかに親密であったかについて、そのエピソードなどを含め、少し述べることにします。それが龍馬暗殺へとつながってくるからです。

 慶応2年(1866年)にフランス皇帝ナポレオン3世から幕府に対し、1867年にパリで開催される万国博覧会への出品要請と元首の招聘についての書簡が届いたのです。

 これを受けて幕府は、将軍徳川慶喜の弟に当る徳川昭武(14歳)を名代として派遣することにしたのです。

このとき、警護のために水戸藩士7名が随行することになったのですが、彼らは強い攘夷論者であったので、異国でトラブルを起こしてはまずいと考えてまとめ役として随員に加えられたのが渋沢栄一なのです。

 もっとも渋沢栄一自身もかつては強硬な尊皇攘夷論者であったのですが、そういう意味で過激な水戸藩士をまとめられるうえに算数に明るく、理財の念に富んでおり、その有能な実業家的手腕も期待されていたのです。

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河野太郎外相「北が次の核実験を用意」 日朝首脳会談には消極的

高知市で講演する河野外相=31日午後高知市で講演する河野外相=31日午後

 河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。「(過去に)核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。

 河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や4月27日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。

 さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。

 講演後は記者団に、金氏が2020年東京五輪への北朝鮮選手の参加を表明したことについて「国連の安全保障理事会や日本の法律、国際オリンピック委員会(IOC)のルールに違反せず参加するのは、歓迎すべきこと」と評価した。




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安倍首相「憲法改正、主役は国民」 ケント・ギルバート氏「日本の存続危ない」 火箱芳文氏「自衛隊を明記すべきだ」 櫻井よしこ氏「本当の脅威は中国」 日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム

3/31(土) 16:56配信

夕刊フジ

 朝鮮半島情勢が急迫するなか、現行憲法のままで、本当に国民と国土は守りきれるのか-。「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」(夕刊フジ主催、アパホテル協力)が29日、東京都千代田区の一ツ橋ホールで開かれた。約800人が参加した。安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージによる、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。その主役は国民の皆さま。皆さまのご理解なくして、憲法改正をなしえることはできない」という言葉に、聴衆は真剣な表情で聞き入った。

 第1部の基調講演には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇した。現在の朝鮮半島情勢について、櫻井氏は「(韓国の)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮に膝を屈しようとしている」と分析し、「本当の脅威は膨張主義に走っている中国だ。米国は、どんどん内向きになっている。私たちの国を守るのは私たちしかいない」と、憲法改正の必要性を強く訴えた。

 第2部では、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、元陸上幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏が加わり、議論を交わした。

 ケント氏は、戦力不保持を定めている9条2項を「日本を危険な状態に陥れている」「いわゆる不平等条約だ」「日本の存続が危ない。相手に攻められたら負けるしかない。誰が守るというのか」と警鐘を鳴らした。

 夕刊フジで先週、安全保障連載「国を守る覚悟」を担当した火箱氏は「日本は戦後、最も厳しい国難の時代に突入している。冷戦時代よりも悪化している」「憲法9条を改正して『自衛隊』を明記すべきだ。米軍依存の時代は終わろうとしている」と主張した。

 シンポジウムに協力するアパグループの元谷外志雄代表の「わが国には、日本を貶め、弱体化させようとする勢力が多すぎる。民族の歴史に、誇りと自信を持てる国づくりを急がなくてはならない」とのメッセージも代読された。

 憲法改正は、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票で過半数が賛成すれば承認される。

 櫻井氏が「憲法改正を決めるのは私たち国民だ。大きな声を上げないといけない。声を上げることで、政治が動いていくのだ」と語ると、大きな拍手が巻き起こった。




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北の非核化論議は「日米」VS「中韓露朝」の構図に

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の電撃訪中は、歴史的な米朝首脳会談に向けた北朝鮮をめぐる国際環境を新局面に転換した。

対話に出てきた北朝鮮を支持する「中韓」と、対北圧力の継続を主張する「日米」が対立する構図だ。

ロシアも中朝接近を歓迎しており、今後は「中朝韓露」vs「日米」となりそうだ。

中韓露はこれまで北朝鮮の「段階的な非核化」に理解を示してきた。日米は検証可能で完全かつ不可逆的な核廃棄を要求している。金正恩氏は、米朝決裂も視野に入れて中国に急接近した可能性がある。

リビア方式は可能か

 中朝首脳会談で最も注目されたのが金正恩氏の語る「非核化」の内容だった。案の定、過去の北朝鮮の主張通りで新味は全くなかった。

つまり「金日成(イルソン)主席と金正日(ジョンイル)総書記の遺訓に基づく半島の非核化」である。

 金正恩氏はさらに、「段階的で同時並行的な措置を取れば解決する」とした。これも在韓米軍の撤退や米の敵視政策転換、休戦協定の平和協定への移行など、祖父や父の主張を意味しているにすぎない。

 日米が北朝鮮の要求する「段階的な措置」を容認する可能性はほぼゼロである。交渉や段階論は隠れみのに過ぎない。時間稼ぎであることは、かつての6カ国協議でも明らかだ。

 金正恩氏がこの主張を米朝首脳会談で繰り返せば、会談は決裂、もしくは中断となる可能性が高い。核廃棄を最優先する日米は、包括交渉で核問題が解決するとは考えていない

3月に米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指名された対北強硬派のジョン・ボルトン氏は、

米朝首脳会談について、「北朝鮮の核兵器、装備を米国に搬送して廃棄するリビア方式を議論すべきだ」と主張している。

 リビア方式では、2003年に核計画放棄に同意したリビアから、すべての核関連設備や物質が米英の情報機関要員によって米テネシー州オークリッジ国立研究所に運ばれた。

そのうえで廃棄し、リビア国内を2年間かけて検証したのちに制裁を解除し、国交正常化した。

 日米のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核解体)は、この方式がイメージされている。トランプ大統領は首脳会談前にボルトン氏を補佐官に指名し、

北朝鮮情報に通じる米中央情報局(CIA)長官のポンペオ氏を国務長官に起用した。

米国が「CVIDを徹底要求する」との強いメッセージであり、これが金正恩氏を焦らせた。

中韓、包括協議路線で一致?

 日米と中韓では、北朝鮮の核脅威に対する認識が全く異なる。

 中国の対北政策は「二重凍結(ダブル・フリーズ)」と「ツートラック」の2原則だ。換言すれば、凍結→包括協議案である。

 「二重凍結」とは「北が核実験とミサイル開発を凍結し、米韓が合同軍事演習を凍結して危機を解決」するとの提案だ。

昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)後の記者会見で王毅外相が提案し、ロシアも賛同したが、米国は一蹴した。

「ツートラック」とは「休戦協定の平和条約への転換問題と非核化協議を同時並行で進める」という内容で、2年前の中露外相会談でやはり王毅氏が明らかにしたものだ。

中国にとって、北朝鮮問題における自国の国益はまず緊張緩和である。非核化は出口で構わない。

王毅氏は南北首脳会談の開催が決まった直後も、「われわれの主張は正しかった」と自画自賛し、段階的な解決法を支持する立場を明確にしている。

 韓国は4月27日の南北首脳会談の議題調整を進めているが、北朝鮮は基本的に、「核・ミサイル問題は米朝の課題」との立場だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮から「非核化の意思」を引き出したことを成果だとしているが、南北首脳会談で金正恩氏と具体的な非核化論議が行われる可能性は低い。

 そもそも文氏は核問題に関して包括交渉論者である。「核問題と平和協定に対する包括的アプローチにより、完全な非核化とともに平和協定の締結を進める」(2017年7月ベルリン演説)というのが基調だ。

 南北首脳会談では朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定に関連して、南北による「終戦宣言」を協議するとみられる。休戦協定は当時、米中朝で署名された。

韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)が休戦に後ろ向きだったためだ。だが韓国が戦争当事国であることは事実だ。まず北と話し合ったうえで、米中の参加を仲裁するとの案だという。

文政権は中国の後押しを追い風に、南北首脳会談を確実なものにする考えだ。文政権の歴史観は親中的だ。核問題で中朝が接近したことで韓国の中国傾斜も強まりそうだ。

 中国の習近平国家主席は訪中した金正恩氏の手をがっしり握った。その思惑は伝統的な「血の友誼」を新たに対米カードに加えることだ。米国との対決を控えた金正恩氏の目には、中国という“大国の盾”が頼もしく映ったことだろう。

(編集委員)




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北、対中諜報員の増員指示 元米情報将校証言 中国取り込みに必死
3/30(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の工作機関、偵察総局が傘下の組織に中国の政府や企業の情報収集などを行う諜報員の増員を指示していたことが29日、分かった。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日から28日まで中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談。

北朝鮮の最大の支援国である中国の取り込みを確実に成功させるため、中国国内の情報を先回りして得る諜報活動を強める狙いとみられる。(板東和正)

 北朝鮮国内の複数の政府関係者から27日朝、情報を得た元米空軍情報将校が明らかにした。「増員は金正恩氏の命令で、今月17~27日の間に指示があったと確認した」という。

 元情報将校によると、増員数は数十人規模で、中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得するのが主な任務という。

 複数の専門家によると、中国国内で活動する北朝鮮の工作員は現在、数万人いるとされる。元情報将校によると、(1)金正恩氏からの指示を受ける指導部クラスの数十人(2)偵察総局や指導部から指示を受ける200人余りの集団(3)その下位の集団-からなり、今回増員が指示されたのは、2番目の集団という。

 北朝鮮の諜報活動をこれまで約28年間、調査してきた元情報将校は「2番目の階級が増員されるとすれば、私の知る限り数年ぶりとなる。対中国の諜報活動の戦力が今後、大幅に上がることも予想される」と指摘する。

 金正恩氏の訪中で、冷え込んでいた中朝関係は改善に向かう可能性が高い。北朝鮮が中国に制裁緩和も働きかけるとみられる中、「中国国内の情報をより多く取得して、できる限り分析しておきたい金正恩氏の焦り、必死さ」(元情報将校)が垣間みえる。

 北朝鮮による諜報活動をめぐっては、同国が支援するハッカー集団が今年2月上旬から3月中旬まで、韓国の情報機関、国家情報院を標的に、機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃を仕掛けていたことも判明している。



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佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景

衆院予算委員会の証人喚問に出席した佐川宣寿前国税庁長官=27日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)衆院予算委員会の証人喚問に出席した佐川宣寿前国税庁長官=27日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。ただ、佐川氏が理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。

 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。

 「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)

 「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)

 「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)

 また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。

 「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)


 「何月何日に現場で職員と業者と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)


 そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。


 「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」

何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった-というのである。


 もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。


 とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。


 「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」


 もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。(論説委員兼政治部編集委員)




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沖縄への思い変わらず=「最後」の訪問終える―天皇、皇后両陛下

3/29(木) 14:48配信

時事通信

 天皇、皇后両陛下は29日、2泊3日の沖縄県訪問を終えられた。

 通算11度目で「在位中は恐らく最後」(側近)の沖縄の旅は駆け足だったが、戦没者を慰霊し、日本最西端の与那国島にも足を運んで島の生活や文化に触れた。太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ地上戦が起き、戦後も本土と分離され苦難の道を歩んだ沖縄に長年寄せた思いが凝縮された旅となった。

 両陛下は今回も沖縄入り後真っ先に本島南部の慰霊施設を訪れ、待ち受けた遺族らと対面。皇后さまは脚に痛みを抱えるが、戦没者の妻(98)の前ではかがみ込んで「大事にお過ごしください」といたわった。

 2日目は日帰りで与那国島へ。在来馬「与那国馬」の見学は幼い頃から馬に親しんできた天皇陛下の希望といい、陛下はうれしそうに馬の頭をなでた。島に伝わる踊りや水揚げされた巨大なカジキも見学し、島の人々と笑顔で交流。日本最西端の地「西崎(いりざき)」にも初めて立った。

 陛下は象徴としての立場から、遠隔地や離島を大切にし、これまで50以上の島を訪れた。8月には北海道利尻島への訪問が検討されている。

 1975年の沖縄初訪問の際、「ひめゆりの塔」で過激派に火炎瓶を投げられた陛下は「この地に心を寄せ続けていく」と誓った。それから43年。退位を控えた両陛下を多くの県民が温かく出迎えた。翁長雄志知事は「多くの県民が両陛下に寄り添っていただいたことのありがたさをじわりじわりと受け止めている」と県民感情の変化を解説した。

 両陛下の側近は「沖縄の歴史に向き合い、文化に触れることが大事とのお考えは今も全く変わっていない」と話している。 




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「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏

中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)中国中央テレビが28日放映した、北京の釣魚台迎賓館で握手する中国の習近平国家主席(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の映像(共同)

 中国中央テレビと朝鮮中央通信が28日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。

 「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、(訪中は)朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」

 金は26日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。

 その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。

 「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年12月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を処刑したのも、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したとされるのも親中派への見せしめの側面があったという。こうした“脱中国”路線から急旋回したことになる。

 制裁の打撃を免れるには中国に歩み寄るほかなかった事情が指摘されるが、それだけではないようだ。

中国共産党関係者によると、金の訪中に向けた動きが具体化したのは今月に入ってからだという。会談で金は「電撃的な訪問提案」を習が快諾したことに謝意を示した。金の動静報道は6日以降、途絶えた。「核は宝剣だ」と強調する労働新聞の記事も7日を最後に途切れる。8日には、金の非核化意思の表明と会談要請に対し、米大統領のトランプが5月までの会談を承諾。一連の動きは軌を一にしていることが分かる。


 南北対話とは異なり、習との会談は、予想外に早いトランプとの会談に備え、急遽、準備した可能性がある。北朝鮮メディアは、金が非核化意思を示したことに一切、触れていない。国民生活を犠牲に推し進めてきた核開発の看板を引き下ろす国内向けの論拠が整っていないことを物語る。


 首脳会談に応じても米国が求めるのは「完全な核廃棄」だ。軍事オプションを取り下げたわけでもない。


 金は、米韓が「善意でわれわれの努力に応え、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら、非核化問題は解決できる」とし、習に意思疎通の強化や対話の擁護を要請した。北朝鮮ペースでなければ、非核化に応じないとの表明といえ、前提は韓国特使にも訴えた「体制の安全の保証」だ。生き残りを懸け、中国を最大の擁護者とするため、「宿敵」に膝を屈して取り入った覚悟がにじむ。=敬称略(ソウル 桜井紀雄)




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野党、誤算と裏目で空振り…籠池被告接見も負のイメージに

参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=27日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮) 佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問は、政権追及の好機とみていた野党にとって実りの少ない結果に終わった。

 「あなたは火に油を注いだ」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の参院予算委員会で、怒りに満ちた言葉で質問を締めくくった。「事実を解明する場」(福山氏)とは程遠い喚問に終わったからだ。

 だが、「誤算」はそもそも喚問の前に生じていた。

 立憲民主、希望、民進など6野党の議員は23日と26日、大阪拘置所(大阪市)に出向き、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と接見した。喚問を前に追及の材料になる証言を得ようという狙いだった。

 しかし、新味のある発言を聴取できなかっただけでなく、与党側に「詐欺事件で勾留されている籠池被告との接見によって、どのような真相が明らかになるのか」という反論の余地を与えてしまった。

 接見後に議員がテレビカメラの前でやり取りを紹介する様子は「籠池被告とタッグを組む野党」という負のイメージを流布し、追及の矛先を確実に鈍らせた。「嘘はアカン」。籠池被告のこんな発言を笑顔で披露した社民党の福島瑞穂副党首に至っては、もはやブラックジョークだ

それでも、接見の成果を証人喚問に生かすことができればまだ救いはあった。


 23日の接見後、記者から「喚問に備え『隠し玉』があるか」と問われた希望の党の今井雅人国対委員長代理は「あります」と胸を張った。しかし、27日の喚問でそれらしき「玉」を繰り出すことはなかった。


 「何ら隠し玉が出てこなかった。接見がパフォーマンスであるという証明だ。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は27日の記者会見で冷ややかに語った。


 (松本学)





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近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄


安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。

野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、

27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。

籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。

近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。

「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。





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麻生太郎財務相「やっていたのか…」 改竄発表前日に絶句 野党疑義も「最終結果待つのがあるべき態度」

参院予算委員会で、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で、安倍晋三首相(左)と話す麻生太郎副総理兼財務相=26日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、財務省が12日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じた後、10日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。

 「やっていたのか…」

 麻生氏は11日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が26日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「(麻生氏は)それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。

 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が6日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。

 実際、政府の対応に問題はあったのか。疑惑報道後の経緯は以下の通りだ。

 国土交通省航空局は朝日の報道後、財務省から受け取り保管していた改竄前文書と改竄後の決裁文書を比較した。5日に杉田和博官房副長官に電話し「保管文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。

杉田氏は6日、これらの経緯を首相と菅氏に報告した。財務省には5日のうちに矢野氏に徹底した調査を指示した。矢野氏は同省理財局幹部に伝えたが、麻生氏には報告しなかった。

 8日の参院予算委理事会で理財局は「現時点で保有しているのはこれが全て」として改竄後文書と同じ記載内容の写しを公表した。官邸や財務省は6日までに改竄を把握していたのに報告しなかったのはおかしい-。

野党はこう疑義を呈しているが、この時点では国交省提供の文書が原本であるか確認できず、改竄の「可能性」にとどまっていた。

 「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではないと判断した」

 菅氏は19日の参院予算委でこう説明した。理財局が大阪地検に押収されていた原本の写しの提供を受けたのは9日。

改竄後文書と照合し、麻生氏に報告を上げたのは11日だった。仮に最終確認できない段階で公表していれば、国会審議のいっそうの混乱を招いたことは想像に難くない。


 野党は麻生氏の把握が遅れたことも問題視したが、麻生氏は「最終的な調査結果を待つのが上としてはあるべき態度だ」と述べている。(田中一世)





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「ヤマモト」は山本五十六を想起し混乱招く? 米カリフォルニアの校名変更で中国系反発

産経ニュース / 2018年3月26日 17時44分

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山本五十六・連合艦隊司令長官

 【ロサンゼルス=住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ近くのパロアルト市で、中学校の校名変更にあたって候補の1つに挙がっている日系人の名前が、

「真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を思い起こさせ、混乱を招く」として中国系を中心とした一部の保護者から反対意見が出され、議論になっている。

 候補に挙がっているのは第2次大戦中に米陸軍日系人部隊で活躍した日系2世フレッド・ヤマモト氏(故人)。地元メディアなどによると、

パロアルトの高校を卒業したフレッド・ヤマモト氏は強制収容所に送られた後に米陸軍入り。

欧州の激戦地へ投入された日系人部隊「第442連隊戦闘団」の一員としてドイツ軍に包囲されたテキサス大隊の救出作戦で戦死し、功績をたたえる「銀星章」を受けた。

 米国では社会的功績があった人物の名前を施設名に冠することがあり、1600以上の公募案から同市の地区委員会がヤマモト氏の名前を含む8候補を選んだ。

 19日に開かれた公聴会には30人以上の保護者らが集まり、「アジアの歴史を思い起こしてほしい」などと反対意見が多くを占めたという。

教育委員会には抗議のメールが100通以上届き、インターネット上で呼びかけられている反対署名には1300人以上が賛同した。

 一方、地元メディアには「日本では一般的な名字であるヤマモト氏の名前に反対するのは中国系コミュニティーの一部だ。

私は日本人に会っても真珠湾を思い出さないし、多くの米国人もそうだ」などとする意見も寄せられている。

 教育委員会は27日に多数決で新校名を決める予定。

 パロアルト市はシリコンバレーの北端にあたる高級住宅都市で、米名門スタンフォード大にも近い。




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今日は何の日 3月26日 1945年 - 第二次世界大戦: 硫黄島の戦い: 最後まで米軍に抗戦していた栗林忠道配下の部隊が全滅。

硫黄島の戦いⅡ~栗林忠道 中将~

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■日本軍の3つの秘密
 硫黄島の戦いにおいて、日本軍には3つの傑出があった。優れた指揮官、秘密の防衛システム、かつてない大火力である。これは、クリント イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」でも描かれている。

 まず、第一の傑出。硫黄島守備隊の総司令官、栗林忠道 中将は「恩賜の軍刀組」だった。つまり極めつけの秀才。アメリカ軍が、近々、硫黄島に上陸するのは確実で、残された時間はわずか。

兵士たちの限られた時間を、要塞構築と軍事訓練にいかに配分するか?要はヒト・モノの最適分配である。コンピュータのない時代、このような作業に欠かせないのが論理的な思考力と記憶力だが、栗林中将にはそれが備わっていた。

 さらに、栗林中将には明確な目的意識、それを組織に浸透させる力も備わっていた。栗林中将が兵に配布した「敢闘の誓」には次のように書かれていた。

1.われらは全力で本島をまもりぬく。
2.われらは爆弾をいだいて敵の戦車にぶつかり粉砕する。
3.敵中に斬り込んで敵を皆殺しにする。
4.一発必中の射撃にて敵を撃ち倒す。
5.各自10人殺さずば死すとも死せず(1人で10人殺すまでは死なない)。
6.最後の一人になってもゲリラによって敵を悩ます。



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サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識!? 

3月5日、中国・北京で開かれた全国人民代表会議の開幕イベントに出席した習近平国家主席(手前)=AP

 言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。習近平国家主席は20日、全国人民代表大会(国会に相当)閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。

 「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」

 台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立(16日)させた。米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。

 現に李克強首相も20日の会見で、こう牽制した。

 「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許されない」

 どうやら、4半世紀前に自らが切った“韓国カード”はお忘れのようだ。1992年、中国は経済的利益を優先し、韓国と国交を樹立した。昨年は国交正常化25周年の節目だった。「2つの中国」は武力をもってでも阻止せんとし、「2つの朝鮮」は容認したことになる。北朝鮮にしてみれば中国外交はダブル・スタンダードであり、明らかなる裏切り行為だった。

世界皇帝」を狙う中国

 北朝鮮の対中不信は強まり、93年には北朝鮮の核開発疑惑が浮上。北は《核拡散防止条約=NPT》脱退を表明した。《第1次朝鮮半島危機》の襲来だった。

 以来、中国の「核の傘」と半ば決別し独自性を濃厚にしていく。核・弾道ミサイルをツールにした瀬戸際外交への偏重を国家戦略の中心へと近付けていった。

 朝鮮労働党の金正恩委員長が国家指導者となると、対中警戒感は烈度を急速に上げていく。中国との外交・経済上の強いパイプを堅持してきた事実上のナンバー2の叔父・張成沢氏が中国共産党と謀議し、異母兄・金正男氏を指導者に担ごうとした「クーデター」未遂で極に達する。金正恩氏は極めて残酷な手口で叔父と異母兄を殺し、中国の隠密介入に“応答”した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の完全放棄に向け、当事各国は北朝鮮の旧宗主国たる中国の関与に期待する。確かに、中国には対北経済・軍事支援など「期待に応える力」があり、中国も支援によって影響力を復活させたい。だが、北京と平壌が冷え込む情勢下、北朝鮮の拒否反応が勝っている。

それでも、中国が表向きは北朝鮮問題で関与を続けるのはなぜか。米国の影響力を受ける韓国に対する緩衝帯としての使い道を重視する姿勢は当然で、米国の圧力もあるが、もう一つ隠された狙いがある。

 「国際社会という大舞台で偉大なる対北仲介者を演じきること」

 かくして中国は時間を稼ぎ、経済・軍事力をバックに虚実入り乱れた国際社会での影響力を増大させ続ける。その先には、日本を蹴落とし「アジア皇帝」という栄光が待つ。さらにその先には米国に追いつき→追い越し「世界皇帝」になる栄冠が待つ。

中国の振る舞いが米国を正気にさせた

 冒頭で触れた全国人民代表大会閉幕日、習国家主席は演説で、他国の利益を犠牲にして自国の発展を求めないと強調した。いわく-

 「中国の発展は他のいかなる国の『脅威』とならない。中国は永遠に『覇権』を唱えず、『膨張』することはない」

 にわかには信じがたい。昨年度の軍事予算は前年度7%増の17兆2千億円と最高額を更新した。軍事費の伸びは経済成長率を上回る状態が続き、研究開発費も別枠で計上されている。軍事費はスキーのジャンプ台を下から眺めたような異常な右肩上がりを描く。

今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指すと宣言。2030年までの原子力空母2隻を含む空母4隻を核とする4個空母打撃群配備も、複数の中国共産党関係者や人民解放軍の要人が証言した。1月の米中経済安全保障調査委員会の公聴会で、米シンクタンク・ランドが「2035年に人民解放軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告してもいる。

 かかる超緊張情勢を日本語では「脅威」「覇権」「膨張」と表現するが、中国は絶対に認めない。

 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは4日付社説で、軍事費が不断に上昇する理由を説明した。

 《中国は隣国との間で領土問題や海洋上の紛争を抱えている》

 全人代の報道官も4日の記者会見で「防御的な国防政策」と公言してはばからぬ。国際の法や秩序を踏みにじり、南シナ海の岩礁などを造成し、軍事基地化して、近隣諸国との緊張を一方的に高めているのは中国の方ではないか。

 王毅外相も8日の記者会見でイラ立ちながら言い放った。

 「一部の外部勢力が南シナ海の『平穏な情勢』に不満を持ち、完全武装の艦艇や軍用機を派遣し、武力をひけらかしている」

ベトナムに今月寄港した米海軍の空母打撃群が念頭にあったようだ。けれども、寄港は人民解放軍が南シナ海に違法な軍事基地を続々と築いている「戦局」があったればこそ。南シナ海は「平穏な情勢」では断じてないのである。

 中国は自らの振る舞いが自らの安全保障環境を脅かしている現実に気付いていないのか、はたまた現実をあえて無視しているのか…

「学院」という名のスパイ組織

 米国では3人の共和党議員が21日、米国内の100カ所以上で大学などと協力関係を結び学内に設置されている中国政府の公的機関《孔子学院》などを対象に、《外国代理人登録法》に基づく登録を義務付け、監視強化を図る《外国影響力透明化法案》を上下両院に提出した。

 孔子学院は表向き《世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる》との基本理念を掲げる。146カ国・地域の大学などに525カ所、小規模な《孔子教室》は1113カ所ある。日本でも学院14カ所、教室8カ所が開設された。

FBI(米連邦捜査局)はスパイ組織と断定している。FBI長官は2月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され「捜査対象」になっていると明言。米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた。

 孔子学院監視強化を促す新法の「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に1938年に制定された。中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか…



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今日は何の日 3月25日 明治5(1872)年 - 文豪 島崎藤村の生誕日

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詩人・小説家の島崎藤村(1872-1943)。代表作『若菜集』(1897)、『夜明け前』(1929-1935)

 明治5年、木曽の馬籠(現在の中津川市馬籠)に、7人兄弟の四男として生まれる。本名は島崎春樹。明治14年、10才のときに上京し泰明小学校に入学。

明治20年に明治学院普通部本科(現在の明治学院大学)に入学、同24年に卒業した。在学中に恩師の木村熊二によって洗礼を受けキリスト教に入信。

 明治25年木村熊二夫妻の創設した明治女学校の教師として赴任するが、教え子である佐藤輔子への恋愛感情に苦しみ、翌26年には明治女学校を退職し、教会も脱し関西への旅に出る。

 藤村と文学との関係は、巌本善治主宰の「女学雑誌」の編集を手伝い、訳文などを掲載し、詩人・評論家の北村透谷と親交が始まったこの頃から深くなり、明治26年には北村透谷らとともに、雑誌「文学界」の創刊に参加した。

 明治29年、25歳の時に仙台の東北学院に赴任。翌年帰京した後に第一詩集である「若菜集」を刊行、その後も「一葉舟」「夏草」「落梅集」などの詩集を刊行し、浪漫派詩人としての地位を確立していった。




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ジレンマ抱える中国…弱腰見せられず 米に報復豪語も経済失速なら求心力低下


習近平国家主席=11日、北京の人民大会堂(共同)
習近平国家主席=11日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=西見由章】中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。

ただ「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。

 国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法301条に基づく制裁措置を決めたことについて「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。

一方で「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。

 習指導部は20日閉幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて2期目を本格スタートさせたばかり。憲法には習氏が唱える「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、

「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。

「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」(在米中国大使館)。

中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が23日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が30億ドル(約3150億円)分にとどまり、

米側の301条に基づく措置の対象となる600億ドルを大きく下回った。全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は24日付の社説で、301条に基づく措置への報復により「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制(けんせい)した。

だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。同紙は「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。



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前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白 半分以上が安倍政権批判
3/24(土) 16:56配信 夕刊フジ


夕刊フジ 3/24(土) 16:56配信

前川前川喜平氏

 組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏(63)が、2月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。

その2日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。

 前川氏は2月16日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、18日には同市内の私立高校で開かれた「第25回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

 体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏(65)らによる講演だった。

 パンフレットには「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約2時間のうち前川氏が半分の1時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋(あっせん)利得をはたらいた」「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」。

 政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。また、高校生のための講演だったはずが、「出席した多くは教職員や一般人だった」という。

 高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。

 前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント(現在は非公開)は《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》《18日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。



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今日は何の日 3月24日 1860年(安政7年3月3日) - 桜田門外の変が起こる。

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1853年(嘉永6年)、アメリカ海軍の東インド艦隊司令官ペリー率いる「黒船」が浦賀に来航し、鎖国政策を続けていた江戸幕府に開国の要求を突きつけた。

以来、開国の是非を巡る議論は幕府内を二分し、開国近代化を推し進める大老・井伊直弼(伊武雅刀)の一派と尊王攘夷を唱える水戸藩主・徳川斉昭(北大路欣也)一派との間では、激しい権力闘争が繰り広げられていた。

安政7年(1860年)、幕府大老・井伊直弼は徳川斉昭に対して不時登城の罪で永蟄居を命じ、対立する一橋派(水戸藩主・徳川斉昭や福井藩主・松平春嶽らを中心とした一派)の失脚を図り、日米修好通商条約を締結する。

これに対して一橋派は京都で朝廷の力を後ろ盾にした巻き返しで大老・井伊の排斥を狙うが、井伊は一橋派ら関係の深かった公卿の家人たちを捕縛断罪したのをはじめ、幕政を批判する政治運動に関わった諸藩の武士を全国で次々と捕らえていった。いわゆる「安政の大獄」である。





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籠池接見で聞いたことを垂れ流すなら名誉毀損ではないのか --- 八幡 和郎

3/23(金) 17:13配信

アゴラ

籠池被告に野党が接見するそうだが、籠池氏がいっていることを発表する時は、それが真実であるか適切なチェックをしてからにすべきで、そのまま、垂れ流することは許されない。

いやしくも、国会議員なのであるから、これまで嘘をさんざんいってきて、犯罪に問われてた収監されている人物がいうことを垂れ流したら、名誉毀損にあたる場合もあるのではないか。国会議員ならそれを紹介するなとはいえないが、適切な扱いをもってするべきだ。週刊誌だって垂れ流ししたら、しばしば、訴えられている。国会議員ならいいはずない。

もちろん、昭恵夫人がいうことが100%正しく、籠池氏が100%間違っていると断定するわけでない。しかしながら、これまでのところ、昭恵氏のいっていることで何か明らかな嘘があったのかといえばないのである。嘘だらけの発言を繰り返す人で、刑事事件で収監されている人物と、嘘ついているという根拠が籠池氏夫妻の証言だけという首相夫人という場合に通常に採られるべきバランスで野党も受け止め発表すべきだし、マスコミも扱うべきである。 

本日(3月23日)、22時からネットテレビ『言論テレビ』(https://www.genron.tv/ch/hanada/)で、「月刊Hanada」の花田紀凱編集長と対談する。一時間たっぷり掘り下げる。この時間にご覧いただければ無料。番組では「『立憲民主党』『朝日新聞』という偽リベラル」(ワニブックス)(http://amzn.to/2BQbWyU)の紹介もしていただいた。 

また、本日発売の夕刊フジにも削除された文書で何が分かったかを書いた記事を掲載予定だ。

いずれも、安倍政権側に100%賛同するのでなく、首相にも昭恵夫人にも注文をつける内容になっている。どうせ、朝日新聞などは何言っても公正な報道などしないだろうし、コアな野党支持者は歪曲してしかものをみないだろうが、いま起きているのは、これまで支持派だった国民の多数派のかなり大きな部分が首相や夫人の対応に満足していないことだ。

少なくとも、この部分が納得するような事実の説明をし、支持を取り戻す努力をすべきだと思う。そうしないと、来年の地方選挙などへ向けて、党員の離反すらまねきかねないし、公明党も苦しい立場になるだろう。とくに、女性の理解が必要だ。昭恵夫人にもぜひ見て頂きたいくらいだと花田編集長とも話たところだ(笑)。 

昭恵夫人についても、公務員がなにがしか心の中で忖度した可能性まで否定すべきでないし(首相夫人でなくあらゆる有力者、たとえば、朝日新聞の社長夫人でも同じことが起きるだろう)、総理の答弁が改竄の主因ではないが多少は影響したかもしれないくらいは、政府も認めた方がよいのである。いずれも、そうだとしても、しかたないことだ。

それを頑なに否定すれば、国民の感情が晴れないのだ。あとは、佐川前国税庁長官が証人喚問で訴追可能性や「忘れた」ことを理由に答弁を拒否するとかいうような愚を犯さず、昭恵夫人が国民の感情を逆なでする行動をこれ以上繰り返さないことだ。

何かの形で誤解を招く行動を詫びて、総理も「関与してたら辞める」という軽率な答弁への反省をとくに支持者に向けてしたほうがよいと思う。

八幡 和郎




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今日は何の日 3月23日 平成11(1999)年 - 能登半島沖不審船事件。自衛隊に初の実戦命令となった海上警備行動が発令される。

当時、航海長であった伊藤祐靖氏の文章は迫力に満ちている。ぜひ「正論」5月号をお読みください。以下は上記ブログの文章である。引用させていただき、お礼申し上げます。


************************************

平成11年3月 能登半島沖不審船事件



 能登半島沖で漁船に偽装した不審船2隻(北朝鮮船と推定)が発見された事件です。

 3月23日の未明、海上自衛隊の多用途哨戒機P-3Cが、能登半島沖と佐渡島周辺海域の領海内で、相次いで漁船を装った不審船舶を発見しました。

発見は偶然ではなく、不審な電波をキャッチしたために調査を行い、発見に至ったもののようです。不審船はいずれも日本の漁船名を船体に書き込んで(「第一大西丸」「第二大和丸」)いましたが、明らかに偽装でした。

 不審船舶の捕捉は、まず海上保安庁によって試みられました。海自が不審船の追跡を続行する一方、海自からの通報を受けた海保の巡視船隊が現場に急行します。

しかし、荒天にも関わらず不審船は極めて高速で航行し、巡視船隊はなかなか追いつけません。23日夜には巡視船から機銃にて威嚇射撃が行われましたが、効果なく、逆に長時間の追跡活動で巡視船側の燃料が尽きつつあり、海保による追跡・捕捉活動は断念に追い込まれます。



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憲法改正推進本部 9条2項維持へ 細田博之本部長に一任 「必要最小限度の実力組織」文言は削除

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(奥中央)=22日午後、東京・永田町の党本部(斎藤良雄撮影)自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(奥中央)=22日午後、東京・永田町の党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党憲法改正推進本部は22日の全体会合で、憲法9条の改正条文案について議論し、今後の対応について細田博之本部長に一任した。

細田氏ら執行部は戦力不保持を定めた9条2項を維持し、自衛隊を明記する案でまとめる。

昨年の衆院選で掲げた改憲4項目についての意見集約は終わり、

25日の党大会で二階俊博幹事長が4項目の改憲方針を党員に説明した後、衆参両院の憲法審査会で各党との協議を進める考えだ。

 執行部は22日の会合で、9条2項を維持した上で自衛隊を明記する条文案で自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義した部分について2つの代替案を示した。

 15日の全体会合で批判が相次いだ「必要最小限度の実力組織」の文言を削除し、一つは「必要な措置をとることを目的として」で、

もう一つは「前条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」とした。会合では後者の代替案を支持する声が多数上がった。

一方、石破茂元幹事長は9条2項の削除を重ねて主張し、安倍晋三首相(党総裁)の提案に沿って2項を維持する執行部案に反対した。

 議論は約3時間に及び、最終的に細田氏が各党との協議で「9条2項を削除し、新しい規定を設ける有力な意見があることは付記したい」と、

石破氏らに配慮する考えを示し、一任を取り付けた。執行部は今後、各党との協議で示す自民党案づくりを進める。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?
19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)19日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=国会(斎藤良雄撮影)

 森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。

冗談のような倒錯

 この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」

 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

 「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

 「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

 しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

正義の仮面の裏は


 加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意(しい)的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。


 森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。


 これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹(あんたん)たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被(かぶ)った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。


 ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。


 「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」


テレビで印象操作


 まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末(さまつ)なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。


 同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。


 「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄(かいざん)で、さらに人が死んでいる」


 これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。


「どうでもいい」


 メディアも、官僚による安倍首相への忖度(そんたく)をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。


 「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」


 どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。


「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」


 与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。


 そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。


 参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響 釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。


 野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。


 「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。(論説委員兼政治部編集委員) 




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韓国の金副総理、竹島記述の是正要求 高校学習指導要領改定案「固有の領土」明記に

 林芳正文部科学相と中国の陳宝生教育部長、韓国の金相坤副総理兼教育部長官の3者による日中韓教育大臣会合が21日、東京都港区で開かれ、

近く告示される日本の高校次期学習指導要領の改定案について、金副総理が会合に先立つ日韓2国間会談で、領土に関する記述の是正を求める韓国側の立場を説明した。林文科相が会合後、報道陣に明かした。

 文科省が2月14日公表した改定案では、竹島(島根県隠岐の島町)について地理歴史科で「固有の領土」と初めて明記。韓国外務省が同日、

「不当な主張であり、直ちに是正することを求める」とする報道官論評を発表していた。

 会談での金氏の是正要求に対し、林氏は「自国の領土について正しく理解することが重要だ」と述べ、記述を変更しない方針を示した。

 金氏は会合の冒頭あいさつでも「過去を顧み、つらい歴史を乗り越えるとともに前進することが何より重要だ。

若者たちが正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学ぶことができるよう歴史的真実を共に確立していくべきだ」と述べた。

 林氏によると、日中2国間会談では領土に関する話はなかったという。



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今日は何の日 1980年 - アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、同年夏のモスクワオリンピックのボイコットを表明。

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1980年に開催されたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカ、日本など西側諸国がボイコットした。

 1980年のモスクワ=オリンピックは、近代オリンピックは共産圏で初めて開催されることになっていたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議したアメリカのカーター大統領がボイコットを呼びかけ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などがそれに応じて不参加を表明した。

結局、中国も含め60ヵ国が参加しないという、オリンピック史上政治に翻弄された最悪の大会となった。

イギリス、フランスはオリンピック委員会が政府の方針に反して個人資格での参加を認めたので、国家代表としてではなく参加した選手もいた。

日本には柔道の山下泰裕選手、マラソンの瀬古利彦選手など、メダルが有望視されていた選手がいたが、涙ながらに断念した。

中国も不参加

 1979年には中国(中華人民共和国)とベトナム間の中越戦争が起こり、ソ連はベトナムを支援するなど、当時は依然として中ソ対立が続いていた。おりから中ソ友好同盟相互援助条約も期限切れになり、同年に廃棄された。

新たな関係の模索が始まろうとしていたが、そこにソ連のアフガニスタン侵攻が起こったため、中国もモスクワ=オリンピックをボイコットした。



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中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ

豪対中-1[2]  オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。

議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

 防諜機関、保安情報機構(ASIO)のルイス長官は16日、両院合同委員会の公聴会で、

中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ASIOが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

 法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。

約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。

公共放送ABCは昨年6月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

ターンブル政権は昨年11月、14年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。

その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。

同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

 豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが

、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。(シドニー 田中靖人)



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野党、昭恵夫人喚問実現へ攻勢も、政党支持率は伸び悩み 民進幹事長「大きな課題だ」

参院予算委員会で民進党の大野元裕氏(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相。奥前列左は財務省の太田充理財局長=19日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で民進党の大野元裕氏(右手前)の質問に答弁する安倍晋三首相。奥前列左は財務省の太田充理財局長=19日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 野党幹部は19日、「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を重ねて求めた。報道各社の世論調査で昭恵氏招致を求める声が多かったことを追い風に政権への攻勢を強める構えだ。

 民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、世論調査の結果について「疑惑の発端が昭恵氏であると国民も感じ取っている。ぜひ真実を語ってほしい」と強調した。昭恵夫人付の政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致も求めた。

 参院予算委員会野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典幹事長代理も「虚偽答弁が許されない場で話をしてもらわない限り、問題は一歩も前に進まない」と記者団に語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、昭恵氏の関与を否定する首相の国会答弁を「本人が公の場で全く語っていないので説得力に欠ける」と断じた。

 世論を背景に圧力を強める野党だが、内閣支持率の下落が自らの政党支持率浮揚につながっていないという苦しい事情も抱える。増子氏は支持率の伸び悩みについて「大きな課題だ。政権交代ができる政治状況がないことはわれわれの責任だ」と反省を口にした。

政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。



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安倍晋三首相、改竄関与を明確に否定 「決裁文書など存在すら知らない」

答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)答弁する安倍晋三首相=19日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改(かい)竄(ざん)をめぐり、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会の集中審議で「理財局内や(近畿)財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を明確に否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。

 昨年2月の「私や妻(昭恵夫人)が(国有地売却に)関わっていれば首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。改竄前の文書から削除された部分については「昨年2月の答弁をひっくり返すような記述はまったくない」と述べた。

 また「妻の記述かどうかに関わりなく削除された」とも指摘し、森友学園が建設を進めた小学校の名誉校長を一時務めた昭恵夫人の名前が決裁文書に記載されていたことが改竄の理由ではないとの認識も示した。

 その上で「国民から疑念の目が向けられるのは当然だ。今後は妻も名誉職を、一部のものを除き全て辞退する」と述べた。

 財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長当時の昨年の国会答弁で「記録は廃棄した」と述べたことが改竄の契機になったとの見方を示し、「(理財局は、)混乱が起きると考え、恐れて書き換えてしまったと認識している」と述べた。

太田氏は、佐川氏が福田淳一事務次官に、改竄について「どのように関与したかは刑事訴追の可能性もあるので答えを控える」と語ったことも明らかにした。


 参院予算委理事会で野党側は19日中に佐川氏の証人喚問実施を予算委で議決するよう求めたが、議決されなかった。同委は19日、平成30年度予算案の採決の前提となる委嘱審査を22、23両日に実施することを決定した。証人喚問は26日以降の見通しとなった。




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米国が台湾重視の意志明確に 台北の米国在台協会(AIT)に海軍陸戦隊(海兵隊)を配備
2017年2月16日
 
 台湾の中央通訊社が本日午前、速報で報じたところによると、米国のシンクタンク「Global Taiwan Institute」が15日(米国時間)に開催したトランプ大統領の対台湾政策に関するシンポジウムの席上、挨拶に立ったステファン・ヤング元米国在台協会(AIT)台北事務所長は、今年中に台北市内湖区に落成するAITのビルには海軍陸戦隊(海兵隊)が配備され、これは米国による台湾重視の「具体的な象徴だ」と話したという。
 
 米国は在外公館の警護のため、海軍陸戦隊(海兵隊)を派遣し駐留させているが、米台断交後は、米国自身が再三にわたり台湾との関係を「非公式なもの」であり「AITは民間の非営利団体」という立場を強調してきたため、海軍陸戦隊の駐留も取りやめとなっていた。
 
このため、現実に内湖区に今年落成予定のAIT台北事務所に海軍陸戦隊が駐留すれば、米国は同所を在外公館と同様のものと位置づけることとなり、米台関係における大きな変化となる。
 
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。